プロフィール
写真;Mt.Fuji

あすなろおじさん

Author:あすなろおじさん

「近・現代史」に興味があり、日々「美しい国・日本」を夢見ているちょっと(?)歳をとったちょっと太めの“あすなろおじさん”です。※※※※※※※※※
カテゴリー
ブログ内検索
最近の記事
最近+最近ではない記事
最近のコメント
最近のトラックバック
RSSフィード
月別アーカイブ
記憶に残したい動画・他
宦官宰相
 
ふざけるな!福田首相!


 福田康夫首相は7月7日に開幕する主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。しかし、日本は議長国であることから、北方領土問題は日露2国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は5月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。」

 さらにまた、

「特定2国間の領土問題はそもそも、主要8カ国(G8)が一堂に会する全体会議の議題になじまない」

 とは何事か!“詭弁”を弄するのもいい加減にしろ!現に以下の記事に詳しく述べられている。国民をバカにするな!

 「北方領土問題は1990~92年の先進7カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。(それが)領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。また、2005年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択した。」

 そもそも北方領土問題は「2国間の問題」か。先の大戦での“連合国側の共同謀議”の一環である“ヤルタ会談”を忘れたか。“米ソの密約”の下、“北方四島”も含めた“千島列島”に対するソ連軍の侵攻は、“8月15日の日本のポツダム宣言受諾以降”に行われている。千島列島の最北の島、“占守島(しゅむしゅとう)”にソ連軍が上陸したのは8月17日(8月17日、ソ連軍上陸す―最果ての要衝・占守島攻防記)。“歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島”への侵攻(侵略)がソ連軍により完遂されたのは“9月”に入ってからのことである。

2008年6月30日 産経新聞(Net View)より20080630.sankei.02


「戦後63年、G8の2国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみ」

 日本国の首相が「北方領土問題を“封印”」するとは、“職務放棄”以外の何ものでもなかろう。福田康夫氏には日本国の首相たる資格も素養もない。とっとと退陣していただきたい。
 ただし、“毒入り餃子問題”だけは“ケリ”をつけてから辞めていただきたい。中国側からの“謝罪と賠償”は、最低限の礼儀であろう。

北方領土 | 【2008-06-30(Mon) 12:20:37】
Trackback:(0) | Comments:(0)
モンスターペアレント
 “モンスターペアレント”とは、“日本悪玉史観”に基づく“戦後民主主義思想”“日教組”が作り上げた“子供たちの成長の証し”である。
 何故、今は“親となった子供たち”“権利”を主張しているだけなのに、“教職員の方々”は文句を言っているのであろうか。そもそも“権威”に阿ることなく“権利を主張しろ!”とは、あなた方が子供たちに教え込んできたこと。今さら“間違っていました”では済まされない。親たちはあなた方に教えられたことを忠実に実行しているだけである。

「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」

 この父親の“ポリシー”こそあなた方(戦後民主主義者・敗戦利得者)の“ポリシー”ではなかったのか。「他人に迷惑さえ掛けなければ、好きなことをしても良い」と、あなた方は子供たちに教えなかったか。“長髪”を、“学生服”を、そして“校則”を、“個人の自由、権利”を奪う“権威の象徴”として糾弾してこなかったか。
 結果、ただの“因果応報”であろう。もし、“モンスターペアレント”をあなた方が“迷惑な存在”だと考えるのならば、少なくとも“日教組の教職員の方々”には是非とも、自らの間違いに気が付いてもらいたい。先ずは、この実情を鑑みて、素直に“自らの教育・指導の間違い”を認めるべきであろう。当たり前のことではあるけれども、“国旗”掲揚なり、“国歌”斉唱なり、みんなで決めたルールーさえ“自らの主義主張に反するから”という身勝手な理由により守れないような教職員が教育現場にいる限り、このような“モンスターペアレント”が大量生産されたとしても仕方あるまい。むしろ、当然の結果である。

“モンスターペアレント”対策 府警OBを配置 堺市教委 msn産経ニュース
2008.6.13 13:17

 理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警OBら2人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが13日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官OBを配置するのは府内では初とみられる。

 市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成18、19年度いずれも20件報告されている。

 なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い5人のうち1人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。

 保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに(学校の)桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。

 このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は3月に府警を退職した警察官OBと元小学校長の2人を4月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。2人は市内に計139校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“SOS”にアドバイスを行い、解決までサポートする。

 同様の対策としての警察官OB採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施しているが、大阪府内では初めてとみられ、府教委でも「今のところ聞いたことはない」としている。

 「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。



 【モンスターペアレント】 学校などの教育現場に理不尽なクレームを寄せたり、要求をするなどし、学校運営に支障をきたす保護者。校長や教員らが話し合いや説得に努めても、感情的なもつれなどから問題の解決がこじれ、なかには虚偽の告発をするなどして法的問題に発展させようとするケースもある。


 「かつてはありえなかった信じられないような要求…」とは“戦後民主主義思想”が作り出し、“敗戦利得者(日教組教職員等)”が子供たちに奨励してきた“権利”の一部にしか過ぎない。

凡人の独り言 | 【2008-06-30(Mon) 00:32:33】
Trackback:(0) | Comments:(0)
アジア開発銀行の“怪”
 記事によれば、「そもそもアジア開発銀行というのは日本の現在の基準からみると、なんとも奇妙な国際機関である」らしい。「奇妙な」とはどういうことなのかと疑問に思い少し読み進めてみると、この「国際機関」では「日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下り」しているようであり、そして「その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない」ということである。
 何のことはない。“アジア開発銀行”とは名ばかりで、ただの“国益を忘れ私腹を肥やす為の財務官僚の天下り機関と化している”ということなのであろう。
 何か最近はこの手のニュースに余り驚かなくなってしまった。官僚の腐敗は甚だしい。だから“免疫力”がついてしまったようでもある。

2008年6月28日 産経新聞(Net View)より20080628.sankei.04


 続けて、「世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ」と、ここまで読んできて、この先を読むのが嫌になってきてしまった。とはいえ、せっかくなので最後まで読み通してみると、ジャーナリストの青木直人氏の非難は当然であるし、米国代表が『「戦略2020」の承認を拒んだ』のも正しい行動のように思える。ただし、「同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない」というのが、その理由らしいが、余りにも“正論”過ぎて少し疑問は残るものの、“財務官僚の天下り機関”は“核施設”とは違うけれども、是非とも“査察”は必要であろう。
 それにしても、“決めつける”には未だ早過ぎるが、このような“官僚の無駄遣い”を無くしさえすれば、国民に新たな負担を強いる“増税”などしなくても済みそうな気がするのだけれど。
 何れにしろ、政治家や企業も含めた“官僚の利権のカラクリ”は根こそぎ国民の前に明らかにしていかなければなるまい。

凡人の独り言 | 【2008-06-29(Sun) 23:58:05】
Trackback:(0) | Comments:(0)
日本国民の本音
 良識ある多くの日本国民の“本音”であると信じたい。本当に腹立たしい限りである。

『家族らを米政府や大統領の「善意」に頼らせた日本政府や政治家の無為無策』

 そしてまた、

『北朝鮮が拉致問題の再調査を表明しただけで、すぐ制裁解除を打ち出す。そんなことを繰り返していては、足もとを見られるだけだ。米のテロ支援国家指定という大きなカードをなくした後、必要なのは自前の強いカードを手にすることである。』

 少なくとも、“朝日新聞”や“毎日新聞”の社説や記事とは違い、“産経妙”では“偏頗な理念・観念”ではなく“国民の本音・良識”を語ってくれていることが多い、と思う。

2008年6月28日 産経新聞(Net View)より20080628.sankei.03


凡人の独り言 | 【2008-06-28(Sat) 15:47:38】
Trackback:(0) | Comments:(0)
日本国の外相…?
 「北の制裁解除は拉致再調査着手が条件」とは何を言っているのか。“再調査”などしてもしなくてもどうでもよい。問題は“拉致被害者が何時帰ってくるのか”ということだ。“国民の生命・財産を守れない政府”では“戦中”と何等変わらない。はたして何処の国の外相なのか。間違っても“高村正彦”氏を“日本国の外相”とは思いたくはない。

“「北の制裁解除は拉致再調査着手が条件」 高村外相 米にはテロ支援指定継続求める” msn産経ニュース
2008.6.20 11:12

 高村正彦外相は20日午前、閣議後の記者会見で、日本が北朝鮮に対して実施している制裁措置一部解除の時期について、「日朝双方とも今の段階では口約束だ。北朝鮮が(拉致被害者の)再調査し、それが生存者を見つけて(日本に)帰すことに向けた真摯な調査だということになれば、その段階で解除する」と述べ、中身の伴う再調査の着手が条件となるとの考えを示した。

 また、「ただ、そうでなかったとなれば、一部バックさせることもありうる」と述べ、北朝鮮の再調査が不誠実な内容だった場合は、制裁を復活させる場合もあるとした。再調査が実質的なものであるかどうかの基準は「政府が判断する」と指摘した。

 ライス米国務長官が北朝鮮の核申告に合わせてテロ支援国家指定解除の手続きに入る考えを表明したことに関しては、「『解除してほしいならちゃんと申告しなさいよ』と講演で呼びかけた。米国の立場が変わったわけではない」と理解を示した。

 一方、「日本としては(テロ支援国家指定という)カードは、もっと使えるのではないかとの立場だ」と指摘。その上で「(そのことを)私は当然言う」と述べ、今月26、27両日に京都市で行われる主要国外相会議出席のため来日するライス氏に対し、指定継続を要請する考えを明らかにした。



