京都アニメーション放火殺人事件
— chiem (@chiem17) 2019年7月19日
埼玉から犯人襲来
偶然ＮＨＫの取材のためにセキュリティ解除
偶然そのＮＨＫ取材のために主力スタッフ結集
偶然ＮＨＫ取材陣の到着寸前に放火殺人発生
偶然ＮＨＫが犯人確保の瞬間を捉える
偶然にもＮＨＫが犯人の居た更正施設（コンビニ強盗の前科あり）を取材してた
忖度するアル！
by 朝日となかまたち（こんな人たち）
中共よくやってる常套手段だ。昨日香港デモで中共はヤクザ白衣服を着てる人らを雇用し、鉄棒で人、妊婦、子供を殴ってたり、軽重傷で血だらけ。
— ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2019年7月22日
香港は本当の選挙無し、中共の傀儡に支配され、こんな結果だ！日本の若い人、幸せで平和であると思いけど、政治に無関心はダメだ。https://t.co/pLTY0apLJU pic.twitter.com/0zKl7XiJ6c
同じく香港人です。
— Ben Leung (@sing3860) 2019年7月22日
かなりショックでした。
会社の駐在員はそろそろ日本の出張者に連絡を入れないとダメと言っている。
今YouTube流れているものとNHKのニュース放送と違って、NHKは中国によりすぎるから、昨日夜のことはほぼ反映されません。
日本の方はしばらく香港に来ないでください。
日本：条約違犯で第三者を呼んで話し合おう
— ヒロえもん (@hirofuming) 2019年7月22日
韓国：嫌ニダ！
日本：期日は7/18までね
韓国：嫌ニダ！
日本：期日過ぎたからホワイト国から外すね
韓国：日本が話し合いもせずに制裁してきたニダ！WTOに訴えるニダ！
ですからね～(´-д-)-3
— にゃんこ先生 (@inakappe_612) 2019年7月22日
韓国人は、アスペルガー症候群（対人関係障害）患者の数が異常である。
２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性（東亜日報）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138（※元記事削除）
http://megalodon.jp/2012-0626-2313-58/japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138（ウェブ魚拓）
東亜日報の調べによると、2003年時点、韓国人のアスペルガー症候群発生率は、アメリカやヨーロッパなど先進国の平均11～18％に比べて2.5～4倍に達しているという。つまり、最大で韓国人の72％がアスペルガー症候群であることになる。
アスペルガー症候群は、広汎性発達障害（社会性の獲得やコミュニケーション能力の獲得といった、人間の基本的な機能の発達遅滞を特徴とする発達障害における一領域のことである）であり、精神疾患に含まれる。
ご存じのとおり、韓国人はこれまで、根も葉もないうわさを広めたり、ありもしないことをさもあったかのように装うことで、他国に多大な迷惑をかけてきている。また、異常な攻撃性と支配欲があり、強姦事件や暴行事件が増加傾向にあることからも、精神疾患が関連している可能性は非常に高い。適応障害、知的機能の障害、思考障害、精神遅滞、妄言などは、韓国人の特徴とよく合致していることからも、その可能性は大だとわかる。
◎アスペルガー症候群 ⇒ 広汎性発達障害 ⇒ 精神疾患
私や家族が日本で受けた素晴らしいおもてなしに感謝します。この2年間は人生最高の時間でした。🇺🇸🤝🇯🇵 日本の皆さま、さようなら。👋🏼 またお会いしましょう！ ✨ pic.twitter.com/LqW5pjSegl
— ビル・ハガティ米国大使 (@USAmbJapan) 2019年7月22日
①日本に全てを奪われる前の朝鮮
— テリマカシ 。。 (@terimakasih0001) 2019年7月21日
②日本に全てを奪われた後の朝鮮
もう二度としませんごめんなさい。
(◍•ᴗ•◍) pic.twitter.com/cQd1pMlMxh
仕事しろ！！
日本は中国に本当にレアアース(日本への)輸出ストップされたが代替国探しに奔走し、最悪状態を凌ぐ間になんとレアアースそのものの代替製品を作り出し中国の制裁を無にした。今回は韓国を煩雑で厳密な手続き無しのホワイト国から普通国に格下げするだけで、不明な数字の説明と①
— g-dragon_nagk (@gdragon_nagk) 2019年7月22日
これから普通の国としてきちんと手続きさえすれば売るよ、って言っているのに勝手に経済制裁だと騒ぐ。こうした国民が何も知らないから騒ぐだけでなく、韓国大統領から政府高官から国会議員まで意味なく右往左往。有能な官僚は排除され真実を分析して助言する人も居ない。②
— g-dragon_nagk (@gdragon_nagk) 2019年7月22日
こうして集まってヒステリックに罵る暇が有ったら、どうして自分達の努力で日本製品の代替を作り出そうとしないんでしょう。日本が売らない！って言った！ねぇ日本を叱ってなんとかしてよトランプさん！と、韓国大統領や外相も告げ口外交して米国を充てにしてたけど。③
— g-dragon_nagk (@gdragon_nagk) 2019年7月22日
