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あすなろおじさん

Author:あすなろおじさん

「近・現代史」に興味があり、日々「美しい国・日本」を夢見ているちょっと(?)歳をとったちょっと太めの“あすなろおじさん”です。※※※※※※※※※
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日教組は日本の宿痾

それはともかく、


ということなので、

教育がすべて

中山成彬(元文部科学相、元国土交通相)

 私が日教組発言で国交大臣を辞してから6年経つ。あの時私は、日教組は日本の教育のガンだと言ったが、今やガン細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生達の頭にしっかりとたたき込まれている。今年は先の大戦から70年ということで、安倍談話を出そうという話になっているが、それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むようしつこく主張している。

 400年以上続いた植民地時代だが、日本以外の国で植民地支配を謝罪した国があるのだろうか。欧米諸国はアジア、アフリカ、南アメリカの原住民を殺戮し、奴隷にし、収奪した。しかし、謝罪したという話は寡聞にして知らない。

 日本は確かに朝鮮と台湾を統治したが、欧米の植民地支配とは無縁のものであった。連合国側が日本をいつまでも敗戦国の地位に貶めておきたい気持ちは分かるが、日本人までが何故一緒に謝罪しろと合唱しなければならないのだろうか。本当に歴史を知らないのか、知ってていうのは、謝罪することは立派なことだとでも思っているのだろうか。


1日も早く自虐史観から脱却を


 日本の子供達が他国に比べて自己肯定感が低く、自分に自信を持っていないと聞くと可哀想になり、先々が心配になる。関東大震災から18年も経たない内にアメリカに歯向かうほどに発展し、戦後の焼け野が原から復興し、19年後にオリンピックを開いた日本、こんな国が他にあっただろうか。我々はもっと自信を持っていいのだ。1日も早く自虐史観から脱却しなければならないと切に願う。

 しかし、現実は厳しい。愛知県一宮市の中学校の校長が建国記念日の日を前に、建国記念日の意義や歴代天皇のもとですばらしい伝統を紡いできたこの国に誇りを持ち、世界に貢献できるよう勉学に励んで欲しいと生徒に語り、それをブログに載せたところ、市の教育委員会から断定的な書き方で、個人の考えを押し付けかねないと指摘を受け、削除したという。何が問題なのか。学習指導要領では祝日の意義を教えるようになっている。日本のすばらしい歴史を語ってどうして悪いと言いたいが、削除する校長も校長だ。もっと自信を持って子供たちに向き合ってもらいたい。


左翼の再生産の場になる教育学部


 多くの大学で、特に教育学部が左翼の再生産の場になり、日教組の供給源になっている。昨年、教育委員会制度を改革したが、教育委員会も日教組支配が強い。教育界の正常化には程遠いと溜息が出る。子供達がどんな教育を受けているか、保護者のみならず国民がもっと関心を持ってほしいと思う。

 嬉しい話もある。鹿児島県がこの4月から月一回の土曜授業を始めるという。学校週休2日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。もともと日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父兄の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。早く毎週1日の休みに戻してほしい。

 さて、一つ提案がある。教師の給与を思いきって上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。教職員も昭和44年に田中角栄氏が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。

 少子化に伴い、教師の必要数も減っているが、文科省は35人学級を30人学級にするよう毎年財務省に要求している。ひとクラスが30人を越えると2つに分けるというもの。私は1クラスの生徒数があまり少ないのはよくないと思う。せめてクラスを2つに分けてソフトボールができるくらいの方が集団行動や集団心理を学ぶことになるのではないか。子供の数が減って余ってくる財源を教職員の待遇改善に当てたらいいと思う。

 今、就職口の少ない地方では、教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。競争率3倍といっても1人が3県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がどんどん教育界に入ってきてほしい。教育こそがその国の未来を作る。日本人はそのことを昔から知っていた筈だ。日教組に加入している先生方も、自分達は大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、日々子供達と接してほしいと心から願っている



「日教組に加入している先生方も、自分達は大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、日々子供達と接してほしいと心から願っている」

ということは…、

日教組に加入している先生方は、自分達は大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持たずに、日々子供達と接している”

と、いうことだ。

凡人の独り言 | 【2015-02-28(Sat) 09:06:29】
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施政方針演説
“コリア・コリアン”とは、

2015.2.13 10:02更新

【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール
(1/3ページ) .

衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相=12日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)


 安倍晋三首相は12日の施政方針演説で、戦後70年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で世界から信頼を得る1年と位置付けた。歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。

 「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」

 演説で首相は、戦後70年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から70年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。

 「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」(アボット・オーストラリア首相)といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。

 大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での遺骨収集事業に触れ、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の上に私たちの現在の平和があると指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を広げていこうではありませんか」と訴えた。

 一方、日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。


「基本的価値」は共有していない。

2015.2.13 10:02更新

【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール
(2/3ページ) .


 中国に関しては、昨年1月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に続き用い、約2年半ぶりに実現した昨年11月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。

 しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。

 背景には、朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ2国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。


ともかく、

2015.2.13 10:02更新

【施政方針演説】
背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール
(3/3ページ) .


 日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。また、豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交で補っていく戦略を示した。(杉本康士、楠城泰介)


教えない!

助けない!

関わらない!


“コリア・コリアン”のためにも…。

凡人の独り言 | 【2015-02-28(Sat) 08:43:04】
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朝日新聞は、
“廃刊”に追い込まなければだめだ。

それが、

世のため人のため、

ひいては、

“真の世界平和”のためには絶対に必要だ。


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“朝日新聞”は

報道機関などではなく

“工作機関”

言論の

“テロリスト”


凡人の独り言 | 【2015-02-27(Fri) 07:11:19】
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似た者同士

ボク悪くないもん!


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凡人の独り言 | 【2015-02-26(Thu) 20:46:16】
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コリア・コリアンにも勝る、
さすが、“宗主国”。



2015.2.26 07:08更新

【阿比留瑠比の極言御免】
台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ 河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか
(1/3ページ)【阿比留瑠比の極言御免】 .

 これほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説をみて、その余りに堂々とした事実の歪曲(わいきょく)ぶりにかえって感心した。

 王氏は名指しこそしないものの「過去の侵略の犯罪を糊塗(こと)しようとしている国がある」と日本を批判し、中国の歴史について次のように語ったのである。

 「戦後70年間、国連の創設メンバーで、安保理の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。今日の開かれた討論会が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む」(25日付読売新聞朝刊)

 中国の言う反ファシスト戦争とは抗日戦争のことを指すが、これには台湾が異議申し立てをしている。

 抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だったという歴史に向き合うべきだ

 台湾の国防部報道官はこうクギを刺している。また、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方氏は今月16日、産経新聞の取材に共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだと指摘した。





2015.2.26 07:08更新

【阿比留瑠比の極言御免】
台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ 河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか
(2/3ページ)

 そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。

 ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。

 「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」

 国連憲章1条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル…反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。

 そんな国が戦後70年の今年、臆面なく正義の味方面(づら)し、国際社会で日本悪玉論を流布する宣伝戦を仕掛けてきているのである

 「戦後70年間、日本は平和で自由で民主的な国を構築し、近隣諸国、アジア諸国の発展のため支援し、貢献してきた。こうした日本の歩み、正しい日本の姿を発信していきたい。オールジャパン態勢で行っていくことが大事だ」


“チャイナ”と“コリア”と“河野洋平”、

2015.2.26 07:08更新

【阿比留瑠比の極言御免】
台湾も怒る中国の歴史修正プロパガンダ 河野氏「右翼政治」発言がどれだけ利用されやすいか分からないか
(3/3ページ)【阿比留瑠比の極言御免】 .

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見でこう述べた。まさにその通りだと納得していたところ、同日に親中派で知られる河野洋平元官房長官が講演で次のようなことを語っていたと知り、頭を抱えた。

 「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」

 安倍晋三首相や日本政府に歴史修正主義者というレッテルを貼りたい中国や、欧米の偏向メディアが「元政府高官で元自民党総裁の河野氏ですらこう言っている」とお墨付きにして利用しそうなセリフである。

 何を口にしようと言論の自由だが、ホンの少しでも国民の迷惑も考えてもらいたい。(政治部編集委員)


まごうことなき国民の迷惑だ。

凡人の独り言 | 【2015-02-26(Thu) 20:27:55】
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満州行進曲

2015.2.26 11:20更新

【京都「正論」懇話会】
井沢元彦氏講演詳報(1)「朝日新聞は本当の意味での反省していない」
(1/3ページ) .

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第46回京都正論懇話会で講演する作家の井沢元彦氏=25日午後、京都市下京区のリーガロイヤルホテル(志儀駒貴撮影)


 京都「正論」懇話会の第46回講演会が25日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われ、作家で種智院大学人文学部客員教授の井沢元彦氏(61)が、「日本人とマスコミ報道」と題して講演した。詳報は次の通り。


     ◇


朝日新聞が大キャンペーンでつくった軍歌「満州行進曲」

 本日のテーマは「日本人とマスコミ報道」。歴史家の視点から見て日本人とマスコミ報道はどうなのか。

 一言で言うと、日本人は情報を扱うのが極めて下手なのではないかということ。諜報活動、情報収集、情報分析は特によくない。一番はマスコミ報道で、簡単に言えば、あまりいい新聞がなかったということだと思う。歴史的に見てどう分析できるかをこれから申し上げたい。

 国民が情報の受け手として、情報の送り手は新聞。産経新聞出身の作家、司馬遼太郎のエッセーに「日露戦争の勝利が、日本国と日本人を調子狂いにさせたとしか思えない」とある。

 日本は日露戦争にかろうじて勝ったんです。これはまず事実である。それを政府関係者は国民に知らせないといけなかった。報道も、「日本には戦争継続能力はない」という報道をしないといけなかった。





2015.2.26 11:20更新

【京都「正論」懇話会】
井沢元彦氏講演詳報(1)「朝日新聞は本当の意味での反省していない」
(2/3ページ) .


 国民が判断を誤らず、的確な判断ができるように正確な情報を提供するのがマスコミの使命だと思っている。ところが、日露戦争で勝ったころから新聞は、現状を隠し、そして戦争をあおり立てることによって利益を得ることになった


新聞、戦争をあおり立て利益得る

 なぜ戦争をあおり立てたか。簡単な話。その方が売れるから。敗戦まで日本の新聞は戦争をあおり立て、部数を増やすという、とんでもない悪循環に染まってしまった。

 日露戦争は、それまでの「有色人種は白人に勝てない」という常識を覆した。だから、人類の歴史でも特筆すべき後世に残すべき勝利。しかし、残念ながら物事にはいい面と悪い面がある。

 政府は日露戦争は本当はきわどい綱渡りの勝利であって、圧勝ではないと国民に伝えるべきだったし、政府が告げないのならば、新聞社は伝えるべきだった。ところが調子に乗ってしまった。

 ほかにもこんな例がある。朝日新聞が歌詞を一般公募して、満州を守る歌を作ろうと一大キャンペーンでつくった「満州行進曲」という軍歌がある。お座敷なんかでも歌いやすいこの歌により、庶民は満州が生命線だと思い込まされていた洗脳といってもいい。洗脳はだれがしたのか。これを作ったやつが一番悪い。



「作詞 朝日新聞社 大江素天」


2015.2.26 11:20更新

【京都「正論」懇話会】
井沢元彦氏講演詳報(1)「朝日新聞は本当の意味での反省していない」
(3/3ページ) .


 どこかと日本が対立しているとその対立をあおり、戦争すべきという方向に世論を持っていく。戦争になるとそのことを詳細に英雄譚(えいゆうたん)として報道する。言うべきことは言わないといけないのにそれを怠っていた。

 戦争を起こした責任者として陸軍の責任が大きいというのならそれにまさるとも劣らない戦前マスコミの扇動責任は大きい

 正しいことを報道しないのは、それは国民が愚かだと考えているからだ。相手を対等の知性を持つ、独立した人格と思うなら正直に言うはず。慰安婦報道を見てもわかるように、朝日新聞は戦後も同じことをしている。本当の意味での反省になっていない。   =(2)に続く


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「朝日新聞は

戦後も

同じことをしている」


“満州行進曲”の続きを読む>>
凡人の独り言 | 【2015-02-26(Thu) 19:55:00】
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言わずもがな、
「一段下」?

2015.2.25 19:27更新

「日本は韓国を一段下に見ている」 重鎮、金鍾泌元首相の苦言に韓国メディア注目
(1/2ページ)


 【ソウル=名村隆寛】日韓国交正常化(1965年)の際に対日交渉を担当し首相も務めた韓国政界の重鎮、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏(89)の日韓関係悪化を懸念した発言が注目されている。金氏は「(日本は)韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べる一方で、韓国政府に対しても「日本を過剰に刺激すべきではない」と忠告したという。

 金氏は21日に夫人を亡くし、弔問客らと24日までに交わした発言として韓国各紙が伝えた。

 金氏は「(日本には)まだそんな(韓国を見下す)認識から抜け出せない人々がいる」と憂慮。菅義偉官房長官については、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼(ゆうぎ)を深めようという思いが感じられない」と苦言を呈した。

 一方、韓国側についても「朴槿恵大統領もそんな空気をなぜ読めないのか」「必要以上に日本を刺激し批判することは控えなければならない」などと述べ、過剰な対日批判を行わないようクギを刺した。


ご謙遜を…。

凡人の独り言 | 【2015-02-26(Thu) 05:40:48】
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河野洋平
河野洋平は“なかまたち”のお一人だ(朝日と“なかまたち”)。

2015.2.24 17:22更新

河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める

 河野洋平元衆院議長は24日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後50年の村山富市、60年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が10年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。

 また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した

 慰安婦に関する平成5年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した


“左”から見れば“真中”でも“右”に見える。

それにしても、

慰安婦募集の強制性を認めた“河野談話”」


これが世界のコンセンサス。

何故?

