「福田康夫首相は７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の全体会議で、北方領土問題を議題としないことを決めた。今回のサミットは旧ソ連時代を含めて、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となる。しかし、日本は議長国であることから、北方領土問題は日露２国間の懸案として、文書にも一切触れないことにした。日本は５月に発足したメドベージェフ露政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機をみすみす放棄することになった。」
さらにまた、
「特定２国間の領土問題はそもそも、主要８カ国（Ｇ８）が一堂に会する全体会議の議題になじまない」
とは何事か！“詭弁”を弄するのもいい加減にしろ！現に以下の記事に詳しく述べられている。国民をバカにするな！
「北方領土問題は１９９０〜９２年の先進７カ国時代のサミットで毎年、議長声明や政治宣言に「法と正義の原則に基づき外交政策を展開するとのロシアの公約を歓迎する。（それが）領土問題の解決を通じた日露間の正常化の基礎となる」といった文言が盛り込まれていた。また、２００５年には欧州議会がロシアに北方領土の日本への返還を求める決議を採択した。」
そもそも北方領土問題は「2国間の問題」か。先の大戦での“連合国側の共同謀議”の一環である“ヤルタ会談”を忘れたか。“米ソの密約”の下、“北方四島”も含めた“千島列島”に対するソ連軍の侵攻は、“8月15日の日本のポツダム宣言受諾以降”に行われている。千島列島の最北の島、“占守島（しゅむしゅとう）”にソ連軍が上陸したのは8月17日（8月17日、ソ連軍上陸す―最果ての要衝・占守島攻防記）。“歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島”への侵攻（侵略）がソ連軍により完遂されたのは“9月”に入ってからのことである。
「戦後６３年、Ｇ８の２国間でいまだ平和条約を締結せず、戦後処理も終わっていないのは日露間のみ」
日本国の首相が「北方領土問題を“封印”」するとは、“職務放棄”以外の何ものでもなかろう。福田康夫氏には日本国の首相たる資格も素養もない。とっとと退陣していただきたい。
ただし、“毒入り餃子問題”だけは“ケリ”をつけてから辞めていただきたい。中国側からの“謝罪と賠償”は、最低限の礼儀であろう。
何故、今は“親となった子供たち”が“権利”を主張しているだけなのに、“教職員の方々”は文句を言っているのであろうか。そもそも“権威”に阿ることなく“権利を主張しろ！”とは、あなた方が子供たちに教え込んできたこと。今さら“間違っていました”では済まされない。親たちはあなた方に教えられたことを忠実に実行しているだけである。
「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」
この父親の“ポリシー”こそあなた方（戦後民主主義者・敗戦利得者）の“ポリシー”ではなかったのか。「他人に迷惑さえ掛けなければ、好きなことをしても良い」と、あなた方は子供たちに教えなかったか。“長髪”を、“学生服”を、そして“校則”を、“個人の自由、権利”を奪う“権威の象徴”として糾弾してこなかったか。
結果、ただの“因果応報”であろう。もし、“モンスターペアレント”をあなた方が“迷惑な存在”だと考えるのならば、少なくとも“日教組の教職員の方々”には是非とも、自らの間違いに気が付いてもらいたい。先ずは、この実情を鑑みて、素直に“自らの教育・指導の間違い”を認めるべきであろう。当たり前のことではあるけれども、“国旗”掲揚なり、“国歌”斉唱なり、みんなで決めたルールーさえ“自らの主義主張に反するから”という身勝手な理由により守れないような教職員が教育現場にいる限り、このような“モンスターペアレント”が大量生産されたとしても仕方あるまい。むしろ、当然の結果である。
“モンスターペアレント”対策 府警ＯＢを配置 堺市教委 ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.13 13:17
理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。
市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。
なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。
保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。
このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。
同様の対策としての警察官ＯＢ採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施しているが、大阪府内では初めてとみられ、府教委でも「今のところ聞いたことはない」としている。
「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。
◇
【モンスターペアレント】 学校などの教育現場に理不尽なクレームを寄せたり、要求をするなどし、学校運営に支障をきたす保護者。校長や教員らが話し合いや説得に努めても、感情的なもつれなどから問題の解決がこじれ、なかには虚偽の告発をするなどして法的問題に発展させようとするケースもある。
「かつてはありえなかった信じられないような要求…」とは“戦後民主主義思想”が作り出し、“敗戦利得者（日教組教職員等）”が子供たちに奨励してきた“権利”の一部にしか過ぎない。
何のことはない。“アジア開発銀行”とは名ばかりで、ただの“国益を忘れ私腹を肥やす為の財務官僚の天下り機関と化している”ということなのであろう。
何か最近はこの手のニュースに余り驚かなくなってしまった。官僚の腐敗は甚だしい。だから“免疫力”がついてしまったようでもある。
続けて、「世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ」と、ここまで読んできて、この先を読むのが嫌になってきてしまった。とはいえ、せっかくなので最後まで読み通してみると、ジャーナリストの青木直人氏の非難は当然であるし、米国代表が『「戦略２０２０」の承認を拒んだ』のも正しい行動のように思える。ただし、「同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない」というのが、その理由らしいが、余りにも“正論”過ぎて少し疑問は残るものの、“財務官僚の天下り機関”は“核施設”とは違うけれども、是非とも“査察”は必要であろう。
それにしても、“決めつける”には未だ早過ぎるが、このような“官僚の無駄遣い”を無くしさえすれば、国民に新たな負担を強いる“増税”などしなくても済みそうな気がするのだけれど。
何れにしろ、政治家や企業も含めた“官僚の利権のカラクリ”は根こそぎ国民の前に明らかにしていかなければなるまい。
『家族らを米政府や大統領の「善意」に頼らせた日本政府や政治家の無為無策』
そしてまた、
『北朝鮮が拉致問題の再調査を表明しただけで、すぐ制裁解除を打ち出す。そんなことを繰り返していては、足もとを見られるだけだ。米のテロ支援国家指定という大きなカードをなくした後、必要なのは自前の強いカードを手にすることである。』
少なくとも、“朝日新聞”や“毎日新聞”の社説や記事とは違い、“産経妙”では“偏頗な理念・観念”ではなく“国民の本音・良識”を語ってくれていることが多い、と思う。
“「北の制裁解除は拉致再調査着手が条件」 高村外相 米にはテロ支援指定継続求める” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.20 11:12
高村正彦外相は２０日午前、閣議後の記者会見で、日本が北朝鮮に対して実施している制裁措置一部解除の時期について、「日朝双方とも今の段階では口約束だ。北朝鮮が（拉致被害者の）再調査し、それが生存者を見つけて（日本に）帰すことに向けた真摯な調査だということになれば、その段階で解除する」と述べ、中身の伴う再調査の着手が条件となるとの考えを示した。
また、「ただ、そうでなかったとなれば、一部バックさせることもありうる」と述べ、北朝鮮の再調査が不誠実な内容だった場合は、制裁を復活させる場合もあるとした。再調査が実質的なものであるかどうかの基準は「政府が判断する」と指摘した。
ライス米国務長官が北朝鮮の核申告に合わせてテロ支援国家指定解除の手続きに入る考えを表明したことに関しては、「『解除してほしいならちゃんと申告しなさいよ』と講演で呼びかけた。米国の立場が変わったわけではない」と理解を示した。
一方、「日本としては（テロ支援国家指定という）カードは、もっと使えるのではないかとの立場だ」と指摘。その上で「（そのことを）私は当然言う」と述べ、今月２６、２７両日に京都市で行われる主要国外相会議出席のため来日するライス氏に対し、指定継続を要請する考えを明らかにした。
拉致被害者が“米国人”ならば、「拉致問題を解決する」と宣言し、平壌へ太平洋艦隊を差し向けて、特殊部隊を派遣し、力ずくでも拉致被害者を救出する。それが“アメリカ合衆国”であり“アメリカの大統領”である。だから、北朝鮮はアメリカ人は拉致しない。これが“世界の常識”である。
