あすなろおじさんのつぶやき歴史の一つの真実

歴史の一つの真実

　日本による韓国・朝鮮の「植民地支配」は存在しなかった。存在したのは「日韓併合」の歴史である。日本が行ったのは欧米列強のような"コロナイゼイション（colonization）"ではなく"アネクセイション（annexation）"であった。日本は朝鮮地方（韓国・北朝鮮）に文明を開化“シビライズ（civilize）”させたのである。

これが 「歴史の事実・真実」である。
　“博士”はこのことを“史実”を基に分りやすく説明してくれている。嘘だと思う吾人がいれば自ら真摯に歴史を紐解いていただきたい。自ずから分る事実である。
　今の世の中にはこのような“事実”を意図的に隠蔽・改竄し、“真実”を捏造する“国”があり、“マスメディア”があり、“知識人”がいる。そしてまた、日本には「戦後民主主義」の害毒に曝され罹患してしまっている“反日日本人”が数多く棲息している。ただし、同情する必要は無い。彼らは“既得権益”を謳歌しているだけである。“特権”を享受しているだけである。
　「敗戦利得者」として“棚ぼた式”に手にした“利権や特権”を擁護し育成しているだけである。彼等（彼女等）は多くの国民の利益よりも自らの権益を大切にして“史実”を捻じ曲げ“反日”を謳い上げている。いわば「反日で飯を食う輩」である。
　このような輩が多くの人を不幸のどん底に陥れる。先の大戦の真の原因もこのような者たちの“思想”であり、“観念”であり、“活動（行動）”であった。
　その代表的なものが「共産主義思想」であり、「コミンテルンの策謀」である。そしてその派生的・付随的な「官僚的体質」こそが全ての不幸の直接的な源である。
　「この真実」を少なくとも一人ひとりの国民が掌中に握り締めない限り日本の不幸は今後とも続いていく。“薬害問題”も“年金問題”も“公金不正使用問題”も“耐震偽装問題”も“拉致問題”も“領土問題”も解決されることなく永遠に続いていく。決して“歴史認識問題”とこれらの諸問題は別個の問題ではない。その“根”は同じである。
　「自由・平等・平和」等の「甘言」に騙されてはいけない。「日本悪玉史観」に篭絡されてはならない。「誠の真実」を手にすることが我々には求められている。
　韓国（北朝鮮）に対しての“植民地収奪論”。これは「真っ赤な嘘」である。先ずは以下の博士の論考を確りと読み下していただきたい。そして「事実」を見つめ「真実」を握り締める「気概（勇気）」を身につけてもらいたい。そこから全ては始まる。日本の未来は開けてくる。
　このことが“先人たちの教え”の一つであると私は考えている。

“博士の独り言”より一部転載
自国政府に「謝罪」「賠償」を請求すべき韓国民

　最近の韓国の論調はひとえに「日韓併合」時代を「悪」とする風潮が蔓延している。これは韓国による「日本敵視政策」以外の何ものでもなく、韓国自身による「歴史の歪曲」である。

　日本による「植民地支配」は存在しなかった。存在したのは「日韓併合」の歴史である。明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合されたのである。

　当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみで何のメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」以外に目的はなかった。その歴史を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百千万歩譲って「植民地統治」であったとしても、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大半を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かったのである。

　しかし、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、朝鮮の近代化に尽力したのである。「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのである。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。

　後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　「謝罪」「賠償」する筋合いは全く無いのである。しかし、日本は、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。同国国民があえて過去の謝罪と賠償を求めるとすれば、その対象は自国政府であり、米国政府ではないか。