凡人の独り言 | 【2008-06-28(Sat) 14:13:01】
Trackback:(0) | Comments:(0)
アメリカ合衆国の大統領
 「…これはプロセス…」との大統領の言葉に期待はしたいのだけれど、もし、拉致被害者が“米国人”だったら「拉致問題を決して忘れない」などとは決して言わないし、言えないであろう。
 拉致被害者が“米国人”ならば、「拉致問題を解決すると宣言し、平壌へ太平洋艦隊を差し向けて、特殊部隊を派遣し、力ずくでも拉致被害者を救出する。それが“アメリカ合衆国”であり“アメリカの大統領”である。だから、北朝鮮はアメリカ人は拉致しない。これが“世界の常識”である。

“「拉致問題、決して忘れない」 ブッシュ米大統領が表明” msn産経ニュース
2008.6.26 21:42

20080627.msnsankei.02
〔写真; 26日、ホワイトハウスで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について声明を発表するブッシュ米大統領(ロイター)〕

 【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は26日午前(日本時間同日夜)、北朝鮮の核計画の申告を受けホワイトハウスで声明を読み上げ、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明した。同時に、日本人拉致事件について、拉致被害者横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さんと面会したことに触れ、「拉致問題を決して忘れない」と強調した。

 大統領は申告について「正しい方向に近づく一歩」と一定の評価をする一方で、「これはプロセスの終わりではない。始まりだ。(北朝鮮の)政権に対する幻想は抱いていない」と述べ、北朝鮮の核放棄の実現にはなお時間がかかるとの認識を示した。

 そのうえで、「北朝鮮が正しい選択をすれば、国際社会との関係を改善できるだろう。北朝鮮が誤った選択をすれば、米国は6カ国協議の他の参加国とともに、しかるべく対応する」と述べ、北朝鮮が今後の検証などに協力しなかった場合は、再び制裁を科する可能性を示唆した。



凡人の独り言 | 【2008-06-28(Sat) 13:57:16】
Trackback:(0) | Comments:(0)
照準は「平壌」に!
 アメリカはアメリカ。日本は日本
 日本も“核保有、核配備”をしなければならない。そして照準は「平壌」

“【石原知事会見詳報】「アメリカは結局逃げちゃった」”
2008.6.27 19:23

「…私に限らず、あの局が出した短波放送にですね、向こうにいるその不当に拉致された日本人がそれを聞かないようにですね、妨害を講じるってことは彼らのまあ、要するにやったことを証明しているのではないでしょうか…
…まあ、日本は無視されたということでしょうな。これはほんとに、私たちはその問題について『忘れませんよ』なんて誰でも言えるんだから。そんなことは。じゃ忘れません、どうするかってことは、あの程度の条件緩和でね、テロ国家の指定を解除するってのは、これは日本人にとって非常に不本意ですよ。極端にいって、バサッと思い切って向こうが全部拉致してる日本人を戻してくれるっていったら、話は別だろうけども、国のメンツからいってそんなこと絶対、できやしないだろうからね。現に私が言ってることに妨害電波出してるんだから…」



凡人の独り言 | 【2008-06-28(Sat) 13:44:17】
Trackback:(0) | Comments:(0)
日本国も核保有、核配備を!
 色々と問題はあるものの、まかりなりにも日本国は戦後半世紀を越えて“独立国家”であるはずだ。だとするならば、“自国民”が他国に拉致されて、その救出をアメリカ頼みにしているのはおかしなことである。それを当然のこととして考えている国家では、“アメリカの属国”と思われても仕方がない。
 確かに“属国”を完全否定するわけではないけれども、先の大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)は既に歴史の世界へと放擲し、新たな歴史を築き上げる勇気を、そして努力を始めない限り日本の将来に明るい未来はやってこない。

“「日本は日本で対応を」有本嘉代子さん訴え テロ国家指定解除で” msn産経ニュース
2008.6.26 21:59

20080627.msnsankei.03〔写真; 発表をうけ複雑な表情をみせる横田早紀江さん=26日午後6時21分、川崎市川崎区京町 (矢島康弘撮影)〕 

 北朝鮮の核申告を受けて米国がテロ支援国家指定を解除すると発表したことについて、拉致被害者の家族は辛い胸の内を明かした。

 神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん=拉致当時(23)=の母、嘉代子さん(82)は、産経新聞の電話での取材に応じた。

 有本さんは「拉致被害者の最後の1人が帰ってくる日まで、アメリカは日本を助けてくれると思っていたが甘かった。やはりアメリカはアメリカ、日本は日本だと思った」と日米の拉致問題への温度差に、失望を隠さなかった。

 そして「日本政府は北朝鮮に言うべきことを言って、拉致被害者を全員日本に送りかえすまでは、びた一文渡さないと伝えてほしい」と、強い口調で悔しさをにじませた。

 さらに「私はもう何十年も北朝鮮と交渉をしてきたが、あの国は絶対に話し合いだけで拉致被害者を送り返すようなことはしないと思う。今回のこと(北朝鮮の核申告)だって、このままうまくいくとは到底思えない。アメリカが方向転換をしたからといって日本政府まで経済制裁をやめてもらっては困る。私たちはこれからも、拉致被害者を返せと言っていくしかない」と決意を語った。


 敗戦利得者が歴史歪曲・捏造に基づき要らぬ贖罪感を日本国民に植え付けて、自らの私腹を肥やし続けている戦後の今日に至るまでの日本の状況からは一日でも早い脱却を謀り、“日本の矜持”を取り戻さない限り、国土を拉致され、国民が拉致され殺害されても、手をこまねいていることしかできないような“悲劇(喜劇)”は決してなくなることはない。否、、むしろ今後もさらに増え続けることであろう。
 自らの国の拉致された国民を、自らの手で取り戻せもしない“気概を忘れた国家”の行く末は、“亡国”以外の何ものでもない。その苛烈なる現実を人類の歴史は教えてくれている。
 もしかしたら、日本も“核保有、核配備”さへ行っていさえいれば、国民が拉致されることも、殺されれることも、そしてまた、領土を拉致され続けることもなかったのではあるまいか。少なくとも私は寡聞にして“核保有国の国民”が北朝鮮に拉致された事実を知らない。
 “国民の生命財産を守る”為に“核保有”が必要であるならば“日本も核兵器を保有”をしなければなるまい。世界の中で発言権を有し、影響力を行使する為には“核保有は必要条件”なのではあるまいか。北朝鮮は“核保有”を明言しただけでアメリカとの交渉権を勝ち得ている。そしてまた、日本国が崇拝する国連(国際連合:United Nations)の常任理事国は全て、“武器の輸出国”であり“核保有国”でもある。
 日本国の国民の生命財産は日本国が“自らの力”で守らなければならない。それが“国家”というものであろう。その為の“力”が無いというならば“力”を身につける必要がある。悲しいことではあるけれども“核兵器の保有、及び配備”は、その“力”の一つの大きな要素である。
 日本国は他国に頼るのではないく、国家としての威信をかけて自力で拉致被害者を救出せねばなるまい。それができてこそ真の“独立国家”といえる。
 何れにしろ、日本でも今回の“アメリカによる北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除”を契機として“核保有の議論”を始める必要がある。それが“世界の現実的常識”というものだ。

凡人の独り言 | 【2008-06-28(Sat) 13:18:52】
Trackback:(0) | Comments:(0)
日本、日本人が…
 壊れていく…。

“17歳の長男がおのとナイフで父親殺す、殺人容疑で逮捕 奈良” msn産経ニュース
2008.6.27 08:48

20080627.msnsankei.01〔写真; 少年が父親を殺害する事件があった印刷会社の寮を調べる捜査員=27日午前9時半ごろ、奈良県大和郡山市〕

 27日午前3時半ごろ、奈良県大和郡山市矢田山町の会社員(51)宅で、2階から降りてきた次男(15)が、居間で父親が頭や首から血を流してあおむけに倒れ、無職の長男(17)がミニバイクで出ていくのを発見し、110番した。直後に長男が「父を殺した」と郡山署に出頭。署員が長男を自宅へ連れて行ったところ、父親はすでに死亡しており、署員が長男を殺人容疑で緊急逮捕した。

 調べでは、長男は同日午前3時ごろ、自宅にあったおので父親の側頭部の左右2カ所を殴りつけた上、首の2カ所をサバイバルナイフで刺したり切りつけて殺害した疑い。長男宅は父親が勤める印刷会社の社員寮で、父親と長男、次男の3人暮らしだったという。

 同署は長男から動機や殺害状況などについて詳しく聴くとともに、父親を司法解剖して死因などを調べる。

 現場はJR関西線郡山駅の西方約4キロの住宅街。近所の人によると、父親は「自治会の行事などにもよく参加し、人当たりのいい人だった」という。


「…子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。…」

 何か虚しく心に響く。“教育勅語”の精神が。

凡人の独り言 | 【2008-06-27(Fri) 12:41:46】
Trackback:(0) | Comments:(0)
蛮行…?(中華的現実)
 やれやれ。日華事変(日中戦争)中の“数々の蛮行”は、一体誰がやった行為なのであろうか。冷静に、且つ客観的に社会学(歴史学・政治学・文化人類学・人間行動科学等々)的判断を下すとすれば、とても“日本軍・日本人の仕業”とは思えない。
 そもそも、この死刑因は何で“死刑”になったのか。“自由・平和・民主・人権教(狂)の信者”の自称日本人の方々は、その理由は知らない方が幸せであろう。“新疆ウイグル自治区”では“チベット自治区”同様に、多くの“中華的奇行・蛮行”が行われ、今も行われ続けていると聞く。はたして、真実は何処にあるのであろうか。
 永い歴史により培われた民族的特質は、たかが数十年、数百年の時の流れでは洗い流すことはできまい。辛い現実であるかもしれないけれど、“中華な国”の“中華な方々”にはギリシャのデルフォイ神殿の有名な信託を思い出してただきたい。紀元前のことではあるけれども、そこには確か、「汝自身を知れ」と記されていた、という。彼の哲学者ソクラテスも繰り返し唱えていたらしい。
 斯様に「汝自身を知る」ことは難しい。けれども、全ては“そこ”から始まる。