by 朝日となかまたち（こんな人たち）
【信頼の問題だ】自民党・安倍晋三総裁記者会見。日韓関係について「輸出管理当局間でも、わが国の申入れにも拘わらず３年間協議が行われないなど信頼関係が失われてきた。最大の問題は国家間の約束を守るのか、信頼の問題。我々としては約束を守ってもらいたいと考えてる」 pic.twitter.com/AGro9cX6ac
— Mi2 (@mi2_yes) 2019年7月22日
"徴用工"？
あぁ、
"出稼ぎ"の、
"旧朝鮮半島出身労働者"のことね。
この選挙結果を「野党の善戦」と言うのは目的は「政権とる事」でも「政策を実現させる事」でもなく「改憲させない事」だと言う自白。
— 梓弓 (@Ma_R8) 2019年7月21日
自公に入れるのは消費税増税に加担する事って批判が的外れなのは、この選挙結果を野党が「消費税増税止められない惨敗」と悔しがっていないのが証明している。 https://t.co/v0YaRHTJaX
日本が悪かったんだぁ・・・。
要するに、
何時までも"子ども扱い"したのが間違い。
これからは、
大人同士の付き合いで！
コリア、ファイティーン！
本来勝てない喧嘩なんだけど、いままで何故か強者の日本が折れてくれてたからまだ勝てると思っちゃうんだろうなあ。
— 何事 (@nanigoto12) 2019年7月21日
甘やかして甘やかして最後に見限る。
親が子をダメ人間にするプロセスを国単位でやった感じ。
とはいえ、
「立憲民主党→17議席」と「共産党→7議席」。
理解に苦しむ。
有って、
"1議席"が相当だろう。
2019年参議院選挙
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月21日
【議席確定】
改選(定数124)党派別
自民党→57議席
立憲民主党→17議席
公明党→14議席
日本維新の会→10議席
共産党→7議席
国民民主党→6議席
社民党→1議席
◯与党の獲得議席→71議席
(2016年前回70議席)
◯32の一人区
与党22勝10敗
(前回21勝11敗)
安倍政権の国政選挙6連勝 pic.twitter.com/ge8daCI5lU
日々の生活を守ることを
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月21日
外交を全く語らず
国内だけでどうにかするという野党が
信じらなかった。
立憲は
安全保障上の輸出管理の厳格化に反対し
共産は
自称徴用工に賠償せよと言う
日本の安全が危機に晒されている今
国を守りたい気持ちが
消費税2%プラスへの不満を
越えるものだったのだと思う。 https://t.co/Oh2JQi5jU6
【参院選】各党の議席数が確定 自民57 立民17 国民6 公明14 共産7 維新10 社民1 れ新2 Ｎ国1 無所属9～ネットの反応「無所属じゃなく所属隠しって書けよwwww」「立憲17はひどいな、自民を追うどころじゃなくて振り向けば公明かよ」 https://t.co/txp774NDWD
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年7月21日
安倍政権継続 モリカケ3年 アベ8年 シイの独裁17年 いつか花咲くときもある。お花畑に蛆がわく
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月21日
野党全滅してただろうなぁ・・・。
というか安倍さんが本当に権力だけ考えて選挙に勝つことだけ考えてるなら消費税を凍結するだけで野党全滅してたんやで。
— もへもへ (@gerogeroR) 2019年7月21日
消費税をあげるということを隠さないという恐ろしいほどのハンデ戦してくれてこの体たらくなの野党飛車角落ちで将棋してもらって敗北してるんやで。
もっとしっかりしろ。
19代目徳川家当主・徳川家広 初陣で討死～ネットの反応「立憲で出ること自体が間違ってる… アホなんだろうけど」「徳川ブランドすら無名化してしまう立憲すげーなw」「これには石田三成もニッコリ」 https://t.co/dWg0LrY20h
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年7月21日
絶対やらないニダ！
by TBS となかまたち
"河野外相談話"(15) 【教えて！ワタナベさん】韓国への回答「新河野談話」で日本が制裁宣言！[桜R1/7/21] - YouTube https://t.co/bXswUbflcn
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月21日
＼(^o^)／
NHKが私の当選確実を打ちました。これからの６年さらに懸命に頑張ります。#和歌山 #参議院 #参議院議員選挙2019
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月21日
よく遊んだ。
あぁ～・・・。
皆さん投票には行かれましたか？
— あおじそ (@chun_aojiso) 2019年7月21日
たった一票、されど一票、
せっかくの権利です。
まだ行ってないという方、
今日も蒸し蒸し暑いけど
めげずに投票行きましょうｗ
(*´ ∀`) pic.twitter.com/9VXTKkW8dE
【なんだかとっても楽しそう】