“「拉致問題、決して忘れない」 ブッシュ米大統領が表明” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.26 21:42
〔写真； ２６日、ホワイトハウスで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について声明を発表するブッシュ米大統領（ロイター）〕
【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は２６日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮の核計画の申告を受けホワイトハウスで声明を読み上げ、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告すると表明した。同時に、日本人拉致事件について、拉致被害者横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんと面会したことに触れ、「拉致問題を決して忘れない」と強調した。
大統領は申告について「正しい方向に近づく一歩」と一定の評価をする一方で、「これはプロセスの終わりではない。始まりだ。（北朝鮮の）政権に対する幻想は抱いていない」と述べ、北朝鮮の核放棄の実現にはなお時間がかかるとの認識を示した。
そのうえで、「北朝鮮が正しい選択をすれば、国際社会との関係を改善できるだろう。北朝鮮が誤った選択をすれば、米国は６カ国協議の他の参加国とともに、しかるべく対応する」と述べ、北朝鮮が今後の検証などに協力しなかった場合は、再び制裁を科する可能性を示唆した。
日本も“核保有、核配備”をしなければならない。そして照準は「平壌」。
“【石原知事会見詳報】「アメリカは結局逃げちゃった」”
2008.6.27 19:23
「…私に限らず、あの局が出した短波放送にですね、向こうにいるその不当に拉致された日本人がそれを聞かないようにですね、妨害を講じるってことは彼らのまあ、要するにやったことを証明しているのではないでしょうか…
…まあ、日本は無視されたということでしょうな。これはほんとに、私たちはその問題について『忘れませんよ』なんて誰でも言えるんだから。そんなことは。じゃ忘れません、どうするかってことは、あの程度の条件緩和でね、テロ国家の指定を解除するってのは、これは日本人にとって非常に不本意ですよ。極端にいって、バサッと思い切って向こうが全部拉致してる日本人を戻してくれるっていったら、話は別だろうけども、国のメンツからいってそんなこと絶対、できやしないだろうからね。現に私が言ってることに妨害電波出してるんだから…」
確かに“属国”を完全否定するわけではないけれども、先の大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）は既に歴史の世界へと放擲し、新たな歴史を築き上げる勇気を、そして努力を始めない限り日本の将来に明るい未来はやってこない。
“「日本は日本で対応を」有本嘉代子さん訴え テロ国家指定解除で” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.26 21:59〔写真； 発表をうけ複雑な表情をみせる横田早紀江さん＝26日午後6時21分、川崎市川崎区京町 （矢島康弘撮影）〕
北朝鮮の核申告を受けて米国がテロ支援国家指定を解除すると発表したことについて、拉致被害者の家族は辛い胸の内を明かした。
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８２）は、産経新聞の電話での取材に応じた。
有本さんは「拉致被害者の最後の１人が帰ってくる日まで、アメリカは日本を助けてくれると思っていたが甘かった。やはりアメリカはアメリカ、日本は日本だと思った」と日米の拉致問題への温度差に、失望を隠さなかった。
そして「日本政府は北朝鮮に言うべきことを言って、拉致被害者を全員日本に送りかえすまでは、びた一文渡さないと伝えてほしい」と、強い口調で悔しさをにじませた。
さらに「私はもう何十年も北朝鮮と交渉をしてきたが、あの国は絶対に話し合いだけで拉致被害者を送り返すようなことはしないと思う。今回のこと（北朝鮮の核申告）だって、このままうまくいくとは到底思えない。アメリカが方向転換をしたからといって日本政府まで経済制裁をやめてもらっては困る。私たちはこれからも、拉致被害者を返せと言っていくしかない」と決意を語った。