“死刑囚の臓器生きたまま摘出か 中国新疆ウイグル自治区” msn産経ニュース
2008.6.26 23:39

 中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが26日伝えた。

 同センターによると、この死刑囚は2003年7月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から06年「死体処理費」名目で5万元(約78万円)が支払われた。

 裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。(共同)



アジアの特定三国 | 【2008-06-27(Fri) 12:34:29】
Trackback:(0) | Comments:(0)
「介護行政」と「増税」
 何かが間違っている。日本の“介護行政”は。
 本来、介護は社会(国家)からの支援を受けての“家族”の仕事であり、民間の“営利事業”としては成り立つ性格のものではなかろう。それを“事業”として民間へ委託するからには潤沢なる資金が当然のことながら必要となる。にもかかわらず補助金を減らしていたのでは、上手くいくものも上手くいかなくなるのは当然の帰結である。

“介護事業者倒産 08年は最悪ペース 負債、5カ月で100億円超す” msn産経ニュース
2008.6.25 11:17

 介護事業者の倒産が平成12年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1-5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった18年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった19年の年間35件の6割の水準。

 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が18年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、21年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

 20年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。19年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300円と18年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない


 昨今、“税金の無駄使い”が取りざたされる中、細かく計算したわけではないけれども“税金の無駄遣いを合算すれば十分に介護事業を支援することは出来るのではなかろうか。“グリーンピア”にしろ“高速道路”にしろ、その資金をいくらかでも介護事業に回しさえしていればこのような悲惨な事態にはならないで済んだでのではなかろうか。因みにグリーンピアには年金保険料から約2000億円の公的資金が投入されたと聞く。
 要は“税金の再配分”の問題であろう。税金の無駄遣いを無くすことはもちろんのこと、公務員、政治家、官僚(公務員)等への国民の税金で支払われる報酬(給与)分を減らしてでも国は介護行政に潤沢な資金を提供するべきである。それもせずして“増税”とは片腹どころか両腹が痛くなる。
 “介護”にしろ、はたまた“年金”にしろ、“税の再配分”が効率よく行われていないことにこそ問題がある。そして、その効率を阻害しているものの一つが“既得権益”ではなかろうか。
 時代が変わり社会が変化しているのにもかかわらず公務員は自らの既得権益を当然の権利として守ろうとする。国民への奉仕の精神は忘れ去られ、公務員は“私務員”へと堕落してしまっている。
 ここに全ての問題の核心がある。
 高齢化社会の到来が避けられぬ現実であるならば、他の予算を削ってでも税金を“介護行政”へ投入するべきである。それを“既得権益”を後生大事に抱え込み、国民への福祉よりも自らの保身に心を奪われているからこそこのような結果になってしまう。
 確かに介護行政の基本となる高齢化社会は大きな問題だ。しかし、だからといって全てを新たな国民の負担で賄おうとするその“官僚的心根”は許せない。“収入(税金)”が少ないというのであれば先ずは“支出”を抑える(減らす)のが常道である。国家運営(経営)においてもこの本質は変わることはあるまい。それができてからの“増税”である。
 政治家、官僚(公務員)が範をたれて始めて国民も納得する。でなければ国民だけに負担を強要する“増税”などとてもではないが受け入れることはできまい。
 おそらく、多くの日本の将来を憂う良識ある国民は“増税”もいたし方なし、と考えていると思う。後は如何にして政治家、官僚(公務員)が範を垂れるかである。私には日々のニュースを見聞する限り、とても範をたれているとは思えない。

凡人の独り言 | 【2008-06-27(Fri) 00:47:39】
Trackback:(0) | Comments:(0)
「在日米兵」と「在日韓国・朝鮮人」
 “在日米兵”の犯罪は喧しく報道されるが、今の日本では“在日韓国・朝鮮人”の犯罪は、ある意味“静かに報道”されるのが普通である。まるで腫れ物にでも触るように、時には“国籍”さえも隠蔽して報道されている。
 おそらく日本国内における外国人犯罪の多くが“在日韓国・朝鮮人”、及び“中国人”により行われているという“現実”に配慮してのことだとは思うけれども、何か本末転倒しているよう気がして仕方がない(参考; 警察庁“犯罪統計”)。

“タクシー襲撃の米空軍憲兵隊員に猶予判決 那覇地裁” msn産経ニュース
2008.6.23 11:41

 沖縄県沖縄市で3月、タクシー運転手が殴られ現金が盗まれた事件で実行役の少年らを現場に送った共犯として、傷害と窃盗の罪に問われた米空軍嘉手納基地の憲兵隊員で兵長のダリアス・ブランソン被告(22)の判決で、那覇地裁(頼晋一裁判官)は23日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 検察側は論告で「金欲しさから迷うことなく犯行に及んだ。被告は唯一の成人であり、刑事責任は最も重い」と指摘、弁護側は最終弁論で「軽率な行為を心から悔いている」と量刑での情状酌量を求めていた。

 論告によると、ブランソン被告は少年4人と共謀し、3月16日未明、沖縄市の路上でタクシーの男性運転手を引き倒して頭などを殴り、けがをさせた上、車内から現金6000円入りの釣り銭箱などを盗んだ。


 もし、ある“特定の集団(国籍)”の人たちの日本国内における“犯罪発生率が高い”とするならば、その“集団(国民)”に“何等かの問題がある”と考えることは決して間違ったことではないであろう。だとするならば、真に“犯罪被害者”を無くし“犯罪の撲滅”を願うのであれば、先ずはその“現実”を多くの人たちに周知徹底させ、多くの人の力でその“何等かの問題”を改善、是正してこそ“犯罪の発生”を防ぐ一番の近道となる筈だ。
 その為には、当たり前のことではあるけれども、マスコミには事実は事実として確りと報道していただきたい。少なくとも、今後は私たちが要らぬ偏見を持たない為にも“本名”があるにもかかわらず“通名”で報道することだけは止めてもらいたい。“通名報道”“偏見”、そして“犯罪”の温床になりかねない。現に“朝日”を筆頭とする大手マスコミの“通名報道”のお陰で日本国内では既に“偏見”が形成されてしまっているような気がする。
 “在日米兵”と同じく“在日韓国・朝鮮人”、そして“中国人”の全てが犯罪者なのでは決してない。にもかかわらず、日本ではよく言われることではあるけれども、一部の“在日米兵”が犯罪を犯したからといって、「米兵は日本から出て行け!」とは少しおかしなもの言いである。これこそ“偏見”以外の何ものでもなかろう。さもなければこのような“ステレオタイプ的なもの言い”は別の“政治的目的”の為の言動としてしか考えられまい。
 「米兵は日本から出て行け!」と同様に、「在日韓国・朝鮮人は日本から出て行け!」「中国人は出て行け!」、あるいは「ブラジル人は出て行け!」という前に、先ずは様々な“現実”を理解することが必要だ。その上で、“みんなの力”で努力して改善していけば良いだけのことである。それがグローバルな時代を生きる大人の行動というものではあるまいか。
 とはいえ、“日本が嫌いな外国籍の人間”には即刻日本から出て行ってもらいたいのだが…。また、“日本が嫌いな日本人”にも無理に日本に居てもらう必要はない。さっさと何処かの国へ移住していただきたい。そうすれば私の大好きな日本も、もう少しまともな国になれる(戻れる?)のではなかろうか。

凡人の独り言 | 【2008-06-26(Thu) 22:29:20】
Trackback:(0) | Comments:(0)
まともな【主張】
 いたってまともな【主張】であろう。

「…日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである」

 が、しかし、はたして福田首相に“日本の尊厳”“日本人の生命財産”を守る“気概”があるのであろうか。心配である。

“【主張】銃撃日本漁船 洞爺湖でも領土原則貫け” msn産経ニュース
2008.6.25 02:20

 ロシアが、北方四島周辺海域でカニかご漁をしていた日本の漁船「第31吉進丸」に威嚇発砲し、乗組員1人に銃弾を命中させ死亡させた事件が発生したのは一昨年8月16日のことである。

 日本政府はその後、事件の重要な証拠物件として拿捕(だほ)漁船の返還を強く求めてきた。ところがロシアは、これを無視して国営の漁業関連会社にすでに譲渡したという。他国の漁船を拿捕し、勝手に自国の財産にするとは時代錯誤の野蛮な行為である。

 同漁船には衛星利用測位システム(GPS)も搭載されており、ロシア側が事件の重要事実を隠蔽(いんぺい)し、闇に葬り去ろうとしているのではないかとの疑念を呼ぶ。

 そもそも、事件が起きた北方四島周辺海域は日本の領海であり、ロシアの国境警備艇がわが物顔で発砲する行為は許されない。第二次大戦後、ソ連(ロシア)が不法に占拠し、60年以上にわたり未解決の北方領土問題が、この事件の最大の原因なのである。

 終戦直後、日本が大混乱する中でソ連は、どさくさに紛れて択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島と周辺の島々を実効支配し、約1万7000人の日本人住民を強制退去させた。