— 遠子先輩 (@murrhauser) 2019年7月20日
韓国では反日が国民的娯楽と言われる所以である。わざわざ日本大使館付近でやるところが嫌らしい。というかウィーン条約違反なんじゃないの？https://t.co/e8a0j2aPk0 U-1 NEWS : 国際条約違反の韓国デモで思わず目を覆いたくなる様な光景が発生 日本に喧嘩を売りすぎ pic.twitter.com/csteoqkP9x
日本人（※似非日本人は除く）には、
とても真似はできない・・・。
ブログ更新:日韓関係 https://t.co/dPxGp27xCl
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年7月20日
衆議院議員 河野太郎公式サイト
日韓関係
ごまめの歯ぎしり ,外務大臣
2019.07.20
日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。
旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。
大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。
日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。
この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。
そして日韓請求権協定の合意議事録では、完全かつ最終的に解決された財産・請求権に当該八項目に属する請求が全て含まれており、いかなる主張もすることはできない旨明記されています。
さらに日韓請求権協定の交渉において、韓国は、被徴用者全般について補償を要求し、これが被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味するとの説明を行いました。
これに対し、日本側から、個人に対する支払いを提案しましたが、韓国側は、日本に対し、国として請求した上で、韓国内での支払いは、国内措置として行う旨述べた経緯があります。
そして２００５年８月に韓国政府は、請求権協定を通じて日本から無償資金協力として受け取った無償３億ドルには、「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償のための資金も含まれており、韓国政府は、受領した無償資金のうちの相当金額を「強制動員」被害者の救済に使わなければならない道義的責任を持つ旨を公表しています。
この問題の本質は、以上のような経緯がありながら、国と国との約束、それも国交正常化の法的基盤となってきた約束が５０年以上も経ってから韓国側から一方的に覆されてしまったことにあります。
韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合っていただき、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望みます。
こうした経緯を韓国国民の皆さんがご存知ないといけないので、韓国の新聞紙上で、書面インタビューという形で説明をしてきました。
同時に、日本としては、本件を国際法にのっとって解決するため、協定上定められた仲裁を求めました。韓国政府には協定上の義務に従い、仲裁に応じるよう求めましたが、韓国側はこれに応じず、更なる国際法違反の状況となりました。
こうした両国間の問題はありますが、今回の輸出管理の運用の見直しは、日本の輸出管理当局が安全保障の観点から実施しているものであり、旧朝鮮半島出身労働者問題とは全く関係がありません。
今回の見直し対象となっている物資・技術等は、軍用品への転用が可能な機微なものであり、各国当局はこれらの輸出を適切に管理する責任があります。
韓国の輸出管理制度が必ずしも十分でないにもかかわらず、２００４年以来日本は韓国を「ホワイト国」と位置付けて手続を通常より簡素化してきました。
これは、当局間の対話が継続的に行われ、簡素化された手続での管理を適用するに足る日韓当局間の信頼関係が前提でした。
ところが、この３年間その対話が日本側が申し入れても開かれず、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案も発生しました。
そのため、これ以上通常より簡素化された手続を維持することは困難と判断せざるを得ず、今回、韓国に対する手続について必要な見直しを行うことにしました。
いずれにせよ、今回の見直しは、あくまで輸出管理上の懸念に基づき行なっているものですので、あたかも旧朝鮮半島出身労働者問題に関する「対抗措置」であるかのような誤解をしないようにしていただきたいと思います。
一言要約（意訳）：
中国某都市、洪水が町を襲った中で、スーパーなどから流されてきた商品を「捕獲」する市民たち。５０００年の過酷な歴史を生きてきた、逞しい民である。 https://t.co/mOjYLds8aJ
— 石平太郎 (@liyonyon) 2019年7月21日
いま、日本経済は大きく成長しています。
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年7月20日
この流れを止めるわけにはいかない。