河野洋平翁、

是非とも教えてほしい。

河野洋平:「そんなことボク知らないもん!」「ボク悪くないもん!」

最低だ…。

凡人の独り言 | 【2015-02-24(Tue) 20:34:18】
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サンドバック…

[日韓「歴史戦争」]日本がサンドバック状態を脱するとき

2015年02月18日 公開

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)


中国と韓国は戦勝国ではない

 最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が非理性的に日本を叩いている構造に気付いてきました。昨年、韓国で朴槿惠大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴されました。どう対応すべきか尋ねてきた『産経新聞』の記者に対して、私は「何もしなくていい」と答えました。拘束されて日本に帰れない支局長はお気の毒ですが、とりあえず彼が殺されることはありません。それならば、しばらく放っておいて韓国当局の愚かな振る舞いを世界に晒したほうがいいのです

 私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第2次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この2国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国(中華人民共和国)を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党ですしかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第2次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか

 韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。



やられたら「やり返せ」

 日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

 では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。

 以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。

 具体的には、日本は政府主導で「戦争における女性の人権を研究する会」を発足させ、各国に参加を呼びかけるような活動も考えるべきです。反省の意は忘れず、諸国と共同研究して「今後の女性の人権のために貢献したい」と呼びかけてはいかがでしょう。ベトナム戦争で民間人へ残酷な行為を犯した韓国は参加できないと思います。その現実を海外に発信すればいい。この研究に参加しない韓国の姿勢をニュースにすればいいのです。「歴史の真実に正面から向き合いたい」という日本の誠意も全世界に伝わります。

 ちなみに、私が知るかぎり、レイプや虐殺が世界で最も酷かったのはソ連赤軍です。極論すれば、ソ連の戦争犯罪が酷いのは、慰安婦が存在しなかったからでしょう。慰安婦がいないから、前線で手当たり次第に婦女を暴行する事例が多いのではないでしょうか。

 つい最近、クリントン政権の一員だったロバート・シャピロ元米商務省次官が韓国の朴槿惠大統領に宛てたビデオメッセージがYouTubeで公開されました。経済学者の観点で韓国経済に提言をするだけでなく、日本への敵対的な態度やベトナム戦争での韓国軍の蛮行にも触れています。「(日韓関係の)古傷が治癒しない理由がここにある」と、慰安婦問題についても言及しています。一部に事実誤認もありますが、大筋は事実に基づく内容です。私の記憶を辿っても、一国の大統領にこういった公開レターが出されるのは前代未聞です。それだけ韓国の最近の振る舞いは目に余る、ということです。



憲法9条は米国からの「制裁」

 私はタレントとして知られていますが、じつは法学博士でカリフォルニア州弁護士の資格ももっています。その観点から日本国憲法についても考えたいと思います。1988年に書いた『ボクが見た日本国憲法』(PHP研究所)で、私は日本の憲法9条を称賛しました。すでに事実上の軍隊である自衛隊が設置されていたので、9条の条文自体はそのままでも構わないと考えたからです。でも、いまは考えが180度変わり、すぐに改憲すべきと思っています。理由は明白で、27年前といまでは日本を取り巻く情勢が大きく変わったからです。日中関係が安定していた当時は、9条に書かれた理想論にも一定の価値があると考えていましたが、強硬な中国の姿勢を見て、考えを改めました

 中国の経済力がいまほど高くなく、愚かな振る舞いが国内に留まっていたあいだは、米国の監視下で、日本は国防のことは考えず、経済発展のみに集中できました。ところが、2000年代半ばから社会主義市場経済が軌道に乗った中国が国力を伸ばし、帝国主義的振る舞いが目に余るようになりました。しかし米国も、かつてほど「世界の警察」の役割を担えなくなってきたのです。

 日本国憲法にはおかしな点が2つあります。1つ目は、国家元首が明示されていないことです。天皇は日本の象徴であって、代表者ではない。他国の憲法ではありえないことです。2つ目は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条・第1項の条文です。日本国の憲法を起草したアメリカ人はどうしてこの条文を盛り込んだのでしょうか。日本が平和国家になることを心から願っていたからか、それとも自分たちの理想を追いかけようとしただけなのか。どちらも違います。これは米国に刃向かった日本に対する制裁措置・ペナルティなのです。9条のような条項を含む憲法は世界のどこを探してもありません。

 戦後のGHQによる占領政策のなかで、日本の今後について書かれた報告書があります。民主化や財閥解体、教育改革などの政策は書かれていますが、「平和憲法」に関する項目はありません。9条が、あくまで米国からの「制裁」でしかなかった何よりの証拠です。

 憲法の作成自体はじつは難しい作業ではありません。法学を学んだ私からすれば、憲法の全条文など3時間で書ける代物です。アメリカ建国のときは前例がなくて大変だったと思いますが、二百数十年が経ち、古今東西さまざまな憲法が制定されたので、民主主義国家のものなら容易に書けます。独裁国家の憲法は別として。

 そろそろ、平和ボケしていた日本人も目を覚ましたほうがいい。日本人は「いまの時代にそぐわないなら、変える必要もあるのではないか」という疑問を抱くべきです。憲法を時代や環境に合わせて手直しすることは、世界標準の考え方なのです。今年は戦争終結70周年の節目の年です。だからこそ、政府だけに頼らず一人一人の日本人が自国を取り巻く外交の現状や史実を理解し、外に目を向け主張することを始めるべきです。周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、日本の主張がより世界へ広まる年になることを心から願っています。


“アメリカ人”から言われてしまった…。


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凡人の独り言 | 【2015-02-19(Thu) 06:09:31】
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姑息で卑劣極まるアサヒル新聞社
未だ「英文での謝罪広告が米国で掲載され」ていないだと!?