敗戦利得者が歴史歪曲・捏造に基づき要らぬ贖罪感を日本国民に植え付けて、自らの私腹を肥やし続けている戦後の今日に至るまでの日本の状況からは一日でも早い脱却を謀り、“日本の矜持”を取り戻さない限り、国土を拉致され、国民が拉致され殺害されても、手をこまねいていることしかできないような“悲劇（喜劇）”は決してなくなることはない。否、、むしろ今後もさらに増え続けることであろう。
自らの国の拉致された国民を、自らの手で取り戻せもしない“気概を忘れた国家”の行く末は、“亡国”以外の何ものでもない。その苛烈なる現実を人類の歴史は教えてくれている。
もしかしたら、日本も“核保有、核配備”さへ行っていさえいれば、国民が拉致されることも、殺されれることも、そしてまた、領土を拉致され続けることもなかったのではあるまいか。少なくとも私は寡聞にして“核保有国の国民”が北朝鮮に拉致された事実を知らない。
“国民の生命財産を守る”為に“核保有”が必要であるならば“日本も核兵器を保有”をしなければなるまい。世界の中で発言権を有し、影響力を行使する為には“核保有は必要条件”なのではあるまいか。北朝鮮は“核保有”を明言しただけでアメリカとの交渉権を勝ち得ている。そしてまた、日本国が崇拝する国連（国際連合：United Nations）の常任理事国は全て、“武器の輸出国”であり“核保有国”でもある。
日本国の国民の生命財産は日本国が“自らの力”で守らなければならない。それが“国家”というものであろう。その為の“力”が無いというならば“力”を身につける必要がある。悲しいことではあるけれども“核兵器の保有、及び配備”は、その“力”の一つの大きな要素である。
日本国は他国に頼るのではないく、国家としての威信をかけて自力で拉致被害者を救出せねばなるまい。それができてこそ真の“独立国家”といえる。
何れにしろ、日本でも今回の“アメリカによる北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除”を契機として“核保有の議論”を始める必要がある。それが“世界の現実的常識”というものだ。
“１７歳の長男がおのとナイフで父親殺す、殺人容疑で逮捕 奈良” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.27 08:48〔写真； 少年が父親を殺害する事件があった印刷会社の寮を調べる捜査員＝２７日午前９時半ごろ、奈良県大和郡山市〕
２７日午前３時半ごろ、奈良県大和郡山市矢田山町の会社員（５１）宅で、２階から降りてきた次男（１５）が、居間で父親が頭や首から血を流してあおむけに倒れ、無職の長男（１７）がミニバイクで出ていくのを発見し、１１０番した。直後に長男が「父を殺した」と郡山署に出頭。署員が長男を自宅へ連れて行ったところ、父親はすでに死亡しており、署員が長男を殺人容疑で緊急逮捕した。
調べでは、長男は同日午前３時ごろ、自宅にあったおので父親の側頭部の左右２カ所を殴りつけた上、首の２カ所をサバイバルナイフで刺したり切りつけて殺害した疑い。長男宅は父親が勤める印刷会社の社員寮で、父親と長男、次男の３人暮らしだったという。
同署は長男から動機や殺害状況などについて詳しく聴くとともに、父親を司法解剖して死因などを調べる。
現場はＪＲ関西線郡山駅の西方約４キロの住宅街。近所の人によると、父親は「自治会の行事などにもよく参加し、人当たりのいい人だった」という。
「…子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。…」
何か虚しく心に響く。“教育勅語”の精神が。
そもそも、この死刑因は何で“死刑”になったのか。“自由・平和・民主・人権教（狂）の信者”の自称日本人の方々は、その理由は知らない方が幸せであろう。“新疆ウイグル自治区”では“チベット自治区”同様に、多くの“中華的奇行・蛮行”が行われ、今も行われ続けていると聞く。はたして、真実は何処にあるのであろうか。
永い歴史により培われた民族的特質は、たかが数十年、数百年の時の流れでは洗い流すことはできまい。辛い現実であるかもしれないけれど、“中華な国”の“中華な方々”にはギリシャのデルフォイ神殿の有名な信託を思い出してただきたい。紀元前のことではあるけれども、そこには確か、「汝自身を知れ」と記されていた、という。彼の哲学者ソクラテスも繰り返し唱えていたらしい。
斯様に「汝自身を知る」ことは難しい。けれども、全ては“そこ”から始まる。
“死刑囚の臓器生きたまま摘出か 中国新疆ウイグル自治区” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.26 23:39