今回の #参院選 全国で大変厳しい戦いが続いております。
どうか、あなたの大切な一票を #自民党 の候補者にお願い致します。
私たち自民党は、皆様とともに、 #安定した政治 のもと、日本の明日を切り拓いてまいります。 pic.twitter.com/ciNpJmoWj8
秋葉原
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月20日
「丸川珠代の演説が始まった瞬間
駅前の集団が豹変」
組織的な選挙妨害
公職選挙法違反
黒風船を目印に
選挙破壊活動家らは
まるで支持者であるかのように
静かに潜んで集結
一斉に風船が割れる→合図
そこで突然、豹変→騒ぎ出す
こんなことをマスコミは擁護するのか
報道を監視して下さい https://t.co/C6ADZSrNsV pic.twitter.com/zL90Y9qEZn
何頓珍漢なこと言ってる！
まだごまかすきか！
フッ化水素をどこやった！
てめえらが信用できないから見直しただけだ！
優遇されたければ嘘を吐くな！
話をすり替えるな！
約束を守れ！
話はそれからだ！
＜仲裁委開催拒否＞韓国外務省「真の解決のためには日本が不幸な歴史を直視しながら、被害者の苦痛と傷を癒やすための 努力をする必要がある」と表明～ネットの反応「誰が被害者だって？なんの？」 https://t.co/i9diShXa2S
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年7月20日
1．日本の運用見直しの性格について
今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。
1. The update of the implementation of export control
The update of the implementation of export control released on July 1 has only removed the incentive measures that were previously implemented on the ROK, meaning that it is now to be treated in the same way as any other trade partner. This update is a normal part of the continuous revision of Japan’s export control system under relevant international agreements. It is NOT an embargo on the ROK.
アゴラさん、今回もご掲載いただき感謝いたします。国際社会は、法理を捻じ曲げた逆ギレを続ける半熟国に対して、その違法行為が一切の利益を生むことなく損益のみを被ることを強く認識させる必要があります。日本政府が論理的な対抗を頑なに継続することに期待するところですhttps://t.co/JuPKn21Dqr
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) 2019年7月20日
金よこすニダ！
優遇するニダ！
by コリアンとなかまたち
今まで
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月20日
優遇国(ホワイト国)はアジアでは韓国のみ
それを他アジアの国々と同じにする判断は
日本の輸出管理上の判断であり
他国から強制されたり指示さたり文句を言われることではありません
ここまで大騒ぎし悪者扱いをして自己中に攻撃してくる姿に
これまでの両国の関係の歴史を振り返る思いです https://t.co/9Uy7s2chRZ pic.twitter.com/81ziunWI0T
韓国への輸出管理上の措置。昨日の課長による記者会見、英語で発信しています。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月20日
Today's Press Conference by the Ministry of Trade, Industry and Energy of the Republic of Korea https://t.co/iyHVXb8rxn
Today's Press Conference by the Ministry of Trade, Industry and Energy of the Republic of Korea
July 19, 2019
External Economic Policy
As the Ministry of Trade, Industry and Energy of the Republic of Korea held a press conference today on the administrative briefing held on July 12th and following exchanges of e-mails, and the press conference included some misinformation, METI hereby releases the following facts.
