“独立行政法人の問題”は少し“棚上げ”にして、今後とも参考にさせていただくことにする。（他の参考サイト； 内閣府・外務省・北海道）
１８５５年（安政元年）、「日露通好条約」が結ばれました。
この条約で両国の国境を択捉島とウルップ島の間に定め、ウルップ島より北につらなる千島列島はロシア領と定められました。択捉、国後、色丹、歯舞の四島は日本の領土であることが、この条約によってロシアとの間で法的に確定したのです。
１８７５年（明治８年）、日本はロシアと「樺太千島交換条約」を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島を放棄しました。
この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの１８の島の名前をあげています。このことは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が、千島列島には入らないことを物語っています。
（日露戦争後の）１９０５年（明治３８年）、日本とロシアは「ポーツマス条約」を結び、南樺太が日本領となりました。
第２次世界大戦後の１９５１年（昭和２６年） 、「サン・フランシスコ平和条約」が結ばれ、日本は千島列島・南樺太を放棄しましたが、日本が放棄した千島列島とは、ウルップ島より北の島のことで、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島はその中に含まれていません。
◎国際条約（法）上、「緑」は「日本領土」、「赤（桃）」は「ロシア領土」、そして「白（無色）」は【 “帰属”が定められていない 】。（“日本の領土”でも“ロシアの領土”でもない）
１９５６年（昭和３１年）、「日ソ共同宣言」
１９６０年（昭和３５年）、ソ連は対日覚書を発出し、日ソ共同宣言第9項を一方的に否定
１９７３年（昭和４８年）、日ソ共同声明
１９９１年（平成３年４月）、日ソ共同声明
１９９３年（平成５年）、「東京宣言」
１９９７年（平成９年）、クラスノヤルスク首脳会談
１９９８年（平成１０年）、川奈首脳会談
１９９８年（平成１０年）、モスクワ宣言
2000年9月プーチン大統領の訪日 平和条約問題に関する両首脳の声明
2001年3月イルクーツク声明
2003年1月小泉総理の訪露
2003年5月小泉総理の訪露（サンクトペテルブルク建都300周年記念行事）
2004年6月シーアイランド・サミットにおける日露首脳会談
2004年11月APEC首脳会議における日露首脳会談
2005年1月町村外務大臣の訪露（日露外相会談）
2005年5月小泉総理の訪露（第二次大戦終了60周年記念式典）
2005年5月ラヴロフ外務大臣の訪日
2005年6月森前総理の訪露
2005年6月イラク支援国際会議における日露外相会談
2005年7月グレンイーグルズ・サミットにおける日露首脳会談
2005年9月国連総会における日露外相会談
2005年11月プーチン大統領の訪日
（参考；外務省：“北方領土の経緯”）関連投稿；“ロシア（旧ソビエト）の本性”
結局、日本は弄（もてあそ）ばれている。
※注；弄（もてあそ）ぶ；弄（なぶ）る、弄（いじ）る／1.手で持って遊ぶ。いじくる。2.人をなぐさみものにする。3.思うままにあやつる。4.慰めるものとして愛好する｡ 関連語；翻弄、愚弄、etc.（参考；“増殖漢字辞典”）
“なるほど！なっとく！北方領土” より
第２次世界大戦以前の三つの条約
それでは北方領土に関する国際的な取り決めを見てみましょう。
１８５５年（安政（あんせい）元年）、「日露通好条約（にちろつうこうじょうやく）」が結ばれました。この条約で両国の国境を択捉島とウルップ島の間に定め、ウルップ島より北につらなる千島列島はロシア領と定められました。択捉、国後、色丹、歯舞の四島は日本の領土であることが、この条約によってロシアとの間で法的に確定したのです。
１８７５年（明治８年）、日本はロシアと「樺太千島交換条約（からふとちしまこうかんじょうやく）」を結び、千島列島をロシアから譲り受けるかわりに、樺太全島を放棄しました。この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの１８の島の名前をあげています。このことは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が、千島列島に入らないことを物語っています。
１９０５年（明治３８年）、日本とロシアは「ポーツマス条約」を結び、南樺太が日本領となりました。
戦後、平和的な解決へ向けての動き
第２次世界大戦後の１９５１年（昭和２６年）「サン・フランシスコ平和条約」が結ばれ、日本は千島列島・南樺太を放棄しましたが、日本が放棄した千島列島とは、ウルップ島より北の島のことで、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島はその中に含まれていません。この条約の署名をソ連が拒否したために、日本はソ連との間で個別に平和条約を結ぼうとして、交渉を始めました。そして、１９５６年（昭和３１年）、「日ソ共同宣言」が署名され、領土問題を含む平和条約の締結交渉が継続されることになり、まず国交の回復が図られました。
その後、ソ連との間で交渉が続けられてきましたが、長い間進展しませんでした。
ソ連が崩壊し新生ロシアになってからの１９９３年（平成５年）、エリツィン大統領が来日し、「東京宣言」が署名され領土問題は、「法と正義」によって解決されることになり、粘り強い交渉が続けられています。
根室から全国へ広がった運動
北方領土の返還がまだ実現していないことから、日本とロシアとの間には平和条約が結ばれていません。一日も早く四島の返還により北方領土問題を解決して、両国が平和条約を結び、真に安定した友好関係が樹立されるよう全国的な返還要求運動が行なわれています。
では返還運動の歴史を振り返ってみましょう。北方領土の返還要求の声は、戦後まもなく北海道の根室（ねむろ）にあがりました。当時の根室町長は島から追われた人たちの援護に全力をあげるばかりでなく、連合国軍最高司令官あてに北方領土返還の陳情書を出しました。これが返還要求運動の始まりです。
根室であがった返還要求の声は、やがて北海道内の各地にこだまし、運動の輪は、しだいに全国に広がり、この運動を推進するための基盤となる民間団体や都道府県単位の組織がつくられ、返還に向けたさまざまな活動が行なわれています。
２月７日を「北方領土の日」に決定
北方領土の返還を求める多くの人たちから、返還運動をもりあげるため、「北方領土の日」を設けたいという要望が高まり、１９８１年（昭和５６年）、政府は閣議で２月７日を「北方領土の日」とすることを決定しました。
この２月７日は、１８５５年（安政元年）、伊豆の下田で「日露通好条約」が結ばれた歴史的な意義を持つ日です。毎年「北方領土の日」には、東京において北方領土返還要求全国大会が開催されています。また、この日を中心に全国各地で大会やパネル展、キャラバン活動など行われています。さらに返還実現のための署名活動も行われ、その収集数は既に６千万人を超えています。
北方四島との交流で深まる相互理解
領土問題を解決に近づけて行くためには、まず日ロ両国民ひとりひとりが、日本固有の領土である北方領土についての正しい理解と認識を深めることが大切です。
また、日本人とロシア人がお互いに理解を深めることも必要です。１９９１年（平成３年）４月のゴルバチョフ大統領来日の際に、ソ連側から、「日本国民と北方四島在住のソ連人との交流の拡大および日本国民による北方四島への旅券（パスポート）・査証（ビザ）なしの訪問」が提案されました。そして日ロ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解を深めることを目的に、１９９２年（平成４年）から交流が開始されました。
返還に向けて
領土問題の解決には忍耐が必要なことは歴史が示すところです。北方領土問題を解決して平和条約を結び、日本とロシアの間の本当に安定した友好関係を築くことが、私たちの願いなのです。
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