中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２６日伝えた。
同センターによると、この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から０６年「死体処理費」名目で５万元（約７８万円）が支払われた。
裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。（共同）
本来、介護は社会（国家）からの支援を受けての“家族”の仕事であり、民間の“営利事業”としては成り立つ性格のものではなかろう。それを“事業”として民間へ委託するからには潤沢なる資金が当然のことながら必要となる。にもかかわらず補助金を減らしていたのでは、上手くいくものも上手くいかなくなるのは当然の帰結である。
“介護事業者倒産 ０８年は最悪ペース 負債、５カ月で１００億円超す” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.25 11:17
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１−５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。
２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。
昨今、“税金の無駄使い”が取りざたされる中、細かく計算したわけではないけれども“税金の無駄遣いを合算”すれば十分に介護事業を支援することは出来るのではなかろうか。“グリーンピア”にしろ“高速道路”にしろ、その資金をいくらかでも介護事業に回しさえしていればこのような悲惨な事態にはならないで済んだでのではなかろうか。因みにグリーンピアには年金保険料から約2000億円の公的資金が投入されたと聞く。
要は“税金の再配分”の問題であろう。税金の無駄遣いを無くすことはもちろんのこと、公務員、政治家、官僚（公務員）等への国民の税金で支払われる報酬（給与）分を減らしてでも国は介護行政に潤沢な資金を提供するべきである。それもせずして“増税”とは片腹どころか両腹が痛くなる。
“介護”にしろ、はたまた“年金”にしろ、“税の再配分”が効率よく行われていないことにこそ問題がある。そして、その効率を阻害しているものの一つが“既得権益”ではなかろうか。
時代が変わり社会が変化しているのにもかかわらず公務員は自らの既得権益を当然の権利として守ろうとする。国民への奉仕の精神は忘れ去られ、公務員は“私務員”へと堕落してしまっている。
ここに全ての問題の核心がある。
高齢化社会の到来が避けられぬ現実であるならば、他の予算を削ってでも税金を“介護行政”へ投入するべきである。それを“既得権益”を後生大事に抱え込み、国民への福祉よりも自らの保身に心を奪われているからこそこのような結果になってしまう。
確かに介護行政の基本となる高齢化社会は大きな問題だ。しかし、だからといって全てを新たな国民の負担で賄おうとするその“官僚的心根”は許せない。“収入（税金）”が少ないというのであれば先ずは“支出”を抑える（減らす）のが常道である。国家運営（経営）においてもこの本質は変わることはあるまい。それができてからの“増税”である。
政治家、官僚（公務員）が範をたれて始めて国民も納得する。でなければ国民だけに負担を強要する“増税”などとてもではないが受け入れることはできまい。
おそらく、多くの日本の将来を憂う良識ある国民は“増税”もいたし方なし、と考えていると思う。後は如何にして政治家、官僚（公務員）が範を垂れるかである。私には日々のニュースを見聞する限り、とても範をたれているとは思えない。
おそらく日本国内における外国人犯罪の多くが“在日韓国・朝鮮人”、及び“中国人”により行われているという“現実”に配慮してのことだとは思うけれども、何か本末転倒しているよう気がして仕方がない（参考； 警察庁“犯罪統計”）。
“タクシー襲撃の米空軍憲兵隊員に猶予判決 那覇地裁” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.23 11:41
沖縄県沖縄市で３月、タクシー運転手が殴られ現金が盗まれた事件で実行役の少年らを現場に送った共犯として、傷害と窃盗の罪に問われた米空軍嘉手納基地の憲兵隊員で兵長のダリアス・ブランソン被告（２２）の判決で、那覇地裁（頼晋一裁判官）は２３日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。
検察側は論告で「金欲しさから迷うことなく犯行に及んだ。被告は唯一の成人であり、刑事責任は最も重い」と指摘、弁護側は最終弁論で「軽率な行為を心から悔いている」と量刑での情状酌量を求めていた。
