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あすなろおじさん

Author:あすなろおじさん

「近・現代史」に興味があり、日々「美しい国・日本」を夢見ているちょっと(?)歳をとったちょっと太めの“あすなろおじさん”です。※※※※※※※※※
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ヤルタ会談
戦後62年を経過しても未だに“ヤルタの亡霊(ヤルタ協定)”は生き続け、我が国日本を侵略し続けている。“非常識”が未だに罷り通っている。

ヤルタ会談“ウィキペディア(Wikipedia)”より
ヤルタ会談は、1945年2月にソ連クリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソ連)による首脳会談。

連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの戦後の分割統治やポーランドの国境策定、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理を発表した。

併せてアメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定も締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定し、これがその後も日本とソ連(現在のロシア)両国の間の長年の懸案となった、いわゆる「北方領土問題」の原因となった。

また、その後正式に発足した国際連合の投票方式について、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国(後の国際連合常任理事国メンバー)の拒否権を認めたのもこの会談であった。




極東密約(ヤルタ協定)

国立国会図書館より転載


Yalta Agreement

Signed at Yalta, February 11, 1945

The leaders of the three Great Powers-the Soviet Union, the United States of America and Great Britain-have agreed that in two or three months after Germany has surrendered and the war in Europe has terminated the Soviet Union shall enter into the war against Japan on the side of the Allies on condition that :

1.The status quo in Outer-Mongolia (The Mongolian People's Republic) shall be preserved ;
2.The former rights of Russia violated by the treacherous attack of Japan in 1904 shall be restored, viz :
(a) the southern part of Sakhalin as well as all islands adjacent to it shall be returned to the Soviet Union,
(b) the commercial port of Dairen shall be internationalized, the preeminent interests of the Soviet Union in this port being safeguarded and the lease of Port Arthur as a naval base of the USSR restored,
(c) the Chinese-Eastern Railroad and the South-Manchurian Railroad which provides an outlet to Dairen shall be jointly operated by the establishment of a joint Soviet-Chinese Company it being understood that the preeminent interests of the Soviet Union shall be safeguarded and that China shall retain full sovereignty in Manchuria ;
3.The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union.
It is understood, that the agreement concerning Outer-Mongolia and the port and railroads referred to above will require concurrence of Generalissimo Chiang Kai-shek. The President will take measures in order to obtain this concurrence on advice from Marshal Stalin.

The Heads of the three Great Powers have agreed that these claims of the Soviet Union shall be unquestionably fulfilled after Japan has been defeated.

For its part the Soviet Union expresses its readiness to conclude with the National Government of China a pact of friendship and alliance between the USSR and China in order to render assistance to China with its armed forces for the purpose of liberating China from the Japanese yoke.

February 11, 1945
J. V. STALIN
FRANKLIN D. ROOSEVELT
WINSTON S. CHURCHILL

(The Ministory of Foriegn Affairs "Nihon Gaiko Nenpyo Narabini Shuyo Bunsho : 1840-1945" vol.2, 1966)


ヤルタ協定

千九百四十五年二月ノ「ヤルタ」会談ニ於テ作成

千九百四十六年二月十一日米国国務省ヨリ発表

三大国即チ「ソヴィエト」連邦、「アメリカ」合衆国及英国ノ指揮者ハ「ドイツ」国カ降伏シ且「ヨーロツパ」ニ於ケル戦争カ終結シタル後二月又ハ三月ヲ経テ「ソヴィエト」連邦カ左ノ条件ニ依リ連合国ニ与シテ日本ニ対スル戦争ニ参加スヘキコトヲ協定セリ

一、外蒙古(蒙古人民共和国)ノ現状ハ維持セラルヘシ
二、千九百四年ノ日本国ノ背信的攻撃ニ依リ侵害セラレタル「ロシア」国ノ旧権利ハ左ノ如ク回復セラルヘシ
(イ) 樺太ノ南部及之ニ隣接スル一切ノ島嶼ハ「ソヴィエト」連邦ニ返還セラルヘシ (ロ) 大連商港ニ於ケル「ソヴィエト」連邦ノ優先的利益ハ之ヲ擁護シ該港ハ国際化セラルヘク又「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ海軍基地トシテノ旅順口ノ租借権ハ回復セラルヘシ
(ハ) 東清鉄道及大連ニ出口ヲ供与スル南満洲鉄道ハ中「ソ」合弁会社ノ設立ニ依リ共同ニ運営セラルヘシ但シ「ソヴィエト」連邦ノ優先的利益ハ保障セラレ又中華民国ハ満洲ニ於ケル完全ナル主権ヲ保有スルモノトス
三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ
前記ノ外蒙古並ニ港湾及鉄道ニ関スル協定ハ蒋介石総帥ノ同意ヲ要スルモノトス大統領ハ「スターリン」元帥ヨリノ通知ニ依リ右同意ヲ得ル為措置ヲ執ルモノトス
三大国ノ首班ハ「ソヴィエト」連邦ノ右要求カ日本国ノ敗北シタル後ニ於テ確実ニ満足セシメラルヘキコトヲ協定セリ「ソヴィエト」連邦ハ中華民国ヲ日本国ノ覊絆ヨリ解放スル目的ヲ以テ自己ノ軍隊ニ依リ之ニ援助ヲ与フル為「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中華民国間友好同盟条約ヲ中華民国国民政府ト締結スル用意アルコトヲ表明ス
千九百四十五年二月十一日