2015.2.18 17:43更新

「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら


 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だと主張した

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。



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凡人の独り言 | 【2015-02-19(Thu) 05:32:13】
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ひど過ぎる…
“事実”だとするならば…。


カイカイ反応通信“韓国人「14年で終結、韓日通貨スワップの内幕」”のコメント欄より

22.名無し2015年02月18日 15:13 ID:7s3nwSel0▼このコメントに返信

1965年 日韓基本条約締結時に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残したインフラ・資産の「約61兆円」相当のインフラを譲渡。さらに「4兆5千億円」相当を援助(当時の韓国国家予算の2年分以上)
1983年 特別経済協力で「4,000億円」支援
1997年 韓国通貨危機で「1兆円」支援
2006年 ウォン高救済支援で「2兆円」支援 (韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明)
2008年 リーマンショック危機で「3兆円」支援(韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明)

その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資「300億円」未返済
日本のIMF援助「8,400億円」とその前の「1兆4,000億円」、更に以降の「1兆2,000億円」とODAの有利子負債の利子の計約1070億ドル、「約13兆円」の負債に対して韓国は未だ1円も返済していない


全て源資は“日本国民”の“税金(血税)”だ!


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凡人の独り言 | 【2015-02-18(Wed) 21:22:40】
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国民的な議論?
枝野くん、

2015.2.14 19:06更新

【戦後70年】
首相談話で国民的議論を 民主・枝野幹事長

 民主党の枝野幸男幹事長は14日、安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話に関し国民的な議論を踏まえずに談話を出しても、安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす」と述べ、幅広く意見を聞いて談話を取りまとめるべきだとの認識を示した。松江市内で記者団の質問に答えた。


あんた政治家辞めたら?

もちろん、

日本国と日本人のために。

“宮沢内閣(河野談話)”と“村山内閣(村山談話)”。

「国民的な議論」?

「幅広く意見を聞いて…」?

両内閣ともとっくのとうに終わっている。

はてさて面妖な…。

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凡人の独り言 | 【2015-02-17(Tue) 12:19:45】
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“不快”な存在
「不愉快を通り越す」と…、

“不快”。


“コリアン”も“左巻き”も、

個人的には“不快”な存在だ。

共通点は、

“嘘つき”。

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凡人の独り言 | 【2015-02-13(Fri) 08:49:42】
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123階建のセウォル号
正に、

“コリア・コリアン”の象徴。

見栄っ張りで強欲で、

いい加減で無責任な、

嘘つきの恥知らず…。

2015.2.13 06:00更新

【ビジネス解読】
「あそこに行くのは自殺行為」と酷評される韓国「第2ロッテワールド」閑古鳥の惨状 “123階建のセウォル号”か
(1/5ページ) .

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一部開業したソウルの商業施設「第2ロッテワールド」。事故やトラブルに見舞われ客足が激減している(共同)


 財閥ロッテグループが運営し、昨年10月に一部開業した複合商業施設「第2ロッテワールド」(ソウル市)が、いきなり苦難に直面している。相次ぐ施設の事故やトラブルの影響で客足が激減しているのだ。度重なる事故を受け、韓国のネット上では「今一番行ってはいけない場所」「あそこに行くのは自殺行為」などの書き込みが相次いでいる。完成時の2016年末に韓国で最も高い地上123階建て(555メートル)の超高層ビルになる予定だが、1995年に502人の死者を出した三豊百貨店崩壊事故の“再来”を懸念する声も出ている。


水族館の水槽から水漏れ

 朝鮮日報電子版が先月末に配信した記事「開業100日 閑古鳥が鳴く第2ロッテワールド」によると、オープン当初は1日に平均10万人だった来店客数は昨年12月に7万人、今年1月は5万3000人に減少した。

 ショッピングモール地下1階にあるデザート専門店の従業員は「1日で商品を買った客は10人もいない。これでは賃料も払えない。客の半分はここで働いている従業員が占める」と嘆いている。約1000の入店業者は経営難に陥っているという


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凡人の独り言 | 【2015-02-13(Fri) 08:11:20】
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慰安婦のペテン


Comfort Women Scam


by Michael Yon




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反日本の慰安婦のペテン

マイケル・ヨン
2015年2月11日

反日本の慰安婦のペテンが加速する
(未編集ノート.文法上のエラーは容赦ください)

これは過去数十年にわたって作り上げられてきたものだ.断言する:日本が先手をうって効果的に反撃しない限り,最後には爆発的に増加する.

その時にアメリカ人とオーストラリア人は,日本との同盟関係に一体なにが起こったのか困惑するだろう ― 今,タイとの関係で起こっているように.中国は満足して静かに笑うだろう.

日本との同盟関係を分断させるために,膨大な資金をバックにした情報操作が進行中である.それはうまくいっている.

昔からの読者にいくつかのことを考慮するようお願いしたい ― 私は,いつもなにか大きなことに警告を発してきた.声明は絵空事のように聞こえたかもしれない.しかしながら,常に,例えばイラクやアフガニスタン,Menard司令官(Daniel Menard准将:退役,軍法会議にかけられた)とMcChrystal司令官(Stanley Allen McChrystal司令官:アフガン司令官を解任させられる),タイ,など,その他において,私がなにか声明を発表する前の下調べは十分にできていた.

私はメジャーなテレビ番組やラジオプログラムで,アフガニスタンの戦争に我々が負けつつあると言ってきた.勝ったことが我々の共通認識であったときでさえもだ(2006年).見てみろ,現地に行けば今どうなっているか知ることができる.

ほとんどの著者,ジャーナリスト,アナリストは他の多くの記事を読むことぐらいしかやっていない,その上で,彼らはいくつかの社説をもとにメタ記事を作り上げる.

多くの社説や論説記事がブライアンウイリアムズ(Brian Williams:ニュース番組のアンカー.つい最近,虚偽発言が発覚し降板)みたいな人間を作る.彼らはスクワットも知らない.ニューヨークのような所に住んで働いている.ひょっこりとやってきては写真を撮り,彼らが理解していないことについて記事にする.

いろいろな国のパワーのある人物が私の書いている記事を読む.それは別に私のことを好きだからでは無い.私が現地に行って,本物の仕事をしているのを知っているからだ.(今週,日本に戻る.それからフィリピンに.そしてオーストラリアへ.全てはこの日本の問題を調査するためだ.)

2014年のほとんどをアメリカにタイとの関係が崩壊寸前であることについての警告を発することに費やした.2015年の今,実際に崩壊が起こっている.私はそれらの記事をタイのチェンマイから書いている.全てはっきりとこの目で見たことだ.

タイは背中を向けつつある.我々,つまり米国がこれを招いたのだ.それをタイのせいにしている.米国はタイにとっての問題であり,解答ではない.タイ人はそれを知っている.ここに住んでまわりに注意を払っているアメリカ人も知っている.

普通のタイ人とアメリカ人の関係は非常に良い.我々がタイの内政にけちをつけるのをやめれば,現在のタイ政府も米国と対話するだろう.タイ国のことはタイのやり方に任せなければならない.