論告によると、ブランソン被告は少年４人と共謀し、３月１６日未明、沖縄市の路上でタクシーの男性運転手を引き倒して頭などを殴り、けがをさせた上、車内から現金６０００円入りの釣り銭箱などを盗んだ。
もし、ある“特定の集団（国籍）”の人たちの日本国内における“犯罪発生率が高い”とするならば、その“集団（国民）”に“何等かの問題がある”と考えることは決して間違ったことではないであろう。だとするならば、真に“犯罪被害者”を無くし“犯罪の撲滅”を願うのであれば、先ずはその“現実”を多くの人たちに周知徹底させ、多くの人の力でその“何等かの問題”を改善、是正してこそ“犯罪の発生”を防ぐ一番の近道となる筈だ。
その為には、当たり前のことではあるけれども、マスコミには事実は事実として確りと報道していただきたい。少なくとも、今後は私たちが要らぬ偏見を持たない為にも“本名”があるにもかかわらず“通名”で報道することだけは止めてもらいたい。“通名報道”は“偏見”、そして“犯罪”の温床になりかねない。現に“朝日”を筆頭とする大手マスコミの“通名報道”のお陰で日本国内では既に“偏見”が形成されてしまっているような気がする。
“在日米兵”と同じく“在日韓国・朝鮮人”、そして“中国人”の全てが犯罪者なのでは決してない。にもかかわらず、日本ではよく言われることではあるけれども、一部の“在日米兵”が犯罪を犯したからといって、「米兵は日本から出て行け！」とは少しおかしなもの言いである。これこそ“偏見”以外の何ものでもなかろう。さもなければこのような“ステレオタイプ的なもの言い”は別の“政治的目的”の為の言動としてしか考えられまい。
「米兵は日本から出て行け！」と同様に、「在日韓国・朝鮮人は日本から出て行け！」、「中国人は出て行け！」、あるいは「ブラジル人は出て行け！」という前に、先ずは様々な“現実”を理解することが必要だ。その上で、“みんなの力”で努力して改善していけば良いだけのことである。それがグローバルな時代を生きる大人の行動というものではあるまいか。
とはいえ、“日本が嫌いな外国籍の人間”には即刻日本から出て行ってもらいたいのだが…。また、“日本が嫌いな日本人”にも無理に日本に居てもらう必要はない。さっさと何処かの国へ移住していただきたい。そうすれば私の大好きな日本も、もう少しまともな国になれる（戻れる？）のではなかろうか。
「…日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである」
が、しかし、はたして福田首相に“日本の尊厳”と“日本人の生命財産”を守る“気概”があるのであろうか。心配である。
“【主張】銃撃日本漁船 洞爺湖でも領土原則貫け” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.25 02:20
ロシアが、北方四島周辺海域でカニかご漁をしていた日本の漁船「第３１吉進丸」に威嚇発砲し、乗組員１人に銃弾を命中させ死亡させた事件が発生したのは一昨年８月１６日のことである。
日本政府はその後、事件の重要な証拠物件として拿捕（だほ）漁船の返還を強く求めてきた。ところがロシアは、これを無視して国営の漁業関連会社にすでに譲渡したという。他国の漁船を拿捕し、勝手に自国の財産にするとは時代錯誤の野蛮な行為である。
同漁船には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も搭載されており、ロシア側が事件の重要事実を隠蔽（いんぺい）し、闇に葬り去ろうとしているのではないかとの疑念を呼ぶ。
そもそも、事件が起きた北方四島周辺海域は日本の領海であり、ロシアの国境警備艇がわが物顔で発砲する行為は許されない。第二次大戦後、ソ連（ロシア）が不法に占拠し、６０年以上にわたり未解決の北方領土問題が、この事件の最大の原因なのである。
終戦直後、日本が大混乱する中でソ連は、どさくさに紛れて択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島と周辺の島々を実効支配し、約１万７０００人の日本人住民を強制退去させた。
ロシア側は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島を放棄したことをとらえ、列島に属する北方四島はロシア領だと主張している。だが、ロシアはもともと同条約に調印しておらず、詭弁（きべん）でしかない。
最近、日本国内の一部には、ロシア側との関係発展のために、２島返還論や３島返還論を弄（ろう）する向きもある。だが、隣人の財産は略奪してはならず、不法に奪ったものは元の所有者に返す。それは当然のルールだ。隣人としての信頼と真の友情は、その上で醸成されるのである。