 ロシア側は、1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島を放棄したことをとらえ、列島に属する北方四島はロシア領だと主張している。だが、ロシアはもともと同条約に調印しておらず、詭弁(きべん)でしかない。

 最近、日本国内の一部には、ロシア側との関係発展のために、2島返還論や3島返還論を弄(ろう)する向きもある。だが、隣人の財産は略奪してはならず、不法に奪ったものは元の所有者に返す。それは当然のルールだ。隣人としての信頼と真の友情は、その上で醸成されるのである。

 この単純で、重要な大原則を目先の小さな利益に惑わされて曲げたら、日本は世界からも子孫からも侮られることになる。

 来月7日からの主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)は北方領土を間近にして開かれ、日露首脳会談も行われる。

 G8首脳が一堂に会する全体会議では、北方領土問題が取り上げられる可能性は低い。しかし、これだけロシアの横暴が明らかになった以上、日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである。



北方領土 | 【2008-06-26(Thu) 13:01:23】
Trackback:(0) | Comments:(0)
ロシアの横暴
 『北方領土・貝殻島付近で操業中のカニかご漁船「第31吉進丸」(北海道根室市・坂下登船長)が2006年8月16日、ロシア国境警備艇に銃撃され、密漁と領海侵犯の容疑で拿捕された事件。銃撃で乗組員の盛田光広さん(当時35歳)が死亡。坂下船長は、密漁の罪を認め罰金を支払い帰国した』

 坂下船長が「密漁の罪を認め罰金を支払った」のは“命の危険”を感じたからだ。何故そのことを書かない。
 そもそも、北方海域において今現在、ロシアと日本の間には“正式な国境”の取り決めはない。戦後、“国境”の策定を含む平和条約の締結に向けて“侵略国のロシア”とは“交渉中”ではないか。今回の事件は“ロシアの横暴”、乃至は“挑発行為”としか言いようはなく、日本国、そして日本人への侮蔑以外の何ものでもない。一体、日本の外交は何をやっているのか。
 
 「…ロシア側は物的証拠の返還も拒否し続けており、こうした姿勢は、罪のない丸腰の乗組員を銃撃して殺害した事実を隠そうとしているとしか思えない…」

“銃撃の日本漁船 露、国営企業に譲渡 「物証」の返還拒否 ” msn産経ニュース
2008.6.24 01:34

20080624.msnsankei.01〔写真; 2006年8月16日、北海道根室沖でロシア国境警備艇に銃撃・拿捕され、国後島古釜布(ふるかまっぷ)港に抑留されていた第31吉進丸。右舷船首付近には、銃弾を受けたとみられる痕跡も残っている〕

 【モスクワ=内藤泰朗】北方四島周辺海域で日本漁船が一昨年夏、ロシア国境警備艇に銃撃・拿捕(だほ)され乗組員1人が死亡した事件で、日本政府側が事件の物的証拠としてロシア側に引き渡しを求めている同漁船が露国営漁業関連企業にすでに譲渡されていたことが産経新聞の調べで明らかになった。ロシア側は、船体の日本引き渡しを今後とも拒否する姿勢だ。来月初めの主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催時に日露首脳会談が予定されており、同問題が取り上げられる可能性が出てきた。

 ロシア連邦資産庁、極東・サハリン州代表部の担当者は産経新聞の電話取材に対し、昨年4月に北海道根室市のカニかご漁船「第31吉進丸」の船体を裁判所から同庁の管理下に置いた後、国営「漁業資源」会社の資産に移管したことを明らかにした。諸手続きはすべて完了しており、同漁船は、サハリン州内の港に係留されているという。

一方、国営「漁業資源」会社側は、産経新聞の問い合わせに対し、「回答はできない」と拒否。同国営会社を統括しているロシア下院国家漁業委員会(クライニー委員長)も、問い合わせに回答していない。

 これに対し、日本政府筋は「これまで通り漁船の船体返還を求めていく。それが、北方領土周辺海域でのこうした事件の再発防止につながるとロシア側には主張している」と述べ、今後とも日露両国の協議で同問題を取り上げる姿勢を示した。

 日本側は同事件の直後、塩崎恭久外務副大臣(当時)をモスクワに派遣し船体の返還などを求めてきた。

 しかし、ロシア側は、日本側の強い働きかけにもかわらず、船体を国営会社に移管しロシアの法律を盾にあくまで船体の引き渡しには応じない姿勢を示した形だ。

 7月7日から3日間、開催される北海道洞爺湖サミットでは、ロシアのメドベージェフ大統領が初訪日し、福田康夫首相との日露首脳会談も予定されている。ロシア側が、戦後60年以上にわたり未解決となっている北方領土問題と密接に関係し、人命が失われた同事件の再発防止に向けた協力を無視することは異常な事態といえ、日露首脳会談の議題となる可能性も指摘されている。


■日本漁船銃撃・拿捕事件 

 北方領土・貝殻島付近で操業中のカニかご漁船「第31吉進丸」(北海道根室市・坂下登船長)が2006年8月16日、ロシア国境警備艇に銃撃され、密漁と領海侵犯の容疑で拿捕された事件銃撃で乗組員の盛田光広さん(当時35歳)が死亡。坂下船長は、密漁の罪を認め罰金を支払い帰国した。第2次大戦後、ソ連が北方領土を不法占拠してから、同海域で銃撃で死亡者が出たのは1956年以来。銃撃事件については、根室海上保安部が殺人傷害致死容疑の適用を視野に捜査を続けている


“国ぐるみ隠蔽許すな 露の漁船引き渡し拒否” msn産経ニュース
2008.6.24 01:38

 【モスクワ=内藤泰朗】一昨年夏のロシア国境警備艇による日本漁船銃撃・拿捕(だほ)事件で、事件解明の重要な証拠物件である漁船の日本引き渡しをロシアが拒否する背景には、「シロビキ(武闘派)」と呼ばれる旧ソ連国家保安委員会(KGB)系の権力機関の隠蔽(いんぺい)体質がある。同事件の真相究明は、今後の日露両国の信頼醸成には避けて通れない問題であり、これまで以上に、ロシア側に積極的に働きかけることが不可欠となっている。

 今回の事件は、日露の歴史に残る事件となった。ロシア側は「密漁日本漁船への警告射撃が偶然、乗組員に命中した」と説明するが、関係者らの証言は食い違っており、同事件の細部は依然、闇に包まれたままだ。ロシア捜査当局も、これほどの事件でありながら、詳細について情報の公開を行っていない。

 事件の真相究明には、ロシア国境警備艇の銃撃を受け被弾したカニかご漁船「第31吉進丸」の弾痕と、当時の漁船の動きを克明に記録した衛星利用測位システム(GPS)のデータが検証が不可欠である。ロシア側がかたくなに日本への引き渡しを拒否し続けているのはまさにこの2つで、日露双方の捜査当局間に信頼関係が存在しないことも浮き彫りにした。

日露両国は事件後、同様の事件の再発防止に向け、連携を強化することで合意したが、こうした不信感がある限り、同様の問題が再発する危険は消えないだろう。

 石油などを中心に資源ナショナリズムが高揚するロシアでは、石油だけではなく水産資源を強奪する密漁者への取り締まり強化を訴えるシロビキたちが、同国の政治、経済を牛耳っているのが現状だ。プーチン首相は、シロビキたちの代表といえる

 戦後60年以上がたったにもかかわらず、北方領土問題は解決されず平和条約も締結されないまま低い信頼関係にある両国は、北方四島海域で起きた同事件をうやむやにしてはならないだろう。この事件をめぐり日露双方が今後とる対応策は、両国関係の近い将来を占う重要な試金石になるものとみられる。

■サミットでモノ言え  作家・上坂冬子さん

 漁船が拿捕(だほ)され、船に搭載されていたGPS(衛星利用測位システム)も没収されているが、GPSの記録を詳しく検証すれば、当時、漁船が(北方領土と納沙布岬の間の)「中間ライン」を越え、違法操業だったかどうかもはっきりわかったはずだ。

 ロシア側は物的証拠の返還も拒否し続けており、こうした姿勢は、罪のない丸腰の乗組員を銃撃して殺害した事実を隠そうとしているとしか思えない。

 ロシア側から非道な扱いを受け、日本政府がなおも黙っているとすれば、日本の外交能力はゼロという印象を受ける。北海道洞爺湖サミットで来日するメドベージェフ大統領との会談では、この問題を議題の1つとして取り上げ、国家の尊厳を挽回(ばんかい)する機会を取り逃がさないよう切望する。



北方領土 | 【2008-06-26(Thu) 12:50:54】
Trackback:(0) | Comments:(0)
唖然
 救いようのない国。大韓民国。
 良いも悪いも、“日米”なからせば今の“大韓民国”は存在することさえできなかった。何故、この“事実(史実)”を認めることができないのか。不思議である。

“「北より日米が脅威」 韓国の中高校生を調査” msn産経ニュース
2008.6.24 17:42

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の中学、高校生の半分以上は朝鮮戦争(1950~53年)が北朝鮮によって引き起こされたことを知らず、また韓国にとって安全保障上、北朝鮮より米国や日本が脅威と考えていることが明らかになった。

 これは韓国の行政安全省が朝鮮戦争58周年の25日を前に、全国の中高校生1016人を対象に行った意識調査で分かった。この結果について韓国の新聞は、過去10年の親北政権下で対北融和政策が進められたことや、学校教育で親北・左翼系の労組「全教組」の影響が広がったことなどを背景として指摘している。

 調査によると「朝鮮戦争を引き起こした国」として北朝鮮を挙げた正しい回答は48.7%に過ぎず、次いで、誤った答えとして日本13.5%、米国13.4%、ロシア10.9%などとなっている。「日本」が多いのはマスコミや教育などで依然、「侵略国家」のイメージが強調されているためとみられる。