我々米国がテロリストの国サウジアラビアにすりより,まるで親しい友人のようにサウジアラビアをあつかうことにタイは気がついている.皆それを見ている.

アメリカ人がここで信じられないほど歓迎されているのにもかかわらず,米国がタイを皆の前でかるくあしらっているのをタイは知っている.

アメリカはサウジアラビアでは歓迎されない.今日,アメリカ人が「タイが大嫌いだ」と書かれたTシャツを着てバンコクまで飛んでも,何の問題もなくタイに入国できる.

ほとんどのアメリカ人はサウジアラビアに入国できない.彼らは我々を嫌っている.彼らを守るために費やされる我々の銃と血が好きなだけだ.もちろん,それはサウジアラビア人のためなのでは無い.彼らの持っている資源のためだ.

サウジアラビア人は,我々の兵士と人を使い捨てのゴミのようにあつかう.タイ人は我々の兵士と市民を歓迎し敬意をはらってくれる.米国政府はサウジの足にキスをし,タイを愚弄しているが.

忘れないようカレンダーに印をつけろ:我々が日本をとつきあうやり方を変えない限り,そして名誉があり,高く尊敬されるべき同盟国であることを念頭に置いて付き合わない限り,日本との関係は冷えたものとなる.しかもそれを日本のせいにするだろう.我々がタイのせいであると言っているように.

セックス奴隷の件はでっち上げだ.米国市民と政府高官は中国の毒えさを飲み込もうとしている.これは我々の同盟関係を分断するための大きなまやかしだ.分割して征服するためだ.


ワシントンポストの記事:
「米国の大学の研究者らが,`慰安婦’の歴史を修正しようとする日本の動きに対して非難する」
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/american-academics-condemn-japanese-efforts-to-revise-history-of-comfort-women/2015/02/09/e795fc1c-38f0-408f-954a-7f989779770a_story.html



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February 11, 2015

Michael Yon

Anti-Japan Comfort Women Scam continues to pick up speed

(A quick, unedited note. Please excuse any grammatical errors.)

This has been building for decades. Predication: unless Japan proactively and effectively fights back, this eventually will explode.

Americans and Australians will be scratching their heads wondering whatever happened to our alliance with Japan -- as is happening now with Thailand. China will be smiling with quiet satisfaction.

A massive and deeply funded information operation is underway to split our alliance with Japan. It is working.

I ask that longtime readers consider a few items -- each time I have warned about something big, the proclamations often sounded pie-in-the-sky at the time. But each time, in cases such as with Iraq, Afghanistan, Generals Menard and McChrystal, Thailand, and more, my record of doing homework before speaking is clear.

I often was on major television and radio programs saying we were losing the Afghanistan war, even when it was common knowledge that we already won. (2006.) Now look. A person can learn by going places.

Most writers/journalists/analysts do little more than read reams of other stories, and they create meta-narratives based on a few pack leaders.

Too many of those pack leaders turn out to be people like Brian Williams. They do not know squat. They live and work in places like New York, parachute in, make a few pictures, then publish what they do not know.

Big and powerful people from various countries read my work not because they like me, but because they know I go places and do real homework. (Back to Japan this week, then back to Philippines, and to Australia, all researching this Japan issue.)

I just spent the entire year of 2014 warning America that our relationship with Thailand was on the verge of meltdown. Now is 2015. The meltdown is occurring. I write these words from Chiang Mai, Thailand. I saw the whole thing unfold.

Thailand is turning its back on us. We, the United States, caused this. Now we are blaming Thailand. The US is part of Thailand's problem, not part of the solution. Thais can see this. Americans who live here and pay attention can see this.

Relations between normal Thais and normal Americans is extremely good. Even the current Thai government would be open to our government if we simply stop interfering with Thai internal matters. Thailand must settle matters in a Thai way.

Thais notice that we snuggle up and treat the terrorist state of Saudi Arabia as a close friend. Everyone sees this.

Thais notice when we snub Thailand in front of the entire globe, even though Americans are incredibly welcome here.

Americans are not welcome in Saudi Arabia. An American can fly to Bangkok today, wearing an "I hate Thailand" t-shirt, and he will be allowed into the country with no problems.

Most Americans will not be allowed to step foot into Saudi Arabia. They hate us, but love our guns and the blood we spend to protect them -- of course this is not about the Saudis, but their various resources.

The Saudis treat our Soldiers and people as expendable trash. The Thais welcome and respect our Soldiers and citizens.

Yet our government kisses Saudi feet and insults Thailand.

Please mark this the calendar: unless we change the way we treat Japan, and treat Japan like the honored and highly respected ally that Japan is, Japan will grow cold. And we will blame it on Japan, just as we blame Thailand.

This sex-slave issue is manufactured. US citizens and government officials are swallowing this poison Chinese bait.

This is a big fraud used to split our alliances. Divide then conquer.



http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/american-academics-condemn-japanese-efforts-to-revise-history-of-comfort-women/2015/02/09/e795fc1c-38f0-408f-954a-7f989779770a_story.html


Posted by JP Michael Yon at 3:25 PM



凡人の独り言 | 【2015-02-13(Fri) 07:34:24】
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氏名不詳の女
“コリアン”か、それとも“チャイニーズ”

あるいは…、

2015.2.11 21:31更新

「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕


 天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は11日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。

 逮捕容疑は11日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の路上で、警戒にあたっていた50代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。

 公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約110人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。



“朝日となかまたち”のお一人?


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凡人の独り言 | 【2015-02-12(Thu) 04:52:22】
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あれぇ?
“ファンタジー”が好きな“コリアン”なみなさん、

2015.2.12 00:57更新

ギリシャ、ナチス占領の賠償請求を検討 ドイツは「解決済み」と反発
(1/2ページ) .

 【ベルリン=宮下日出男】ギリシャのコジアス外相は10日、ナチス・ドイツによる第二次世界大戦中の占領で受けた損害に対する賠償の請求を検討していると明らかにした。ロイター通信が伝えた。ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談した後の共同記者会見で述べた。

 ギリシャのチプラス首相も、8日の国会演説でナチス・ドイツの占領による損害の賠償請求を主張。コジアス氏は「(演説の)当該部分がこのポケットの中にある」と述べ、賠償請求をちらつかせた。シュタインマイヤー氏は賠償問題は解決済みだと反論した。

 ギリシャへの金融支援をめぐるチプラス新政権と欧州連合(EU)の交渉が、ブリュッセルで11日に開かれるユーロ圏財務相会合を皮切りに本格化するのを前に、賠償問題を持ち出すことで、金融支援と引き換えに厳しい緊縮策を主張するドイツに揺さぶりをかけ、今後の交渉を有利に運ぶ思惑があるとみられる。

 緊急招集された11日の会合にはギリシャのバルファキス財務相が出席し、支援見直しに向けた具体的な要望を示す。12日には非公式のEU首脳会議があり、チプラス首相が参加。ギリシャ問題も議題に上る見通しで、いずれもEUやユーロ圏全体として新政権と協議する初の機会となる。EU当局者は両日の協議で「最終合意」に達する可能性は低いとしており、16日に予定される次回財務相会合を見据え、どこまで議論が進むかが焦点だ。



“ドイツを見習え!”