この単純で、重要な大原則を目先の小さな利益に惑わされて曲げたら、日本は世界からも子孫からも侮られることになる。
来月７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は北方領土を間近にして開かれ、日露首脳会談も行われる。
Ｇ８首脳が一堂に会する全体会議では、北方領土問題が取り上げられる可能性は低い。しかし、これだけロシアの横暴が明らかになった以上、日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである。
坂下船長が「密漁の罪を認め罰金を支払った」のは“命の危険”を感じたからだ。何故そのことを書かない。
そもそも、北方海域において今現在、ロシアと日本の間には“正式な国境”の取り決めはない。戦後、“国境”の策定を含む平和条約の締結に向けて“侵略国のロシア”とは“交渉中”ではないか。今回の事件は“ロシアの横暴”、乃至は“挑発行為”としか言いようはなく、日本国、そして日本人への侮蔑以外の何ものでもない。一体、日本の外交は何をやっているのか。
「…ロシア側は物的証拠の返還も拒否し続けており、こうした姿勢は、罪のない丸腰の乗組員を銃撃して殺害した事実を隠そうとしているとしか思えない…」
“銃撃の日本漁船 露、国営企業に譲渡 「物証」の返還拒否 ” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.24 01:34〔写真； ２００６年８月１６日、北海道根室沖でロシア国境警備艇に銃撃・拿捕され、国後島古釜布（ふるかまっぷ）港に抑留されていた第３１吉進丸。右舷船首付近には、銃弾を受けたとみられる痕跡も残っている〕
【モスクワ＝内藤泰朗】北方四島周辺海域で日本漁船が一昨年夏、ロシア国境警備艇に銃撃・拿捕（だほ）され乗組員１人が死亡した事件で、日本政府側が事件の物的証拠としてロシア側に引き渡しを求めている同漁船が露国営漁業関連企業にすでに譲渡されていたことが産経新聞の調べで明らかになった。ロシア側は、船体の日本引き渡しを今後とも拒否する姿勢だ。来月初めの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催時に日露首脳会談が予定されており、同問題が取り上げられる可能性が出てきた。
ロシア連邦資産庁、極東・サハリン州代表部の担当者は産経新聞の電話取材に対し、昨年４月に北海道根室市のカニかご漁船「第３１吉進丸」の船体を裁判所から同庁の管理下に置いた後、国営「漁業資源」会社の資産に移管したことを明らかにした。諸手続きはすべて完了しており、同漁船は、サハリン州内の港に係留されているという。
一方、国営「漁業資源」会社側は、産経新聞の問い合わせに対し、「回答はできない」と拒否。同国営会社を統括しているロシア下院国家漁業委員会（クライニー委員長）も、問い合わせに回答していない。
これに対し、日本政府筋は「これまで通り漁船の船体返還を求めていく。それが、北方領土周辺海域でのこうした事件の再発防止につながるとロシア側には主張している」と述べ、今後とも日露両国の協議で同問題を取り上げる姿勢を示した。
日本側は同事件の直後、塩崎恭久外務副大臣（当時）をモスクワに派遣し船体の返還などを求めてきた。
しかし、ロシア側は、日本側の強い働きかけにもかわらず、船体を国営会社に移管しロシアの法律を盾にあくまで船体の引き渡しには応じない姿勢を示した形だ。
７月７日から３日間、開催される北海道洞爺湖サミットでは、ロシアのメドベージェフ大統領が初訪日し、福田康夫首相との日露首脳会談も予定されている。ロシア側が、戦後６０年以上にわたり未解決となっている北方領土問題と密接に関係し、人命が失われた同事件の再発防止に向けた協力を無視することは異常な事態といえ、日露首脳会談の議題となる可能性も指摘されている。
■日本漁船銃撃・拿捕事件
北方領土・貝殻島付近で操業中のカニかご漁船「第３１吉進丸」（北海道根室市・坂下登船長）が２００６年８月１６日、ロシア国境警備艇に銃撃され、密漁と領海侵犯の容疑で拿捕された事件。銃撃で乗組員の盛田光広さん（当時３５歳）が死亡。坂下船長は、密漁の罪を認め罰金を支払い帰国した。第２次大戦後、ソ連が北方領土を不法占拠してから、同海域で銃撃で死亡者が出たのは１９５６年以来。銃撃事件については、根室海上保安部が殺人か傷害致死容疑の適用を視野に捜査を続けている。
“国ぐるみ隠蔽許すな 露の漁船引き渡し拒否” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.24 01:38