 韓国の安保にとって最も脅威になっている国としては米国28.4%、日本27.7%、北朝鮮24.5%、中国13.0%の順になっている。また安保上、最も協力すべき相手では、米国34.6%が最も多く、次いで北朝鮮22.3%、中国17.7%で日本の14.8%を上回っている。


 とはいえ、日本も余り大そうなことは言えないのかもしれない。何せ日本がアメリカと戦争をしたことを知らない学生がいるとも聞く。そして、また、戦争をしたことは知ってはいても、未だに日本が一方的に“侵略戦争”を行ったと教え込まれ、“贖罪感”を植え込まれてしまっている日本人が数多くいるようだ。
 何れにしろ、「朝鮮戦争を引き起こした“北朝鮮”というよりも“コミンテルン”と言った方がより正確であろう。“国”で言えば“朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)”“中華人民共和国”“ソビエト連邦(現ロシア)”である。要するに朝鮮戦争は“共産主義(マルクス主義)者”が引き起こした戦争である。だとするならば、余談ではあるけれども、大東亜戦争は“自由経済主義(資本主義者)者”が引き起こした戦争とも言えないこともない。換言すれば“資源(富)を持てる国”と“持たざる国”との戦い、あるいは“植民地を有する帝国主義時代”の“勝者”と“敗者”との戦い、でもあった。
 何れにしろ先の“大東亜戦争”を“日本の侵略戦争”等と単純に決めつけることは歴史への冒涜である。

アジアの特定三国 | 【2008-06-24(Tue) 19:26:27】
Trackback:(0) | Comments:(0)
反日の季節
 「開けたらカラッポ食料庫」の記事。これは正しく“中華な国”“中華な人”“中華な所業”。後を絶たない汚職事件。このような有様を見せ付けられていると、中華な国では国を挙げての“反日の季節”がいよいよ近づいているような思いを受ける。
 日本政府とマスコミにはくれぐれも足元をさらわれないように気をつけてもらいたい。それから、マスメディア、特に朝日新聞社と毎日新聞社には、いくら“儲かる反日の季節”がやってくるからといっても、今までのように“反日”を煽り、私腹を肥やすのだけはいい加減に止めていただきたい。

2008年6月24日 産経新聞(Net View)より20080624.sankei.02

 中華な国では“国内問題”が沸騰してくると、その矛先を“反日に転嫁”する変な癖がある。今の中華な国には“四川大地震”や“チベット問題”、そして“官僚の汚職”等など、民衆を煽る事由はいくらでもありそうだ。いくら“ガス抜き”とはいえ“指桑罵槐(しそうばかい) ”もほどほどにしないと、何れ“桑”ではなく問題の本質が“槐(えんじゅ)”であることが白日の下にさらされてしまう。“天安門事件”を思い返せ。周恩来と胡耀邦の追悼集会がその発端となった。“反日”も度を越すとせっかくの効能も役に立たなくなってしまう。すると“易姓革命”。即ち“中国共産党”の崩壊である。
 もしかしたら、台湾の“中国国民党”はそれ(“易姓革命”)を狙っているのであろうか。だからこそ“第二の国共合作”を目論んでいる。だとすれば、台湾の“仇日”には少し目をつむる必要があるのかもしれない。“反日”“仇日”“第二の国共合作”を実現してもらい、その暁には“指桑罵槐(しそうばかい) ”を手掛かりとして“易姓革命”を引き起こし、“中国共産党”を政権の座から引き摺り下ろす。そして“反日”から“反共”へと“思想転換”してもらえれば、取り敢えずは、ありがたいのだけれども。

アジアの特定三国 | 【2008-06-24(Tue) 17:36:29】
Trackback:(0) | Comments:(0)
「国益に反する」…?
 「TBSに抗議」するのは良いとしても、何か釈然としない。
 日本国の外務大臣としては是非とも「万景峰入港の全面解禁」を主張していただきたかった。そして、その上で、「外務大臣としての立場上、現時点においては人道上の理由等により…」などとでも言っていいただければ少しは納得できるものの、それを「100%ウソだ」と言い、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」との“日本の外相”の発言には、何か情けない思いを感じてしまう。

“「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がTBSに抗議” msn産経ニュース
2008.6.23 14:36

 高村正彦外相は23日、緊急記者会見を開き、21日放映のTBSの番組「報道特集NEXT」が、13日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰92」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「100%ウソだ」と述べ、TBSに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。

 高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。

 13日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。


 そもそもTBSは「ウソを公共の電波で垂れ流すこと」が使命のような報道機関でもあり、今さらウソをつくなと言ったところで土台無理がある。TBSや朝日新聞社からウソを取り上げてしまっては、記事が書けないし番組も作れず、飯が食えなくなってしまう。それにしても、実際に“ウソ”をついているのがどちらかは別にして、「万景峰入港の全面解禁」の何処が「誤ったメッセージ」なのか。それと「国益に反すること著しい」とは、どのように反してどのように著しいのか。はっきりと、具体的に“日本国の外務大臣”には説明してもらいたいものだ。
 北朝鮮には“国民”を拉致され、そしてお隣の韓国、ロシアには“領土”を拉致されて、しかも国民の命さへも奪われているというのに、泣き寝入りし続けている日本政府、及び外務省は、“何を国益”と考えているのか。是非とも訊ねてみたい。少なくとも今の日本国にとっては“国民の生命財産を守ること”“国益”ではないらしい。
 何か日本国の政治家も官僚も、“既得権益の擁護”と自らの“保身”だけが“国益”だと勘違いしてしまっているように思えて仕方がない。

凡人の独り言 | 【2008-06-24(Tue) 12:48:24】
Trackback:(0) | Comments:(0)
中華な人
 何故、後を絶たない。中華な方の中華な所業。正直“DNA”とは思いたくはないのだけれど…。
 ともかく“人間は社会的動物”である。確かに生まれ持った素養の影響もあるかもしれないが、その所業の大半は社会的環境によって作られる。それが、人間としての他の動物と違った特質でもある。
 よく言われることではあるけれども、狼はどんな環境でも狼にしかなれないが、人間は人間社会の中だけでしか人間にはなれない。だから、矢張りどこか“社会に問題”があるのであろう。早いとこそのことに気付き“社会を変革”してもらいたいものだ。“中華な方”ではなく“シナ(CHINA)の方々”には。自らの力で変革する以外に道はなかろう。

“四川大地震の支援食料配給で不正 陝西省” msn産経ニュース
2008.6.20 13:29

 20日付の中国紙、新京報によると、四川大地震の被災地、陝西省漢中市西郷県で食料担当の幹部が業者と結託して被災者への支援食料を規定量より少なく配給していたなどとして当局の取り調べを受けた。

 インターネット上で、配給された食料はかびが生えた粗悪品である上、量が少ないと住民が告発。当局が調べたところ、10キロ表示の袋に9キロ程度しか入っていなかったという。(共同)



アジアの特定三国 | 【2008-06-20(Fri) 18:29:42】
Trackback:(0) | Comments:(0)
台湾(国民党)の黒幕
「中国共産党は尖閣諸島を利用して、日本と台湾の間に不和を起こさせ、台湾に反日感情の火種をつくり、それを大火にしたいと願うだろう」

 ということで、“鳥居民氏の予言”を読み直してみた。結果、鳥居氏は「北京オリンピックのあとには…」と“時期を予言”されていたが、どうやら「北京オリンピックの前」にことは始まってしまったらしい。“何が?”と問われれば“日台離間政策”と答えるしかあるまい。そして、その目的は“中華な国の覇権”
 “西安事件”が遥か昔の歴史物語などと悠長なことは言ってられない。“蒋介石”は既に鬼籍に入っているけれども、“台湾経済”が人質に捕られてしまっている。“中国国民党”“中国共産党”の間では、第二の“国共合作”が生起している。

2008年6月19日 産経新聞(Net View)より20080619.sankei.01


アジアの特定三国 | 【2008-06-20(Fri) 14:07:09】
Trackback:(0) | Comments:(0)
本末転倒
 おそらく「死刑廃止を推進する議員連盟」の方々は“死刑”を廃止しても“粛清”は容認されるのであろう。
 日本はまがりなりにも“法治国家”である。何処かの彼の国のような“人治国家”ではない。
 先ずは、当たり前のことではあるけれども、“死刑廃止”を云々する前に、現行の法制度下において“死刑”の判決を下されるような“凶悪犯罪”を無くすことが先決であろう。

2008年6月18日 産経新聞(Net View)より20080618.sankei.01


凡人の独り言 | 【2008-06-20(Fri) 13:17:55】
Trackback:(0) | Comments:(0)
鳩山法相の正論
 この方の発言には首をかしげる発言が多いことは確かなことであるようだが、今回はまさに“正論”であろう。

「…そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」

 ただ、そこまで言うのであれば「朝日新聞社が世の中を悪くしている」とはっきり言った方がよかったのではなかろうか。そのくらいのことをいわなければ“聴く耳”を持たないのが“朝日新聞社”である。先の大戦では紛れもない“戦争責任者”であったにもかかわらず、責任を全て軍部に擦りつけ、戦後は臆面もなく歪曲・捏造報道、そしてプロパガンダ報道を垂れ流し続けている。はたしてこの新聞社に“恥”という言葉の意味を理解している者がいるのであろうか。兎にも角にも、“朝日新聞社”は公明正大な報道を使命とする報道機関としての資質を欠く“けったいな新聞社”である。

“朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」” msn産経ニュース
2008.6.20 11:08

20080620.sankei.01〔写真; 宮崎勤死刑囚らの死刑執行を発表する鳩山法相=17日午前、法務省〕

 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。

 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。



凡人の独り言 | 【2008-06-20(Fri) 12:50:53】
Trackback:(0) | Comments:(0)
台湾(Taiwan)
 少し台湾(Taiwan) について調べてみた。
 外務省(台湾(Taiwan))によれば、ある程度の常識がある者には当たり前のことではあるけれども、“中華人民共和国の所為”で、“日本は台湾とは外交関係がない”ことになっている。ただし、“外交関係”はないけれども“非政府間の実務関係”は存在する本当にややこしい。

1.基本的枠組み
日台関係は1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。


 因みに台湾と外交関係があるのは以下の23カ国だけ。

1.外交関係のある国(計23ヵ国)

大洋州(6ヵ国)
ツバル、ソロモン諸島、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、キリバス共和国、ナウル共和国
欧州(1ヵ国)
バチカン
中南米・カリブ(12ヵ国)
パナマ、ドミニカ共和国、グアテマラ、エルサルバドル、パラグアイ、ホンジュラス、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリストファー・ネーヴィス、ニカラグア、セントルシア
アフリカ(4ヵ国)
スワジランド、ブルキナファソ、ガンビア、サントメ・プリンシペ


 尚、同じ外務省の台湾の紹介ページに「主要貿易相手先」の記載があった。細かいことは調べてはいないけれども、もしこの記述が“貿易額”も含めての資料だとするならば、これでは台湾が“中国より”になっても仕方があるまい。一番のお客様は中国で日本は四番目。にもかかわらず、台湾は日本から一番多く品物を買ってくれている。いわゆる“貿易不均衡”。台湾からの日本向け輸出をもっと増やさなければなるまい。

9.主要貿易相手先(経済部国際貿易局)

(1)輸出(2007年):中国、香港、米国、日本、シンガポール

(2)輸入(2007年):日本、中国、米国、韓国、サウジアラビア


 ところで、“台湾人”に関しては、外務省のホームページでは見つけられなかった。とりあえず“Wiki”で調べてみた。色々と問題はあるものの、どうやら考えていたよりも“民族浄化”は表面上は進んではいないらしい。“本省人は85%”“外省人は13%”、そして“原住民は2%”しかいないようだ。勿論、原住民(高砂族等)から見れば“民族浄化”はほぼ完了してしまっていることにはなるけれども、いくら漢民族とはいえ、戦前からの居住者、及びその子孫までを“中華の手先”と見るのは忍びない。少なくとも“元日本人とその子孫”だけは“台湾人”と考えたい。

“台湾(Wikipedia)”より
20080616.taiwan.01

 とはいえ、“本省人(元日本人、及びその子孫)”の全体での構成比率が高いからといっても安心はできまい。原住民(高砂族等)を除けば残りは全て“漢民族(98%)”なのであるから。“蛙の子は蛙”にならなければ良いのだけれど。

凡人の独り言 | 【2008-06-16(Mon) 18:16:33】
Trackback:(0) | Comments:(0)
おやや…
 「10隻」だそうな。それにしても“台湾の巡視船の異例をどのように受け止めればよいのか。微妙である。おそらく、領海侵犯する“抗議船”を引き戻しにきたのであろうから。
 何れにしろ、“台湾”のことは“台湾の人たち”に任せるしかあるまい。とはいえ、“民族浄化”が…。
 はたして現在“台湾人(本省人)”の方はどのくらいいらっしゃるのであろうか。“外省人”が多いのは分かってはいるけれども、改めて調べてみることにしよう。

領海侵入の台湾船は計10隻 尖閣沖、沈没事故に抗議 msn産経ニュース
2008.6.16 11:15

20080616.msnsankei.01〔写真; 尖閣諸島・魚釣島沖を航行する台湾の抗議船=16日午前3時49分(海上保安庁提供)〕

 16日午前3時50分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の西南西約76キロで、台湾の抗議船「全家福6号」と台湾の巡視船3隻が魚釣島に向けて航行しているのを警戒中の海上保安庁の巡視船が発見した。海保巡視船は日本の領海内に侵入しないよう警告を発したが、同5時50分ごろ、魚釣島の西南西約22キロで領海内に侵入した。別の台湾巡視船6隻も侵入した。

 台湾抗議船と台湾巡視船は海保巡視船の退去警告と針路規制を受けつつ魚釣島を時計回りに航行するなどした後、同午前7時24分、同島の南約4キロ地点で南西に向けて針路変更し、同8時44分までにいずれも領海の外に出た。

 魚釣島沖では今月10日、海保の巡視船と台湾の遊漁船が接触して遊漁船が沈没する事故が起き、石垣海上保安部が14日に両船の船長を書類送検した。事故をめぐり台湾では尖閣諸島の領有権問題への抗議行動が活発化しており、抗議船は活動家らが乗り込み15日夜に台湾北部の港を出港していた。海保によると魚釣島付近で台湾の巡視船が日本の領海内に立ち入るのは異例という。



凡人の独り言 | 【2008-06-16(Mon) 12:34:55】
Trackback:(0) | Comments:(0)
結局…
 日本は“なめられている”ということであろう。“自国の領土も守れない不甲斐ない国”と。

“巡視船など台湾船6隻が領海侵入 尖閣沖” msn産経ニュース
2008.6.16 09:16

20080616.msnsankei.01〔写真; 尖閣諸島・魚釣島沖を航行する台湾の抗議船=16日午前3時49分(海上保安庁提供)〕

 16日午前5時50分ごろ、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が尖閣諸島・魚釣島の西南西約22キロで、台湾の抗議船「全家福6号」と巡視船3隻が日本の領海内に入ったのを確認した。その後、別の2隻も領海に侵入し、計6隻が魚釣島周辺を航行したが、午前8時45分ごろの時点では、全船とも領海外に出たという。

 日本の巡視船と衝突し沈没した台湾遊漁船の船長を石垣海上保安部が書類送検したことへの抗議行動とみられ、11管本部は応援の巡視船艇を現場海域に向かわせるなど監視を強めている。

 11管本部によると、16日午前3時50分ごろ、巡視船が魚釣島の西南西約76キロの公海で、台湾の抗議船と巡視船3隻が魚釣島に向け航行しているのを発見。午前5時すぎ、領海に入らないよう警告したが、4隻は航行を続け、このあと台湾巡視船2隻も領海に侵入したという。


 それにしても、あっという間に“台湾”“中華的”になってしまった。“謝罪と賠償”“反日”の為の常套手段。今の“台湾”では“手段が目的化”してしまっている。

“台湾「謝罪と賠償」要求 民間団体、尖閣向け出港” msn産経ニュース
2008.6.16 07:46

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で、第11管区海上保安本部(那覇)が遺憾の意を示したことに、台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は15日、記者会見し、「われわれが求めているのは明確な謝罪だ」と強い不満を示した

 台湾では事故後、馬英九政権に対して厳しい対日姿勢を求めたり、台湾の同諸島領有権を主張するよう要求する声が高まっている。地元メディアなどによると、台湾の民間団体が15日夜、台湾の港から尖閣諸島に向けて漁船で出港した。約10人が乗り込み、16日早朝、同諸島近くに到着するという。

 これに先立ち、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の伊藤康一総務部長は15日、事故で沈没した遊漁船の船長宅を訪れ、遺憾の意を伝達。船長は正式な謝罪と賠償を求めた。(共同)


 『「中華民族主義」に根ざす反日的な「仇日」思想』とは、“反日的”なのではなく紛れもなく“反日”であろう。“反日思想”“歴史の歪曲・捏造”に基ずく“中華な国の政治的外交戦略”の一環である。何故、そのことを詳しく語らない。裏で手を引く“中華な国の親分”が、“日台離間”による自らの覇権の拡大を目論んでいる。
 それから、記事中にある「厳しい対日史観を持つ急進的な中華民族主義者」の表現は、「厳しい」ではなく「偏狭な」であろう。誤魔化してもらっては困る。このような些細なことが反日機運を助長させる。
 ともかく、“戦争ができない国”は惨めである。“自国の領土”も、そして“自国民の生命”も守れない。はたして、何の為の“国家”なのであろうか。このような“気概のない国”はこの世から消えてなくなったとしても仕方がない。

“台頭する「仇日」思想 尖閣で強硬姿勢の台湾・馬政権”  msn産経ニュース
2008.6.15 20:16

 【台北=長谷川周人】尖閣諸島・魚釣島(中国語名・釣魚台)近海の日本領海で日本の巡視船と接触した台湾の遊漁船が沈没した事故で、台湾の馬英九政権は強硬姿勢を強めているが、背景には5月の政権交代後に台頭する「中華民族主義」に根ざす反日的な「仇日」思想がありそうだ

 事故発生から2日後の12日、遊漁船の母港がある台北県の周錫●(=偉のにんべんを王に)県長(知事)が、日本の在台代表機関、交流協会台北事務所前で抗議デモを展開。反日団体メンバーら60人前後とともに日本政府に謝罪と賠償を求め、馬英九政権の対日姿勢を「軟弱」と批判した。

 外省系(中国大陸籍)で中国国民党出身の周県長は2006年、台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の戦没者らを祭る記念碑を、「日本の軍国主義をあおっている」と決めつけ閉鎖。無関係の慰安婦問題まで持ち出して強硬姿勢を示すなど、厳しい対日史観を持つ急進的な中華民族主義者と指摘される人物だ。