じゃなかったかしらん?


2015.2.12 00:57更新

ギリシャ、ナチス占領の賠償請求を検討 ドイツは「解決済み」と反発
(2/2ページ) .

 ただ、財政緊縮策を伴う支援を拒否する新政権と、継続を求めるEUの溝は大きい。新政権側は緊縮策を緩和などした新たな枠組みとその実行までの移行期間の「つなぎ措置」を求める見通し。現行条件の約3割を撤廃し、別に約10項目の改革を約束などする内容とされ、実行開始を9月に想定。この間に債務負担の軽減策も交渉する。

 もっとも、今回のコジアス氏の発言は、ドイツの対応を硬化させる恐れもある。支援期限の月末までに一定の合意に達しなければ、ギリシャ財政への不安が一段と高まりかねない。



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凡人の独り言 | 【2015-02-12(Thu) 04:33:18】
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慰安婦問題はフィクション
因みに、

“彼ら”は「フィクション」を何故に報道し続けるのか?

それは、



“彼ら(朝日となかまたち)”は真実を語る“ジャーナリスト”や、いわゆる“有識者”などではけしてなく、独善的な理念を奉り独りよがりな妄想を臆面もなく喧伝する我儘な偏執狂の

“コミュニスト(朝日となかまたち)”

だから。

by あすなろおじさん





「慰安婦問題は人権問題ではなく、政治問題

「慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国

「いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけ」



VOICE(ヴォイス) 2015 年 02 月号 [雑誌]VOICE(ヴォイス) 2015 年 02 月号 [雑誌]
(2015/01/10)
不明

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大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです

by Michael Yon




慰安婦問題はフィクション!

慰安婦問題は政治問題!


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“慰安婦問題はフィクション”の続きを読む>>
凡人の独り言 | 【2015-02-11(Wed) 10:26:23】
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日本の仲間を支援するためのもの?
「日本の仲間」…、


朝日となかまたち


のことね。

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2015.2.10 19:27更新

【歴史戦】
日本総領事館が米教科書執筆者に「事実誤認」指摘 「言論の自由侵害された」ハワイ大准教授主張


 【ワシントン=加納宏幸】米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に対し、事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年12月に行ったことを明らかにした。

 申し入れについて報じた9日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、ジーグラー氏は日本政府から接触を受けたことを明かし、「私の言論と学問の自由を侵害した」と批判した。昨年暮れに日本総領事館の職員から教科書の記述について協議したいとの申し出があり、これを断ったが、2人の職員が大学を訪れ、教科書の文章を削除するよう求めたとしている。

 一方、日本総領事館は9日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。

 米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだと述べた。

 記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する吉見義明・中央大教授の研究が声明の根拠になっていると紹介。教科書を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが記述は史的事実に基づくとして修正を拒否したことも伝えている。


それにしても、

記述は史的事実に基づくは、



記述は政治的思惑に基づく



の間違いでは?




「中国の主要な目的は,日本と米国,あるいは他の同盟国との関係にあつれきをもたらすことだ」

by Michael Yon




凡人の独り言 | 【2015-02-11(Wed) 09:58:23】
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米歴史学者19人?
そりゃぁ、

「歴史学者」などではなく、

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“工作員”だろう。

2015.2.10 06:00更新

【歴史戦】
慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明
(1/2ページ) .

 【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。


もちろん、

“中共(中国共産党)”の。

2015.2.10 06:00更新

【歴史戦】
慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明
(2/2ページ) .

 さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

 外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。



“マイケル・ヨン”さ~ん、


Michael Yon JP

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Saturday, January 31, 2015


「米国の教科書は歴史を歪曲している」日本の首相は指摘した


マイケル・ヨン
2015年1月30日

マグローヒルは,ねつ造された歴史が記載された教科書を出版した.ねつ造のほとんどは中国製だ.状況を分析している我々にはこのことがよく分かる — これは中国のプロパガンダの一環である.中国の主要な目的は,日本と米国,あるいは他の同盟国との関係にあつれきをもたらすことだ
中国は,また,米国やヨーロッパその他の大学に無償で中国語を教える教員を配置し,さらに「交換プログラム」によってアメリカ人を中国に招待することで,そのプロパガンダの目的を果たしつつある.
中華人民共和国は気前の良く学べる機会を提供し,彼らの側にたった歴史のみを教える.一方で,チベットや毛沢東の大量殺戮どんちゃんさわぎについては一切触れられない.
中国はアメリカの教育機関へ無償資金 — まぁ,無償というものは無いのだが — を提供している.中国の情報操作における重要な部分は,教科書に何を紛れ込ませて,何を削除しているかについて,あれこれと画策することだ.
日本の慰安婦についての誤った歴史情報をふくむマグロウヒルの教科書の2ページのコピーを受け取った.不幸なことにまだ2ページしか持っていない.つまり本自体は入手できていない.しかしながら次のことは言える.その2ページに書かれてあることは作り話だ.したがって本自体の信憑性も疑わしい.

米国における進歩的な弁護士だったら,マグロウヒルに対して,慰安婦のくだりにたいする客観的な証拠を出せと,あるいは高額な本を売るのだったら理性的な歴史家が見てニセの情報を含んでいるとすぐにわかるようにする義務があると要求してくるのは容易に想像がつくことだ.
言論の自由というものは,誤りがあるのに,あるいは誤りがあると知るべきなのに,真実であるとして宣伝して製品を売るような自由とイコールでは無い.弁護士だったらこれを不正行為,または背任行為と呼ぶだろう.あるいはもっと強い言葉で非難するかもしれない.
マグロウヒルの名声が危険にさらされている.朝日新聞は今週,同様な文言の記事を記載した件で訴えられたばかりだ.
客観的証拠を見つけることができない限り危険海域は避けるものだ.何十年もかけて探して,だれも見つけることができなかった.それには30億円もかけて調査して何も見つけることができなかった米国政府も含まれる.(連邦議会へのIWG最終報告書 2007年.)

http://www.nytimes.com/2015/01/30/world/asia/japans-premier-disputes-us-textbooks-portrayal-of-comfort-women.html?_r=1


Michael Yon
January 30, 2015


"U.S. Textbook Skews History, Prime Minister of Japan Says"

McGraw-Hill published a textbook containing revised history. These revisions are in large part a product of PRC.

