怒れ、山口県民（日本人）よ！
伊藤博文も木戸孝充も大村益次郎も久坂玄瑞も山県有朋も高杉晋作も、そして吉田松陰も草葉の陰で泣いている。
“朝鮮新報”いわく
『朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。
山口県は一人あたり年５万円を補助している。私立学校の５分の１以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり１万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年２０万円と生徒１人あたりわずか１０００円しか支給していない』
朝鮮学園側は「学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎない」などと詭弁を弄して行政（日本）批判を繰り返し行ってはいるが、“半額”にしろ“満額”にしろ、その金額の多寡に関わらず“日本国の公金からの支出（助成）”を求めるのならば“日本”の、そして“県”の教育要綱に準じた教育を施せば事足りることだ。その上で、したければ民族教育はすれば良い。それもせずして“補助金（税金）をよこせ”とは、たとえ“半額”にしろ余りにも身勝手すぎる。
これが“朝鮮総連”、そして“日本の敗戦利得者（毎日新聞社・朝日新聞社・日教組・公明党・社民党等々）”の本性である。
彼らは歴史的事実を捻じ曲げ、捏造してまでも自らの“利権（既得権益）”を守ろうとする。そしてまた、その“身勝手な目的の為”に隙あらば更なる“利権”を手にしようと画策する。さもなければ、自らの存在価値を失ってしまうので、ただそれだけの目的の為に、“報道”し“教育”し、そして“政治活動”を行っている。
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
よって、“現行の北朝鮮当局の下部機関である朝鮮総連の傘下に位置する朝鮮学校”への“公金の支出”は如何なる理由があるにしろ、原則的には“憲法違反”である。
“植民地支配”は「史実に反す」 下関市教育長が発言 ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.27 13:32
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
朝鮮学校に助成、補助費は不要とする事由 博士の独り言
2008/06/29(日) 00:03:29
この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成されない。本来は、この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクールやアメリカンスクールも同じである。日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。ゆえに、朝鮮学校だから、との事由ではない。学校教育法にもとづくわが国の私立学校についても、公の支配に属すると解釈されて「私学助成」を受けている。だが、「私立学校」であるからといって、学校教育法にもとづかず、また公の支配にも属さない朝鮮学校までをその範域に入れ、本来、助成する必要性は無いのである。
また、読者はご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。一筋に北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たに過ぎない。
金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しない。北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すればより認識やすくなる。その「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額する傾向があるとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しい。下関市の場合も、この朝鮮学校に対する助成金「増額」については、確固たる拒絶すべき事由が存在するのである。
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『「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」など』の嶋倉剛教育長の発言は「妄言」ではなく「真実」である。
それにしても“バカの一つ覚え”ではないけれども、やたら「妄言」発言を繰り返す朝鮮民族。「妄言」とは「“真実”ではあるけれども、自分たちだけは認めたくはない」という、いたって自己中心的な意味合いを含んだ言葉である。そこには“理性”が存在しない。
以下の記事の文面についても目を疑ってしまった。
…嶋倉教育長が取り上げた１９６５年文部事務次官通達は、効力を失っていることが２０００年８月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。
今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。…
『民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている』とのもの言いには呆れ果てて言葉を失ってしまう。これ程までに朝鮮民族は知的レベルが低いのか。
「民族教育の権利」と「公金からの補助金」とがどのような関連性があるというのか。「民族教育」をしているから“補助をしない”とは一言もいってはいない。それを「こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している」などと、訳の分からない理由をこじつけて語っている。ある意味、朝日や毎日の論調と似ていないでもないけれども、朝鮮新報とうメディア媒体の性格が慮れる。要は“脳内お花畑の反日メディア”であることだけは間違いあるまい。
それにしても嶋倉剛教育長なり江島市長は立派な方だ。江島市長は「一部のマスコミが火に油を注いでいる」などと発言されているらしいが、まさに真実を見極められる目をお持ちの方である。山口市民も誇りに思うことであろう。それでこそ同郷の吉田松陰も浮かばれる。
尚、江島市長が指摘される“一部のマスコミ”の筆頭は紛れもなく“毎日新聞社”であろう。“毎日新聞社”は“朝日新聞社”と同様に“死神新聞社”の代表格でもある。
“山口・下関市教育長の妄言 在日同胞、日本市民ら連日抗議” 朝鮮新報
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「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ
山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。
山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約７０人は３日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。
梁益善さん（80）は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。
一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。
日本各界が声明、決議
>朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は６月３０日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を３６年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から１９９５年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。
「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。
日本共産党市議団は７月１日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も６月２９日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。
日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。（金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）
下関市教育長妄言問題の経過
●６月２６日
山口朝鮮学園・保護者団体側 朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。
嶋倉剛教育長 植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。
学園側 平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。
教育長 植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。
●６月２７日
教育長 （日朝）併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。（日朝）併合の部分をどのように表現するかは自由だ。
渡海紀三朗文部科学大臣 わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。
教育長 政府見解を尊重する。
●６月３０日
江島潔市長 慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。（発言の撤回や謝罪は）求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない。
教育助成は行政の義務 当局者の稚拙な認識
朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。
山口県は一人あたり年５万円を補助している。私立学校の５分の１以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり１万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年２０万円と生徒１人あたりわずか１０００円しか支給していない。
学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、１９６５年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。
県弁護士会は０６年４月６日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。
嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は６月３０日、「夏のボーナス」として職員３２７９人に対し総額２５億７７１７万６４６７円を支給（１人平均７７万９１８６円）。前年に比べ０．９９％増えた。特別職に、市長２６７万１５９０円、副市長２１６万９１３５円、教育長１８２万５９９５円などが支給された。
時代に逆行
在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。１９４８年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。
教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。
嶋倉教育長が取り上げた１９６５年文部事務次官通達は、効力を失っていることが２０００年８月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。
今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。
下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、５月に教育長として迎え入れた。
事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。（泰）
［朝鮮新報 2008.7.7］
【2008-07-09 Wed 08:54:54】 | 博士の独り言
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