 一方、馬英九総統は周県長らの突き上げに押される形で、尖閣は「中華民国の領土」とする総統府声明を発表した。これより先、交流協会の池田維代表が欧鴻錬外交部長(外相)に日本の立場を説明していたが、その後も劉兆玄行政院長(首相)の「開戦も排除しない」との発言が飛び出し、欧部長は台湾の在日代表機関、台北駐日経済文化代表処の許世楷代表の召還と、外交部内に対日関係強化部門として設置された「日本事務会」の廃止を決めた。

 駐日代表の召還をめぐっては、過激な対日批判を繰り返してきた台湾メディアの中にも、外交戦術として「無謀」(中国時報)との指摘も出始め、野党・民主進歩党の蔡英文主席は15日、「やりすぎだ」と冷静さを取り戻すよう呼びかけた。
 しかし、15日夜には反日市民団体の「保釣行動連盟」が尖閣上陸を目指して台湾を出発。一部立法委員(国会議員)は18日に海軍フリゲート艦で尖閣周辺海域に向かう姿勢を崩しておらず、状況はなお予断を許さない。


 「反日」だか「仇日」だか知らないけれども、「開戦も排除しない」等と相手からいわれて、「分かりました。受けて立ちましょう。」と何故いえない。“気概を忘れた国は滅びる”。これは“歴史の教訓”である。

凡人の独り言 | 【2008-06-16(Mon) 12:17:59】
Trackback:(0) | Comments:(0)
本当の地獄?
 “産経妙”は時たまおかしなことを語られる。「本当の地獄」は紛れもなく“被害者の身の上に起こったこと”であり、「路上を血に染めた容疑者の心の中」には“我ままな甘えた心根”があるだけである。
 僭越ながら、このような“主客転倒した奇を衒う思想傾向”が、斯様な犯罪を惹起させる温床でもあると私は考える。よもや「格差社会の所為」等とは言わないでもらいたい。それでは“左巻きの人たち”と変わらなくなってしまう。

“西回りの共産主義”

思想
「共産主義と民主主義・人権思想は同根のものである」としており、その論理としては、「フランス革命、そしてそれに先立つ啓蒙思想に端を発」する、「具体的な『解放』の積み重ねがやがて全面的な『人間性の解放』となって歴史の彼方に実現する」という考え、「つまり『人間性解放の神話』」が、「東回りでロシヤに入って共産主義となり、西回りでアメリカに入って人権論となったわけです」としている。…


 “過ぎたるは、なお及ばざるが如し”というところか。“塩梅”“中庸”は斯様にして難しい。

2008年6月10日 産経新聞(Net View)より20080615.sankei.05


凡人の独り言 | 【2008-06-15(Sun) 17:26:11】
Trackback:(0) | Comments:(0)
朝日新聞社の社員…
 “偏見”かもしれないけれども…
 「朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)」『…乗車できない場所でタクシーに乗り込み、運転手に「ここでは乗れません」と言われると、腹を立てて後部座席から殴った…』等の“卑怯(卑劣)な犯行”は、とても、“朝日の社員”らしい…。
 さらに、『「もみ合っただけで殴りかかってはいない」と容疑を否認している』とは、益々持ってして“朝日”らしい、ような思いがする。

“朝日新聞社員、タクシー運転手殴り逮捕” msn産経ニュース
2008.6.15 10:32

 タクシー運転手を殴り、けがを負わせたとして、警視庁築地署は13日、傷害の現行犯で横浜市青葉区すみよし台の朝日新聞東京本社グループ戦略本部長補佐、平井隆昭容疑者(56)を逮捕した。「もみ合っただけで殴りかかってはいない」と容疑を否認している。

 調べでは、平井容疑者は13日午後11時25分ごろ、東京都中央区銀座8で、男性タクシー運転手(60)の顔面を拳で数発殴り、軽傷を負わせた疑い。平井容疑者は知人と近くの飲食店で飲酒後、乗車できない場所でタクシーに乗り込み、運転手に「ここでは乗れません」と言われると、腹を立てて後部座席から殴ったという。



凡人の独り言 | 【2008-06-15(Sun) 16:43:26】
Trackback:(0) | Comments:(0)
矢張り、“中華な国”…
2008年6月15日 産経新聞(Net View)より

20080615.sankei.04 何度も“つぶやいている”ことではあるけれども、執拗に繰り返し“つぶやく”ことにする。
 「中国人の理性と行動を注視」と言ったところで、大方の“中華な人”には“理性”などはない。あるのは“中華思想”だけである。
 したがって、少し長くなってしまうけれども、“記事タイトル”は“中国人の本性と行動を注視(僅かな理性に期待)”とでもする方がより適切である。
 尚、既に同記事が“msn産経ニュース”にも掲載されていた。

『…日本の救助隊が外国からの救援隊としては被災現地に一番乗りした点についても、「胡錦濤・中国国家主席の訪日と(その折に日中間で作成した)共同文書に、もろ手を挙げて賛成ではないとする中国国内の勢力がある。胡主席の訪日の成果を見せ付けるという政治的な意図も込めて、日本隊を一番乗りさせた面もあったようだ」(外交筋)との見解も出ている。

 6月3日になり、一部の中国紙が、「『反日の波』から『日本に感謝』という流れがあるが、冷静に日本という隣人をみるべきだ」という趣旨の記事を掲載した

 国営新華社通信のネットも転載したこの記事は、「歴史を忘れるな」と警告し、「(自衛隊機派遣の問題は)多くの中国人の理性を呼び戻した。感謝は(手を携えるような)ひとつの家族だということを意味しない」としている。日本の救援は、国連安全保障理事会常任理事国入りへの期待を込めた、日本側の外交活動であるとまで示唆したものとなっている。

 日本の救援、援助を横目に抗日戦争ドラマを相も変わらず放映しているのは、大震災という“国難”に打ち勝てる愛国心高揚のためとあれば理解できるにしても、…』


アジアの特定三国 | 【2008-06-15(Sun) 16:29:13】
Trackback:(0) | Comments:(0)
中国国民党の野望
2008年6月15日 産経新聞(Net View)より

 いよいよ始まった。“中華な国の策謀”が。目的は“日台離間”。馬 英九(ば えいきゅう、マー・インチウ)総統率いる“中華民国(台湾)の国民党”は、「一つの中国は中華民国」との政略(野望)を持ち、蟻が象を食うではないけれども、シナ(中国)大陸での権力の奪還を夢見ている。中国共産党との接近を急速に進め、親交を深めている“中国(中華民国)国民党”は、もしかしたら“西安事件”の再来を画策しているのではなかろうか。今回は国民党側から“第二の国共合作”を持ちかけているようにも見受けられる。“親日国家の台湾”と呼ばれたのも過去の夢物語。八田與一氏と奥様も、さぞや草葉の陰で悲しんでおられることであろう。今後は“中国国民党”の台頭により、“台湾”国内において“反日策動”が頻繁に現れてくる。認めたくはないことではあるけれども仕方がない。日本の無知・無策がもたらしたこと、ともいえなくもない。

20080615.sankei.01 「台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は14日、尖閣諸島(中国名・魚釣島)付近の会場で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、日本政府の対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求「日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れられない」と強い不満を表明。巡視船が遊漁船に追突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指摘し、日本の対応を非難した。」

 先ずは、事の真相はどうであれ「謝罪と賠償を要求」して、相手側の言い分がたとえ正しいにせよ「強い不満を表明」し、さらに「あまりにも横暴すぎる」と具体的な“事故”の顛末には目をつむり、感情的なもの言いを繰り返すことによって、日本側の反論を封じ込め、ことの本質を覆い隠し、力尽くで自らの主張を押し通そうとする。
 このようなやり方は“中華な国”の常套手段であり、結果、今回の“事故”に関しては“日本側の主張が正しい”ことの裏づけともなろう。目的の為に事実を歪曲し、捏造することは“中華な民の習い癖”である。むしろ“事故”ではなく“日台離間”を目論む“中国国民党の策謀”と考えた方がつじつまが合いそうだ。“中国国民党”はそのくらいのことはやりかねない“政党”であり、そして“歴史”を持つ。“中国国民党”と“中国共産党”は同じ“中華思想”の流れを汲む政治結社(政党)なのである。
 過去において、日本は、このような“中華的外交”により何時も酷い目に遭わされてきた。過去の悲惨な歴史から“真実”を学ぶことを避けてきた“日本の外交”が、今後どのような対応をとるか見ものである。もしかしたら、今回の“日本の巡視船と、台湾の遊漁船が接触、沈没した事故”は日本が、日本人が“戦後の呪縛”から解放されて、“日本の正義”を知る為の良い機会となるかもしれない。その為には今回の騒動を“事故”としてではなく“事件”として捉えることが必要となりそうだ。
20080615.sankei.02 とはいえ、確かに「良好だった日台関係の悪化」を懸念する気持ちはあるけれども、“元日本国であった台湾”と今後も良好な関係を保っていく為には“領土問題”は是非とも避けては通れない課題である。

 『第11管区海上保安本部(那覇市)によると、衝突事故が起きたのは、10日午前3時23分ごろ。尖閣諸島・魚釣島の南約10キロの日本の領域内で、警備中の巡視船「こしき」と台湾の遊漁船「聨合号」が接触して遊漁船が沈没。乗客乗員15人が救助され、2人が軽症。巡視船が船名確認のため接近すると遊漁船がジグザグ航行を始め、その後、突然右側に方向を転換し巡視船の左舷船首と接触したという。』