Those of us who have been studying the situation see this clearly -- this is a propaganda ploy by PRC. PRC's main goal is to create frictions between Japan and allies such as the United States.


PRC accomplishes this in part by supplying universities and colleges across the USA, Europe, and more, with free Chinese faculties who teach Chinese, and invite American and other students over to China for "exchange programs."

The People's Republic of China offers generous scholarships, and teach their side of history, avoiding topics such as Tibet and Mao's great mass-murder spree.

PRC also gives free money -- well, nothing is free -- to US educational institutions. An important part of PRC's information operation revolves around what goes into our textbooks, and what is omitted.

Yesterday I received a copy of two pages of the McGraw-Hill book containing untrue historical information about Japanese Comfort Women. Unfortunately I still have only two pages, and do not yet have the entire book in hand. I can say with certainly, however, that given the fact that these two pages clearly are fiction, this calls the entire textbook into question.


We see today a gigantic newspaper in Japan being sued by more than 10,000 readers for knowingly disseminating false information. The Asahi Shimbun is facing an existential threat.

It is not difficult to imagine that some enterprising lawyers in the USA will demand that McGraw-Hill provide objective proof for the Comfort Women passages, or be held accountable for selling books at high prices that a reasonable historian should know contain false information.

Freedom of speech does not equal freedom to sell products that are advertised as truthful, which are known to be false, or should be known to be false. If they were lawyers, this might be called malpractice, or even worse.

McGraw-Hill's prestige is on the line. Asahi Shimbun is being sued just this week for similar words.

These dangerous waters are best avoided unless they can find objective proof. After decades of searching, nobody has found it, including the US Government after spending $30 million on research. (IWG Final Report to Congress 2007.)

http://www.nytimes.com/2015/01/30/world/asia/japans-premier-disputes-us-textbooks-portrayal-of-comfort-women.html?_r=1


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凡人の独り言 | 【2015-02-10(Tue) 17:34:02】
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古舘くん、
何も謝らなくても。

だって君は、

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2014.9.12 23:24更新
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは12日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した

 番組では約5分間にわたって経過を説明した。10日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。

 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。

 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話していた。

 最後に、古舘氏は「田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをごらんの皆様を含めて、本当に心からおわび申し上げます」と話した。


朝日となかまたちの立派なお一人なんだから。

植村隆くんを見習っていれば良い。



「私は今も夢を見ているようだ。
 なぜ私にこんなことが起きたのだろうか」


僕は悪くないもん!

みんなやってるもん!

知らなかったんだもん!



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凡人の独り言 | 【2015-02-09(Mon) 20:41:14】
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日本人とアメリカ人、
の一面…。

本当だろうか?

確か、何かで読んだ記憶はあるのだけれども…。


“パンドラの憂鬱”さんのコメント欄より。

18.

ゼロ戦のプロペラに間して、実はアメリカの企業が特許を持っていた。
そこで日本の航空機製造企業は、その企業へ特許料を支払って製造を行っていた。
その後の第二次大戦が始まって、その特許料の支払いが行えなくなり、支払いが中断した。
その後終戦、アメリカの企業はもう特許料の支払いは日本には無理だろうと考えて諦めていた。
しかし戦後1年位たってから日本の企業から手紙が来て、そこに書いてあったのは、
戦争中に生産したそのプロペラを使って製造した航空機の数で、その数は有に1万機を超えていた。
そして手紙にはこう書いてあった
「これだけ生産したので特許料を請求してください。」
アメリカの企業は請求書を送った。

そこに書いてあった請求額はたったの1ドルだった。


[ 2015/02/04 23:32 ] 名無しさん [ 編集 ]


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凡人の独り言 | 【2015-02-06(Fri) 05:51:48】
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アカ提灯

“阿比留 瑠比さんのFB”コメント欄より

「風次第で明暗を分けるアカ提灯の火を頼りに夜道を照らそうという世の中のほうがおかしいのです」

by 四方 輝夫



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追記:

“アカ提灯”を手にしてる方の典型的な言論パターンの一つ。

“韓流研究室”さんより

辻元清美「人道支援と思っているのは日本だけじゃないの?」

辻元清美(民主党)《集中審議》
 【国会中継 衆議院 予算委員会】
  

要約
辻元清美
「1月20日まで犯人が特定できなかったのは
 それまで何してたのか?
 危機感が足りなすぎる!
 呑気にしてたんじゃないのですか?
 ソーリ!ソーリ!ソーリ!
 そんな中で中東に行ってあの発言・・・
 有志連合の一員なんだから誤解されて当然!
 人道支援と思っているのは
 日本だけじゃないんですか?
 世界には理解されていないのでは?
 だから後藤さんは拘束されたんじゃないの?」

安倍首相
「ISILですら我々の支援が人道支援であると
 ビデオで言っているのに、
 人道支援と思ってないのは
 辻本さんだけじゃないんですか?
 人質二人の交渉を呑気にやっていたことはない!
 結果的にお二人が亡くなられてしまった。
 この最終責任は私に有ると思っている。」

辻元清美
「だから、
 私は呑気なんて言っていない
 冒頭で、ちゃんとご苦労様って
 言ったじゃないですかっ!」



凡人の独り言 | 【2015-02-05(Thu) 06:10:41】
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テレビ朝日の「報道ステーション」ショー(Show)
「報道ステーション』の放送内容は取材に基づくもの…」???


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2015.2.5 01:15更新

【イスラム国事件】
外務省、テレビ朝日に抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」


 外務省は4日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なるとして文書で訂正を申し入れた。

 同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。

 テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。


朝日さん、

嘘言っちゃいけないよ。

おんな子供は騙せても、今年還暦を迎えるおじさんは騙せない。

あっ?、

もしかして、

得意の“脳内取材”のことか…。

ならわかる。

どうりで、

“歪曲・思い込み・選民思想”がにじみ出ているわけだ。

だったら、

「今後も正確な偏った脳内取材と丁寧な印象操作報道にあたっていく」

と、素直に、正直にコメントしてほしい。

凡人の独り言 | 【2015-02-05(Thu) 05:09:45】
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イシス(ISIS)、アイシル( ISIL)、イスラム国 …?
う~ん…、

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「イスラム国」「ISIS」「ISIL」 その違いは?
2014.09.12 Fri posted at 14:58 JST

(CNN) オバマ米大統領は10日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIS)に対して空爆を行う方針を明らかにした。

