周囲にアピール
論点ずらし
協賛:朝日となかまたち(こんな人たち)
フェイク質疑というものもあるんだね
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月31日
(どこの記者?)
ポンペオ長官は
「仲介する」などとは何も語っておらず
ロイター記事は
ポンペオが「ASEANへ行く」で
名無し米高官の話という怪しい記事
米国が韓国に対して
WTOの途上国優遇を一方的に外すぞと迫っているのに
日本に言えるはずないと思うけど(笑 https://t.co/1ScRSiSbo6 pic.twitter.com/eYq5lj7uhz
米国が、
そんな提案をするわけがない。
南コリアの"ホワイト国除外"は、
"安全保障の理由"から。
南コリアが、
「資産現金化を止める」なら、
それは、
今後の"制裁措置"の問題。
"輸出管理"とは別問題!
「米国が貿易措置延期の仲介」ロイター通信を
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月31日
不確実なものだと確認した記事
→ロス商務長官
「日韓2国間で取り扱うもので米の問題ではない」
一方朝日新聞は
米提案は
「韓国は資産現金化を止める
日本は優遇除外を止める」
↑韓国側を正当化する韓国寄りの取材を報じてるhttps://t.co/yygwyPzBx4
【朝日新聞】米軍駐留費「日本は5倍負担を」ボルトン氏が来日時に~ネットの反応「韓国の話と間違えてね?」「現状75%出してるのに5倍とかw 調べてからデマ流せよアカピ」「一般人でも知っている常識を知らないからそんな記事が書けるんだよ」 https://t.co/cyvvkZIu1J
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年7月31日
【報道のような事実はない】朝日新聞の『米軍駐留費「日本は5倍負担を」ボルトン氏が来日時に』の報道について、菅義偉官房長官「そのような事実はない。在日米軍の駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担をされていると考えている」 pic.twitter.com/cvUoYMpGJI
— Mi2 (@mi2_yes) 2019年7月31日
もしかして、
君は、
コリアの工作員?
日韓に米国の仲介か
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月31日
原文
ポンペオ長官の発言ではなく
米高官の話→謎の記事
『スタンドスティル協定』
→据え置きの提案?
①8/24
日韓軍事情報協定
(GSOMIA)更新
②8/15
光復節で文氏の演説
なので
先延ばし提案らしい
貿易と歴史問題がごっちゃで
韓国側の言い分ですhttps://t.co/AdefuSxeTJ
"Roberta Rampton"くん、
君は記者として失格だ。
基本的な事実認識が間違っている。
もしかして、
意図的?
"Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945. "
“フェイクニュースの執筆者”の続きを読む>>
すごいなぁ 情報源が不明確な記事をロイターが書き、ロイターが報じたという共同通信の報道をロイターで報じている。 ■日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官 https://t.co/l9sJd3CgHm → 米政府、日韓に仲介案を提示 https://t.co/ukHH3TMHxk
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月30日
まさにこれですね。 pic.twitter.com/P9cjQlMRi1
— 柴犬 (@P6F145AEH) 2019年7月31日
A:日本製品を買うためです。
この広告は以下の内容
— Kさん (@K3ktmk) 2019年7月30日
左
BOYCOTT JAPAN
買いません
行きません
盗人猛々しい、経済報復を中断しろ!
大法院の判決通り、強制徴用を謝罪賠償しろ
右
NO 経済報復
韓半島の平和妨害
安倍を糾弾しろ
歴史歪曲と韓半島の平和妨害
日本の軍国主義復活を糾弾します pic.twitter.com/HJrm15SLSo
そもそも、、
ソウルの地下鉄は日本からのODA・・・。
メディアは大して取り上げなかったけれど
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
トランプ大統領が
G20とOECDに加盟している韓国が
WTOに【途上国】と自己申告して
途上国優遇(関税や手続きの簡略)を受けていると
ホワイトハウス公式で批判したのは
日本へ対する援護射撃だと思います
途上国なら管理運営上
ホワイト国の対象ではありません pic.twitter.com/95IKTYfe68
ウリを特別扱いするニダ!
おはようございます。韓国が益々おかしくなってますね。世論戦もやり過ぎたら周りが引いちゃうのがわからないのでしょうか。あと2ヶ月もすれば、世界が終わるみたいな大騒ぎをした不明を恥じることになるでしょう。輸出手続きが世界約160か国と同じになるだけで、普通に輸出できるのですから。 https://t.co/fodLVCI0x4
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2019年7月29日
"日本の野党"と似ている。
あっ・・・。
輸出問題
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
→ 「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならない
→韓日両国の問題を外交的に解決しなければならない
→対話しろ
自称徴用工問題
→韓国大法院(最高裁)の判決に日本は従え
→第三国仲裁委員会で
外交的に解決する問題ではない
→断固拒否
常に上目線のWスタhttps://t.co/Q7pL2v2R8y
by コリアンとなかまたち
あらまあ…
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
全て、ごもっともでございます。 https://t.co/6vMlq7PEgC
韓国副首相「日本の輸出規制に逆報復する計画ない」
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
→輸出規制じゃない
→報復じゃない
→制裁でもない
意図的な被害者ポジションのアピールに注意
日本国の国際社会への責任として優遇措置解除の決定。
3年間の協議を無視してきた事実があり
対話で解決する問題ではないhttps://t.co/Ob04NsU4F2
韓国が国ぐるみで自制心を失ってる感じ
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
RCEP会合で
韓国が日本の輸出管理措置について発言し日本へ撤回要求
→日本側「国内の輸出管理措置」と反論
→ 議長国インドネシア「RCEPに集中すべき」とご注意
→世耕大臣「国際的な信頼を失うのではないか」と苦言
RCEPの16カ国でホワイト国は豪州とNZのみ https://t.co/hwpJfxoa9j pic.twitter.com/Se4P8sePOT
私も今回の騒ぎを前向きに受け止めている
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月30日
これまでは
相手の感情的な反応や脅しや
国際的な工作での圧力にも
「めんどくさい」から譲ることを是としてきた
その深層心理に差別はなかったのか。
相手を下に見るから譲ってきたのでは?