1. The update of the implementation of export control
The update of the implementation of export control released on July 1 has only removed the incentive measures that were previously implemented on the ROK, meaning that it is now to be treated in the same way as any other trade partner. This update is a normal part of the continuous revision of Japan’s export control system under relevant international agreements. It is NOT an embargo on the ROK.
2. The administrative briefing on July 12th
The session on July 12th was held as an administrative briefing on the update of implementation of export control measures and was held under the understanding of a prior agreement reached between the Japanese and ROK sides that the session was not an occasion for negotiation between the export control authorities of the two countries. Moreover, the session opened with a 30 minute discussion and reaffirmation of the characterization (as an administrative briefing) of this session.
During the session, the ROK side expressed that they hoped to find a clue to the resolution of the issue at that day’s session, but did not request a restoration of the original condition as they mistakenly stated in their press conferences.The Japanese side replied that this matter is not subject to negotiation, and therefore, the Japanese side was merely providing a briefing on the facts at that time, as was agreed by both parties.
3. The ROK’s export control
We are aware that the ROK side is asserting that they have introduced a conventional weapons catch-all control. However, the articles that define the ROK’s catch-all control, which are Article 19 of the Foreign Trade Act and Article 50 of the Public Notice on Trade of Strategic Items, stipulate that the articles cover WMD-related goods. It is not clear whether goods relating to conventional weapons are covered by the definition of WMD-related goods. Therefore, Japan recognizes that the legal basis for their assertion is unclear.
Also, the ROK asserted in their press briefing today that in their enforcement system they deploy more than 110 people in charge within three ministries and two related organizations. However, this number includes not only people that maintain export control responsibilities, but also those who engage in the trade of weapons themselves and other people in private organizations. According to the official site of MOTIE, the division that engages in the review of dual-use items consists of 11 officials, whose responsibilities also include trade insurance and the Kimberley Process (trade of diamonds).
4. The policy dialogue between Japan and the ROK
The ROK claimed today that there was an agreement to hold a policy dialogue later than March this year. In fact, there was a one-sided notice from the ROK personnel last December that the policy dialogue can only be held after March. However, there has been no mutual agreement by both parties to hold the dialogue later than March this year.
Even before last December, the ROK repeatedly postponed the dialogue, in some cases even after the date had been fixed. Japan have expressed concern of not having held the dialogue over a significant period to the ROK and have made repeated requests to hold the dialogue.
As for the ROK’s claim that exchanges of opinions between the authorities had occurred at occasions such as the Asian Export Control Seminar held by METI, Japan’s recognition is that the exchange of opinions at seminars is completely different from official policy dialogues which cover and contain confidential information.
Holding policy dialogues containing sensitive information provides the basis for realizing effective export control between trusted trade partners. However, if the ROK continues its current course of action which includes disclosing bilateral communication without mutual consent, as it did in today’s press conference, holding a policy dialogue based on mutual trust remains difficult.
Having said that, we hope to continue our communication with the ROK at the working-level in order to resolve the current situation.
Division in Charge
Trade Control Policy Division, Trade and Economic Cooperation Bureau
※"経済産業省プレスリリース"
セルフ経済制裁先進国：韓国
— 遠子先輩 (@murrhauser) 2019年7月20日
セルフ経済制裁の起源は韓国
今こそセルフ経済制裁の恐ろしさを
日本に見せつけてやる！
くくくくくくくくく、苦しい(>_<) https://t.co/X4U92p7slu