この組織はもともと、2004年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派だった。

ザルカウィ容疑者は06年6月、米軍の攻撃で死亡。後継者となったアブアイユーブ・マスリ指導者はその数カ月後、「イラクのイスラム国(ISI)」の創設を発表する。

ISIは13年4月、シリアのアルカイダ系武装組織である「ヌスラ戦線」を統合した。ヌスラ戦線の指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、組織は今後「イラクとレバント(またはシャム)のイスラム国」と呼ばれるようになるだろうと発言。これが現在の、同組織の呼称を巡る混乱のもとになっている。

ISIL

オバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ISIL」だ。アラビア語名を訳したイラクとレバントのイスラム国(英語:Islamic State in Iraq and the Levant)の頭文字をつなげたものだ。

CNNのエリーゼ・ラボット特派員の分析では、米政府がこの呼び方を使う理由は2つある。まず、組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、米政府はカリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている。

ただし、この訳が正確かどうかには議論がある。レバント(地中海の東部沿岸地方)と訳されているのは「シャム」というアラビア語の言葉だが、コロンビア大学のラシッド・カリディ教授(シリア史)によれば、シャムはトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンを含むもっと広い地域を指すという。


ISIS

こちらはイラクとシャムのイスラム国(英語:the Islamic State in Iraq and al-Sham。アラビア語:Al-Dawla Al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham)の頭文字をつなげたもの。「イシス」と読めるから英語として語呂がいいと考える人もいるし、また偶然ではあるが、古代エジプトの女神の名前とも同じだ。

CNNでは「イラク・シリア・イスラム国」の略としてISISを採用している。

アラビア語でシャムは、レバント、シリア、大シリア、場合によってはダマスカスのいずれの意味にも取れるとされる。

イスラム国

組織側は自らのことを短くイスラム国(英語:Islamic State。アラビア語:al-Dawla al-Islamiya)と表現することが多い。国境を越えたカリフ制国家を作りたいという彼らの意思を正確に表した言葉といえるだろう。

彼らがインターネットで公開した動画では、単に「国家(ダウラ)」と表現している。

DAIISH

欧米ではあまり知られていないが「DAIISH」という略称もある。これはアラビア語の組織名(アラビア語でal-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)をアルファベットで音写した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の報道機関や政治家はよく使う。

ただし、DAIISHには否定的なニュアンスがあるとカリディ教授は言う。「反対派の人々が使う呼び名だ」

組織側はこの呼称に異議を唱えているという。


個人的には、

政府は「ISIL」…「イスラム国」呼称様々
2015年02月01日 09時11分


 イスラム過激派組織「イスラム国」について、政府とメディアの呼び方は異なっている。

 日本政府は、米国政府と同様に、英語の「イラク・レバントのイスラム国」の略称である「ISIL(アイシル)」と呼んでいる。日本のメディアは、過激派組織が「国家」でないことを強調するため、かぎ括弧つきで「イスラム国」を使うケースが多い。

 安倍首相は1月30日の衆院予算委員会で、政府がイスラム国の呼称を使わない理由について「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と述べた。自民党も同26日の役員会で「ISIL」の表記を使用すると決めた。

 「イスラム国」の前身となるのは、イラク戦争中の2004年にヨルダン人テロリストのアブムサブ・ザルカウィ容疑者が設立したスンニ派過激派組織「イラクのアル・カーイダ(AQI)」だ。AQIは、ザルカウィ容疑者が米軍による空爆で死亡した直後の06年10月、「イラクのイスラム国(ISI)」の建国を宣言した。

 その後、ISIは、隣国シリアの内戦の混乱に乗じて勢力を拡大した。13年4月に名称を「イラク・シリア(シャーム=地中海東岸地方)のイスラム国(ISIS)」に変更。欧米各国は、シャームと同じ地域を意味する「レバント」の頭文字を取り、ISILの表記を使った。ISISは14年6月、イラク・シリア両国にまたがる地域に「イスラム国」建国を宣言。最高指導者はアブバクル・バグダーディ容疑者で、預言者ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」を名乗っている。

    ◇

 読売新聞は記事の中で、「国家」と区別するため、初出でイスラム過激派組織「イスラム国」と表記し、2回目以降は、イスラム国としている。

2015年02月01日 09時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



「アラブの山賊」

(by 黒鉄ヒロシ)

と呼ぶことにしよう。

凡人の独り言 | 【2015-02-04(Wed) 14:57:11】
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冤罪、というか…
得意の国家絡みの詐欺!

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何故に編集されて不鮮明な映像」?が…。

しかも、

法廷通訳が

期日を間違えて出席せず
」?!



韓国:防犯カメラ映像、不鮮明で次回へ 冨田選手窃盗公判

毎日新聞 2015年02月02日 21時02分


 【仁川・大貫智子】韓国・仁川で昨秋開かれたアジア大会で、韓国人記者のカメラを盗んだとして略式起訴されて罰金を払い、その後、無罪主張に転じた元競泳代表選手、冨田尚弥被告(25)に対する公判が2日、仁川地裁で開かれた。検察側は前回公判で窃盗の場面が映っているとされる防犯カメラ映像を証拠として申請したが、被告側は映像が不鮮明との理由で証拠として認められないと主張。検察側は、次回公判までにさらに高画質で編集されていない映像を提出することにした

 次回公判は4月9日。被告側はこの日までに新たな映像を見たうえで対応を検討する。

 また、2日の公判では法廷通訳が期日を間違えて出席せず、冨田被告の弁護人が通訳を兼務した。しかし、弁護人が大部分の内容を日本語に訳さないまま審理が進められた


さすがコリア、コリアン…。

教えるな!助けるな!関わるな!


凡人の独り言 | 【2015-02-04(Wed) 12:27:55】
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ヘイト本?
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“厳選!韓国情報”さんの“コメント欄(165)で”教えてもらった。

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凡人の独り言 | 【2015-02-04(Wed) 12:14:41】
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ISIL(いわゆるイスラム国)
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ふと思った。

ISILいわゆる“イスラム国”)

ISIL自称“イスラム国”)

ISIL(“アラブの山賊” by 黒鉄ヒロシ)は、

言っていることやっていることが“中華人民共和国”とよく似ている。

ということは、

チャイナ(シナ)は“アジアの山賊(海賊)”?

凡人の独り言 | 【2015-02-03(Tue) 06:32:37】
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生かされている
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こういう方だかこそ、

国政を担っていただきたい。

つれづれなるままに | 【2015-02-03(Tue) 06:02:25】
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マスゴミよりも…、
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「…これはテロ組織が罪なき民間人を拘束・脅迫・殺害した事件」


だから、

“マスゴミ”は信じないし、

テレビの“ニュースショウ”などはほとんど見ない。

殊に“朝日となかまたち”は言語道断。

寒気がする。

吐き気を催す。

凡人の独り言 | 【2015-02-02(Mon) 09:15:46】
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