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あすなろおじさん

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「近・現代史」に興味があり、日々「美しい国・日本」を夢見ているちょっと(?)歳をとったちょっと太めの“あすなろおじさん”です。※※※※※※※※※
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悪霊の“河野談話”
 今週号(12月27日号)の週刊新潮によれば“欧州議会の慰安婦決議”の仕掛け人は“アムネスティ・インターナショナル”らしい。

「米下院での非難決議は、中国系の反日団体が動いて、マイク・ホンダ議員が本会議に持ち込みましたが、今回、欧州議会に働きかけたのは人権団体のアムネスティ・インターナショナルです」


 アムネスティ・インターナショナルの日本事務局が言うには「我々は、慰安婦問題で日本政府に謝罪と補償を求めていますが、充分とはいえません。そこで、欧州議会のような国際機関や各国政府の議会に非難決議を採択するよう働きかけているというわけです」ということであるらしいが、日本の外務省は「政府としては、これまでも現地在外公館等を通じ、各国関係者に対し、我が国の立場につき説明してきています。今後とも我が国の立場につき各国関係者に対して理解を求めていく考えです」と答えているらしい。
 少しはその辺の事情が分かっているものならこのような政府・外務省の対応が数々の非難決議の温床になっていることが分かるであろう。なぜならば我が国の立場は“河野談話”であるのであるから。
 全く持ってして情けない限りである。これが我が国を代表する国家官僚の姿である。とはいっても、官僚に文句を言ったところで仕方があるまい。要は政治の問題である。
 先ずは“河野談話の破棄”が先決だ。あのような史実に基づかないいいかげんな“政治的談話”そのものが問題である。
 河野談話を詳しく読めば分かるように非常に曖昧な日本社会にだけ通用するような官僚的な文章である。“軍の直接的な関与”を認めていながらその内容については具体的な言及を避け、間接的に日本軍の慰安婦制度そのものというよりも世界に敷衍する公娼制度そのものに遺憾の念を捧げている。日本人ならばその心根も分からないではないが、世界には日本人以外の人間が沢山いる。
 おそらく河野洋平氏を含む“河野談話”に賛同なり共感を寄せる政治家・官僚は、“戦後レジーム”の申し子であり、鼻持ちならぬエリート(特権)意識の持ち主なのであろう。国際政治の世界ではどのような形にせよ“謝罪”をすることは自ら“罪”を認めることになり、罪を認めればそれは当然のこととして“賠償”の対象になる。このような“世界常識”さえも分からない政治家・官僚・知識人が余りにも日本社会には多すぎる。
 その点、アメリカの政治家は立派である。事の良し悪しは別にしても未だに日本への原爆投下については公に謝罪したことは一度もない。これが外交であり国際政治である。
 おそらく“河野談話”に恭順の意思を示されるような日本のお偉方といわれる方々は学生時代に“マル経(マルクス経済学)”を勉強し、“戦後民主主義教育下の優等生”として“日本悪玉史観”を原点としてしかものごとを考えられなくなってしまった“隠れ共産主義者”の方々なのであろう。あるいは“唯物史観論者”と言い換えても良いかもしれないが、一言で言えば“学業(だけ)秀才の変人”である。そして今の日本社会はこのような“学業秀才の変人=隠れ共産主義者=敗戦利得者”によって“国家意識の無い不思議な国”へと変貌させられてしまっている。
 まさにこの記事の執筆者が言うように「そのうち冗談ではなく、国連でも非難決議が採択されてしまう」かもしれない。何せ国連とは“United Nations(ユナイテッド・゙ネイションズ)”であり、日本に原爆を投下したのもいわゆる“ユナイテッド・゙ネイションズ”である。少なくとも日本を占領したのは間違いなく“ユナイテッド・゙ネイションズ”である。
 同じ“United Nations”『「連合国」と「国連」』等と使い分けて考えているようでは決してまともな国にはなれまい。日本は“ユナイテッド・゙ネイションズ”にとっては今も変わらず“敵国”なのであり。そして“ユナイテッド・゙ネイションズ”の拒否権を持つ常任理事国は全て“核保有国”なのである。
 このような現実を確りと踏まえた上で、たとえ法的拘束力が無い“談話”だとしても破棄してもらいたいものだ。
 河野洋平氏は米国、カナダ、オランダ、そして欧州議会と自らの発した談話により日本、そして多くの日本人が非難されていることに対して自らの重大なる責任を感じてさぞかし贖罪感に苛まれていることであろう。自らの政治的無能さを心から嘆いておられることであろう。しかし、寡聞にして私は知らない。そのような反省の言葉を当の河野氏が発せられたことを。
 本当に不思議な国である。これでは国民に塗炭の苦しみを与えた戦中の官僚・政治家と何等変わりはあるまい。

河野洋平氏よ
自ら進んで腹を切れ!(辞職しろ!)

そこから全ては始まる。


“外務省ホームページ”より

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

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従軍慰安婦 | 【2007-12-22(Sat) 14:16:29】
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