 何れにしろ、“事故”なのか“事件”なのか、それとも“事故を政治利用した中国国民党の策略”なのかをはっきりとさせる必要がある。
 現段階では少ないニュース報道を元に事故の経緯を辿ってみると、どうやら“事故を政治利用した中国国民党の策略”の線が色濃く感じられる。勿論、その裏には天下の“中国共産党”が控えている。だとすれば、日本の海上保安庁にも、そして外務省にも強い対応が求められる。“日米離間政策”同様に“日台離間政策”を放置することは“日本の安全保障”の面からいってもとてもできまい。“中華の野望”は早めに摘み取る必要がある。
 「一つの中国は中華民国」という主張にしろ、「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」との声明にしろ、はたまた「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢にしろ、私には全て“一つの戦略(政略)”に繋がっているように思えて仕方がない。『船長の送検は「受け入れられない」と抗議を示した』との中華民国(台湾側)からの“理不尽な抗議”からして、その疑いは益々強まるばかりである。
 今となっては手遅れかもしれないけれども、福田政権が「移民立国」を提言するのであれば、それはあくまでも“親日国家”に対して執られる政策であって、決して“中国・韓国・北朝鮮のような反日国家”に対して執られる政策ではない。ここに福田政権の危うさを感じてしまう。そもそも「対日強硬姿勢」の背景として考えられている「台湾内の世論の硬化」が何故起こったのか。真剣に自問自答してみる必要がありそうだ。少なくとも“シナ(中国)”に気兼ねして、“台湾”を顧みることが極端に少なかった“日本の外交・政治姿勢”に大きな原因があったことは間違いないことであろう。
 兎にも角にも“日台離間政策”は是が非でも粉砕せねばなるまい。

“台湾船が巡視船と接触沈没 魚釣島沖の日本領海内” msn産経ニュース
2008.6.10 08:25

20080610.msnsankei.01〔写真; 巡視船と接触事故を起こした台湾遊漁船の連合号=10日午前3時30分ごろ、尖閣諸島・魚釣島沖(第十一管区海上保安本部提供)〕

 10日午前3時23分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南約9キロの日本領海内で、警備中の巡視船こしき(鹿児島海上保安部所属)と台湾遊漁船の連合号が接触した。連合号は約1時間後に沈没、こしきが乗組員16人全員を救助した。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、こしきは領海内を航行している連合号を発見し、確認作業中に接触した。こしきは船首部分に軽い損傷があるという。こしき船上で連合号の乗組員から詳しい事情を聴いている。

 11管本部は現場海域に巡視船もとぶなど3隻と、航空機、ヘリコプター各1機を出動させた。接触当時、現場海上は南風6メートルで、1・5メートルのうねりがあったという。


“石垣島で乗客乗員から聴取 台湾船、乗客1人も軽傷” msn産経ニュース
2008.6.10 18:58

 尖閣諸島・魚釣島沖で鹿児島海上保安部の巡視船こしきと台湾の遊漁船連合号(何鴻義船長ら乗員3人、乗客13人)が接触、遊漁船が沈没した事故で10日午後、沖縄県・石垣島で行われていた乗客乗員の診察が終了し、第11管区海上保安本部(那覇)と石垣海上保安部は事情聴取を続けた

 医師による診察の結果、何船長が顔などに擦過傷を負ったほか、乗客の1人が船室内で胸を打ち軽傷だった。乗客13人については事情聴取が終われば、台湾へ送還する方針。乗客の多くは接触事故当時、船内で眠っていたという。

 何船長らは領海を侵犯した理由について「釣り目的だった」と話しているが、11管本部は領海に入った経緯などについて慎重に調べる。


“漁船沈没に「強い不満」 中国が日本を批判” msn産経ニュース
2008.6.10 21:15

 中国外務省の秦剛報道官は10日の定例記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海で警備していた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明、日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた

 中国政府は最近、日中関係を重視し、厳しい対日批判を控えているが、尖閣諸島の領有権問題は主権にかかわる敏感な問題のため、あらためて従来の主張を繰り返した。

 秦報道官は尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張、日本側に事故の再発防止も求めた。(共同)


“台湾、駐日代表の召還を発表 尖閣事故で” msn産経ニュース
2008.6.15 00:00

 台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は14日、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海で台湾の遊漁船が海上保安部の巡視船と衝突し沈没した事故について記者会見し、遊漁船の船長が書類送検されたことに抗議し、台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表(大使に相当)を召還すると発表した。台湾では事故後、対日抗議を求める報道や意見が急増。国民党の馬英九政権は、台湾内の世論の硬化を背景に、対日強硬姿勢を示したとみられる。

 欧氏は、石垣海上保安部が巡視船の船長と遊漁船船長を書類送検したことを盛り込んだ調査報告を、日本側から受け取ったと述べた上で、船長の送検は「受け入れられない」と抗議。謝罪と沈没した遊漁船の賠償を求める考えを示した。

 馬総統は総統選前の昨年11月の訪日時に釣魚島(尖閣諸島)は台湾の領土だと主張していた。(共同)



凡人の独り言 | 【2008-06-15(Sun) 15:57:02】
Trackback:(0) | Comments:(0)
台湾が…
 古の大日本帝国は、日華事変、日中戦争を通じて、この“国民党”と多く戦った。決して“共産党”ではない。“国民党”は台湾の“侵略者”なのである。とはいえ、“国民党”も“共産党”も同じ“中華な国”の“中華な方々”がその“産みの親”でもある。“民族浄化”が進んでしまっている。“台湾”の行く末が心配だ。

 「開戦の可能性を排除しない」
沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし
尖閣への領有権を主張

「戦争も排除せず」尖閣問題で台湾行政院長 msn産経ニュース
2008.6.13 20:27

 【台北支局】尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した

 中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している

 一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。

 船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある。



凡人の独り言 | 【2008-06-14(Sat) 13:58:59】
Trackback:(0) | Comments:(0)
地球愛と地球人
 評論家、潮匡人(うしお まさと)氏の論考には少し疑問が残るものの、言っていることは分からなくはない。「地球を考える会」「まず、日本国内で地球愛確立の国民運動を起こすことだ。さらに、それを世界に広げるべく最大限の努力を払うことが必要だろう」という主張も、そして、福田首相の“納得する気持”ちも分かるつもりではある。しかし、とても一国の総理大臣が諸手を挙げて賛成するような事柄(主張)ではないであろう。

2008年6月14日 産経新聞(Net View)より20080614.sankei.01

 人は“夢”なくしては生きられないが、政治家は“現実の世界”のみに生きるものであって、決して“夢想家”であってはならない。“大東亜共栄圏”を夢見た彼の大日本帝国は塗炭の苦しみを国民へもたらした。
 はたして、福田首相は“大地球共栄圏”でも夢見ているのではなかろうか。だとすれば、呆れた“ボンクラ宰相”である。とても多くの国民の生命財産を預る一国の総理大臣は務まらない。早いとこ退陣してもらうのが世の為人のためというものだ。
 何故か東条英機元首相を髣髴とさせる。彼は確かに良いも悪いも歴史に名を残した偉人ではあるけれども、“ボンクラ”であった(※注①)。なぜなら、“国民の生命財産”を犠牲にすることはできても守れなかったから。福田首相も同じ穴のムジナなのかもしれない。
 「地球愛」なり「地球人」は民間の金儲けが目的の“企業家”や、夢想家の集まりである“学者”の方々に任せておけば良い。“企業家”にとって、自由に商売ができる市場は広ければ広いほど良い。“学者”にとっては夢を語ることも一つの大事な仕事である。
 だから、日本国の総理大臣には“国を愛する心”“日本人”を、「地球愛」「地球人」よりも優先順位を上げて、是非とも大切に考えてもらいたいものである。
 何れにしろ、以下の潮匡人氏の結語には大いに共感する。

「地球愛も地球人も無意味で軽薄な偽善である。
発想自体、不誠実きわまる」


※注①;

ぼんくら(盆暗)】(名・形動)[文]ナリ
〔もと博打(ばくち)用語で、盆の上の勝負に暗い意〕頭のはたらきがにぶく、ぼんやりしている・こと(さま)。そのような人をもいう。まぬけ。 (“ボンクラ”より)


※補足;
  とはいえ、時の宰相を“ボンクラ”とは、少し言い過ぎかもしれない。正確には以下の格言が適切であろう。尚、くれぐれも、“昔のことは(起こったことは)取り返しはつかない”等の意味ではない。未だに間違った使い方をしている吾人が多く居られるようだ。そのような方は真の“ボンクラ”と呼ばれてしまう。くれぐれもご用心を。

過ぎたるは、なお及ばざるが如し

何をするにも、いき過ぎになっていると、それがどんなに良いことでも、むしろ不足ぎみや、不満足な状態と変わらないのです。過度になってしまうようであれば、むしろ控え目にしている方がよろしいようです。(“故事百選”より)



 『5月21日に「地球を考える会」が福田首相に提言した』とはこのことか。2008年5月22日産経新聞(Net View)掲載記事。
20080522.sankei.01


 そして、「…1週間後の各紙朝刊に全面広告の政府広報(外務省)を出した」の、以下がその“全面広告”。

20080614.chikyuujinn.01
“政府広報オンライン”より


凡人の独り言 | 【2008-06-14(Sat) 13:32:39】
Trackback:(0) | Comments:(0)
次のページ
くまック時計
カレンダー
05 | 2008/06 | 07
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
気になるサイト・他
このブログをリンクに追加する
♪BGM
下町の太陽/倍賞千恵子

J.S.Bach Goldberg Variations
GLENN GOULD

I'll Close My Eyes
Blue Mitchell

©Plug-in by PRSU
アクセスカウンター


現在の閲覧者数:

2007年10月10日設置
自戒の言葉