やっと「言うべきことを言い出した」態度は
極めて正しいと思う https://t.co/helAUDksgt
韓国は、2009年ロシアと軍事協定を結び、2012年には日本との軍事協定を締結日にひっくり返し、中国に軍事協定締結を申し込んだ国なのです。在韓米軍の庇護を受けながら、敵国とされるロシア中国に接近し、THAAD導入に反対、3年もごねたのです。 これは韓国の保守右派の政権の出来事です。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月30日
ほとんどの人は知らないと思いますが、 2012年 韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名当日に中国からの圧力でこれを蹴り、中国に軍事協定を求めたのです。 米国からの在韓米軍撤退を含む恫喝で結果的に結びましたが、本質は今も変わっていない。 資料 https://t.co/OWgbY4wkOh
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月30日
周囲にアピール
論点ずらし
【ホワイト除外】 韓国野党代表が日本政府に警告「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になる」 https://t.co/fVgsSwtVmw
— あおじそ (@chun_aojiso) 2019年7月30日
強い言葉で威圧
周囲にアピール
論点ずらし
ほんとこれ、
そのままんますぎて笑う。
延々とこれを繰り返してるだけよね。
(´・ω・`) pic.twitter.com/M6o3xV0EkJ
もしこの幼稚な文在寅政権が軍事カードを使ったら今度は米国が黙っていません。日本もL/C保証を中止する可能性があります。政権が自分達の保身のために国を亡ぼすか、韓国国民が愚行に気が付いて政権を倒すか、選択肢はどちらかですhttps://t.co/gyW5WZIVcv
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) 2019年7月30日
町山智浩氏「地元で選挙に勝てさえすれば10万票の安倍さんでも総理大臣になれて、99万票とった山本太郎も落選する…国民の総意で選んだわけじゃない」https://t.co/BDzGOKK3rX https://t.co/BDzGOKK3rX
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2019年7月30日
"EOS 5D"・・・。
日本製品不買という狂気の中で、
— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2019年7月30日
韓国写真記者のサバイバル術 🤣
なんか雑・・・😂 pic.twitter.com/7jE6sLyDen
全てを物語っている・・・。
【日本は悪い国だ優遇しろ】
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月29日
→普通
「今まで優遇してくれてありがとう
目が覚めたよ
不正輸出の多発を食い止める為
管理体制強化するので
その実績をみて
ホワイト国復帰を検討して」
【対話せよ】
→普通
「3年間も協議を無視してきて悪かったよ
これからは誠実に対応していく」
ま、無理か… pic.twitter.com/VnSISlDvOZ
RCEP交渉(ASEAN+日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月29日
(続き①)
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月29日
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)
(続き②)
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月29日
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)
国民の9割が支持した対韓政策。だが撤回を求め署名運動を始めた和田春樹、金子勝氏らとそれを支援するマスコミ。明らかになったのは彼ら媚韓派に日本人の思いがどれほど封じ込まれてきたかだ。私達もやっと目覚めた。白日の下に曝された彼ら“国民の敵”のウォッチを忘れまい。https://t.co/dkyZnSPsaw
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2019年7月29日
いま日本のメディアは韓国をどう報じているか。そのことをしっかり記憶していて欲しい。虚偽の歴史を並べ立てられても、たとえ条約や約束を反故にされても、それでも譲歩を重ね、言い分を呑んできた日本。その末に今の事態がある。それでも日本だけを責める“内なる敵”。絶対にこの敵を忘れること勿れ。
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2019年7月29日
アゴラ
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月29日
【いつものメンツで笑う】
Twitterを真面目に始めて3年
今では「いつものメンバー」が
すっかり分かってしまう自分になった
日韓友好に、真に熱心な活動家なら
あちら側にも「日本は敵ではない」と説得し
「国旗を裂かないで」とお願いに行ってほしい
しないよね?https://t.co/S5l3k1bpgq
今さらながら原点の確認
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月29日
脚色された報道より
正確な私達の理解が日本の国を救います
これまで
日本政府は誠実に対応してきました
1965日韓請求権協定
国、国民の財産、権利、利益
全ての請求権
→署名以前に生じた事由に関して
いかなる主張もすることができないものとする https://t.co/JweBmsETfk
対韓規制撤回せよ77人
— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2019年7月29日
この方々の活動こそが
関係を最悪へと導いてきたのに
彼らは気付いていない
あちらの感情を煽ったのは
あちらに寄り添うかのように装う自称知識人
あちら側に
先に聴いたらいい「日本は敵か」と
今は
対等な関係になるための痛みであり
日本が初めて覚悟した前向きな挑戦です https://t.co/tELeoh7nPW
韓国 日本批判する暇があるならば、武器転用物資のキャッチオール規制に対応する法律を作り、それに対応できる組織を作るのが適切だと思うのですよ。 武器転用可能物資の輸出管理をする法律がも仕組みもないので、ホワイト国から外れるわけですから、、、
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年7月29日