あすなろおじさんのつぶやき加藤紘一（かとうこういち）自民党衆議院議員

加藤紘一（かとうこういち）自民党衆議院議員

「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」
　怒りで一瞬つぶやくことができなくなってしまった。これが“日本の国会議員の発言”とは。余りにも酷すぎる。評論家や学者ならばまだしも、日本の国会議員がこのようなていたらくでは国民と国土が拉致されて帰ってこないのも頷ける。はたして加藤紘一氏は、“建前は日本人”であるようだけれども、本当は“何処の国のお人”なのであろうか。少なくとも日本の国会には日本人以外の国会議員にはいてもらいたくない。もしかしたら“国際市民”を自認しておられるのかもしれないが、たとえ日本国籍を有していたとしても明らかに加藤紘一氏は日本人とは認め難い。
　たとえば、同じ“家族（国民）”の一員が“誘拐（拉致）”され、数十年後に犯人との話し合いで“一時帰宅”が許されたからといって、犯人との約束を慮り、再び“誘拐（拉致）犯人”の下へ“愛する家族（国民）”を帰すような“親や兄弟や身内”が何処にいる。もしいるとすればそのような者のことは“人でなし”と呼ぶしかあるまい。“家族”を守れない者は“親”でもなければ“身内”でもない。ただの“赤の他人”である。もしかしたら加藤紘一氏は“赤の他人”だらけの世界を夢見ているのかもしれないが、そのような“理念”を“家族（国民）”に押し付けるのは止めてもらいたい。あなたのような“人間たらし”に“家族（国民）”を欺く権利などあろうはずがない。
　ともかく、このような当たり前の常識も分からない国籍のはっきりしない者には日本の国会にいてもらいたくない。とっとと北朝鮮でも韓国でも中華人民共和国でも、はたまた夢の中の“国際連邦国”にでも移住していただきたいものだ。勿論、その時には国籍を変更して好きな国の国民になってもらおう。国籍を自ら選択することは“国際市民”として当然の権利であるし個人の自由でもある。だから、好きにしてもらってかまわない。誰も文句は言うまい。ただし、“日本国籍”だけは是非とも辞退していただきたい。
　尚、“加藤紘一”氏はどうやら山形県選出の自民党衆議院議員らしい。自由民主党にとっても加藤氏の存在は“恥”であろうけれども、それ以上に山形県民の方々には“大恥”であろう。このような人物を国家へ選出するとは、気が違っているとしか思えない。
　もし山形県民の方々に国を思う心が少しでもあるのならば、次期選挙の時には必ず落選させていただきたい。加藤紘一氏のような人物は国会議員としての資質を欠く、日本・日本人にとって“百害あって一利なし”の人物だ。
　とはいえ、確かに“日中友好協会会長”には適任かもしれないけれども、加藤氏のような“人の心の痛み”が分からない人物には他国に阿ることはできても日本国を導くことはできまい。
　そのような政治家には一日でも早い国会からの退場を願うばかりである。できれば自主的に。自らの政治家としての能力に見切りをつけて退陣していただきたい。そのくらいの智恵は学校で習ってきているのではないかと思うのだけれど。

“加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言　家族会・救う会が抗議声明”　ｍｓｎ産経ニュース
2008.7.9 14:40

〔写真；自民党の加藤紘一元幹事長〕

　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。

　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

　それにしても、あらためて、天下の国会議員でこれ程までに無智な人間がいるとは、まさに驚きである。加藤紘一氏はその経歴を見る限りにおいては、いわゆるエリートなのであろうが、典型的な“学業しかできない欠陥人間”なのではあるまいか。加藤氏のような事例を垣間見る限りにおいて、日本は確かに戦後教育を間違えた。学業さえできれば加藤氏のような自尊心だけが異常に強く、常識をわきまえない精神的におかしな人間が大手をふるって世の中を闊歩できてしまう。ただ“試験の点数”がよかったというだけの理由で“国家官僚”にもなり“政治家”にもなれてしまう。
　まさに“戦後民主主義教育の弊害、及び欠陥”がこのようなところに露呈してしまっているような気がしてならない。
　是非、加藤氏には「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と語った後に（あるいは、語る前に）、「私と私の家族が身代わりになって北朝鮮に拉致されにいく」と仰っていただければ、私も、そして多くの国民（日本人）も拉致被害者の家族の方々もある程度は納得できたものを、そのぐらいの智恵も持ち合わせていらっしゃらないのであろうか。まさか「私は拉致されるのは嫌だ！」などと“我まま”を仰ることはあるまいが。

“拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏”　時事通信

　自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。（2008/07/07-22:59）

「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」

　加藤氏は一体何を言いたいのだろうか。これではまるで「“国家と国家の約束”の方が“国民の生命”よりも大事だ」ということを言っているようなものではないか。それに、根本的な認識が既に間違っている。帰す帰さないの問題ではなく、彼らが「拉致被害者」という現実を忘れているのではなかろうか。何も彼らは北朝鮮に旅行に行ったのではない。北朝鮮に無理やり連れて行かれて拉致された日本人なのである。よもや、そのことをお忘れではあるまいに。
　それとも加藤氏は「国家と国家の約束」で加藤氏自らが“日本人拉致を認めていた”とでも言いたいのではあるまいか。何か加藤紘一衆議院議員は“そのくらいのこと”はやりかねない国会議員に思えてきた。

「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」

　加藤紘一氏よ、そもそも「そんなことができるはずがない」と思われる“日本人拉致”を犯した国が北朝鮮という国であることをどのように考えておられるのか。現に、当時の社会党も共産党も「そんなことができるはずがない」と北朝鮮のスポークスマン的発言を繰り返し行っていたではないか。その結果「北朝鮮に騙された」「私たちは悪くない」では社会党（現社民党）・共産党と何等変わらなくなってしまう。私には加藤氏の「外交感覚」こそが間違っているとしか思えない。
　加藤紘一衆議院議員は「外交感覚の差」などと自らを正当化して逃げるのではなく、間違いは間違いとして素直に認めることが必要だと思えるのだが、エリートには庶民とは違う考えがあるらしい。国民が拉致され、領土も拉致されて、未だに救い出せない状態にあるにもかかわらず、どうやら加藤氏は“私が悪いんじゃない”ということを仰りたいのではなかろうか。
　ともかく加藤紘一氏は国会議員としての自覚も素養も欠けている、としか言いようはあるまい。
　尚、“博士の独り言”さんに正鵠を射た論考が掲載されていた。以下に転載させていただく。

“政治家の「国籍」「資質」を問う９／特定国のための政務”

　政治外交は、なぜ、とりわけ、特定国を迂回（うかい）するのか。なぜ、そこまで加害者に頭を下げるのか。それは、特定国に利権を持つ政治家諸氏に因（よ）る処が大きい。一昨年（2006年）に、加藤紘一氏が山崎拓氏らと結成した「アジア外交安保ビジョン研究会」もその典型の1つであった。

　「アジア」とはいえ、特定国三国しか視野には無いかの「ビジョン」であり、実質的に他の諸国、たとえば、台湾、インドなどは論の端にもかからなかったのである。および、その政務の軸足は日本国民の「安全と生命と財産を守る」側にはなく、特定国の側にある。かの国々との友好、外交に最細の注意を払い、関係を気遣う「御用聞き」の組織、との指摘を各方面から浴びたのである。まさに、政治家としての国籍が問われべきだ。

　表題の加藤紘一氏の発言の背景の1つには、日中友好協会の会長就任（7月3日）があった。就任時に、「加藤氏は就任直後の祝賀会で、日中友好関係の発展のために、最大限の努力をすると述べた」（中国新聞7月3日付）とあった。この方たちの「友好」とは、重なる人命軽視の虐殺に目を瞑（つむ）り、日本に降りかかる主権侵害に目を瞑り、対日毀損にも頭を垂れ、ひたすら日本を差し出す。その屈従を「友好」と認識しておられるようだ。引退を。
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　そういえば加藤紘一氏は1939年生まれの69歳。“辞任”よりも“引退”の方が相応しい。“老害”だけはゴメンである。