ジェー・スターリン
フランクリン・ディー・ルーズヴェルト
ウィンストン・エス・チャーチル
(出典:外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊)


尚、またまた鈴木宗男議員が頑張っていた。何故マスコミは取り上げないのであろうか。本当に不思議なマスコミである。以下は“衆議院のホームページ”より転載。

質問本文(PDF)
平成十八年二月八日提出
質問第五八号

ヤルタ協定に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男

ヤルタ協定に関する質問主意書

一 平成十八年二月一日の鹿取克章外務報道官は、「我が国がそもそも当事者ではないヤルタ協定が、あたかも我が国に対して拘束力を持つかのような主張は我が国として受け入れていません。」と述べているが、日本政府はヤルタ協定の内容をいつ承知したか。
二 日本政府は、ヤルタ協定の当事国である米国、英国、ソ連に対して、ヤルタ協定が日本に対する拘束力を持たないという立場を、いつ、どのような形で伝達したか。米国、英国、ソ連は、日本政府の立場を認めたか。
三 現時点において、英国はヤルタ協定の日本に対する拘束力を持たないという立場に立っているか。立っているとすれば、それは日英間のどのような合意によって担保されているか。
四 ソ連並びにその法的継承国であるロシアは、ヤルタ協定は日本を拘束するとの立場に立っていると日本政府は認識しているか。これに対して日本政府はどのような論拠で反論を行ってきたか。

 右質問する。


答弁本文((PDF)
平成十八年二月十七日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一六四第五八号
  平成十八年二月十七日

内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出ヤルタ協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出ヤルタ協定に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「ヤルタ協定」については、千九百四十六年二月十一日に発表され、政府としてその内容を承知するに至った。

二から四までについて

 御指摘の「ヤルタ協定」は、当時の連合国の首脳者の間で戦後の処理方針を述べたものであり、関係連合国の間で領土問題の最終的処理につき決定したものではない。また、我が国は、御指摘の「ヤルタ協定」には参加しておらず、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない。この我が国の認識については、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(以下「英国」という。)並びにソビエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連邦」という。)及びこれを承継したロシア連邦の各政府に対して、累次にわたって伝達してきているが、いつ、どのような形で初めて伝達したかについて確認することは困難である。
 米国政府は、御指摘の「ヤルタ協定」について、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書に過ぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものでなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでないという見解を表明している。英国政府の見解は、英国政府との関係もあり、お答えを差し控えたいが、右に述べた我が国の認識を否定するものではない。
 ソ連邦政府は、御指摘の「ヤルタ協定」により、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島を含むクリル諸島のソ連邦への引渡しの法的確認が得られた」との立場をとっていた。また、ロシア連邦政府については、例えば、プーチン大統領の二千六年一月三十一日の記者会見における「我々は共に、ヤルタ、ポツダム及びサンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本側にとっても、ロシア側にとっても受入れ可能な問題の解決の道筋を探し始めた。」との発言がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されている。政府としては、ソ連邦政府及びロシア連邦政府に対して、右に述べた我が国の認識を繰り返し申し入れてきている。


結局、答弁の内容は“あやふや”ではあるがこの質疑応答に関しては以下のホームページに分かりやすく纏められている。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yarutasitumonn.htm

本当に常識が通用しない世の中である。ロシア(旧ソビエト連邦)は勿論のこと、その上を行く中華人民共和国。そして韓国と北朝鮮とアメリカも忘れてはいけない。日本もある程度は非常識で武装しなければいけない。たとえば、学校教育で“大東亜戦争史観”を教えるのも私が考える“非常識”の一つだ。常識よりも非常識の方が正しい場合もある。

兎にも角にも、頑張れ鈴木宗男議員!
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大東亜戦争 | 【2007-09-17(Mon) 21:56:45】
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