【モスクワ＝内藤泰朗】一昨年夏のロシア国境警備艇による日本漁船銃撃・拿捕（だほ）事件で、事件解明の重要な証拠物件である漁船の日本引き渡しをロシアが拒否する背景には、「シロビキ（武闘派）」と呼ばれる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）系の権力機関の隠蔽（いんぺい）体質がある。同事件の真相究明は、今後の日露両国の信頼醸成には避けて通れない問題であり、これまで以上に、ロシア側に積極的に働きかけることが不可欠となっている。
今回の事件は、日露の歴史に残る事件となった。ロシア側は「密漁日本漁船への警告射撃が偶然、乗組員に命中した」と説明するが、関係者らの証言は食い違っており、同事件の細部は依然、闇に包まれたままだ。ロシア捜査当局も、これほどの事件でありながら、詳細について情報の公開を行っていない。
事件の真相究明には、ロシア国境警備艇の銃撃を受け被弾したカニかご漁船「第３１吉進丸」の弾痕と、当時の漁船の動きを克明に記録した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のデータが検証が不可欠である。ロシア側がかたくなに日本への引き渡しを拒否し続けているのはまさにこの２つで、日露双方の捜査当局間に信頼関係が存在しないことも浮き彫りにした。
日露両国は事件後、同様の事件の再発防止に向け、連携を強化することで合意したが、こうした不信感がある限り、同様の問題が再発する危険は消えないだろう。
石油などを中心に資源ナショナリズムが高揚するロシアでは、石油だけではなく水産資源を強奪する密漁者への取り締まり強化を訴えるシロビキたちが、同国の政治、経済を牛耳っているのが現状だ。プーチン首相は、シロビキたちの代表といえる。
戦後６０年以上がたったにもかかわらず、北方領土問題は解決されず平和条約も締結されないまま低い信頼関係にある両国は、北方四島海域で起きた同事件をうやむやにしてはならないだろう。この事件をめぐり日露双方が今後とる対応策は、両国関係の近い将来を占う重要な試金石になるものとみられる。
■サミットでモノ言え 作家・上坂冬子さん
漁船が拿捕（だほ）され、船に搭載されていたＧＰＳ（衛星利用測位システム）も没収されているが、ＧＰＳの記録を詳しく検証すれば、当時、漁船が（北方領土と納沙布岬の間の）「中間ライン」を越え、違法操業だったかどうかもはっきりわかったはずだ。
ロシア側は物的証拠の返還も拒否し続けており、こうした姿勢は、罪のない丸腰の乗組員を銃撃して殺害した事実を隠そうとしているとしか思えない。
ロシア側から非道な扱いを受け、日本政府がなおも黙っているとすれば、日本の外交能力はゼロという印象を受ける。北海道洞爺湖サミットで来日するメドベージェフ大統領との会談では、この問題を議題の１つとして取り上げ、国家の尊厳を挽回（ばんかい）する機会を取り逃がさないよう切望する。
良いも悪いも、“日米”なからせば今の“大韓民国”は存在することさえできなかった。何故、この“事実（史実）”を認めることができないのか。不思議である。
“「北より日米が脅威」 韓国の中高校生を調査” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.24 17:42
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中学、高校生の半分以上は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）が北朝鮮によって引き起こされたことを知らず、また韓国にとって安全保障上、北朝鮮より米国や日本が脅威と考えていることが明らかになった。
これは韓国の行政安全省が朝鮮戦争５８周年の２５日を前に、全国の中高校生１０１６人を対象に行った意識調査で分かった。この結果について韓国の新聞は、過去１０年の親北政権下で対北融和政策が進められたことや、学校教育で親北・左翼系の労組「全教組」の影響が広がったことなどを背景として指摘している。
調査によると「朝鮮戦争を引き起こした国」として北朝鮮を挙げた正しい回答は４８．７％に過ぎず、次いで、誤った答えとして日本１３．５％、米国１３．４％、ロシア１０．９％などとなっている。「日本」が多いのはマスコミや教育などで依然、「侵略国家」のイメージが強調されているためとみられる。
韓国の安保にとって最も脅威になっている国としては米国２８．４％、日本２７．７％、北朝鮮２４．５％、中国１３．０％の順になっている。また安保上、最も協力すべき相手では、米国３４．６％が最も多く、次いで北朝鮮２２．３％、中国１７．７％で日本の１４．８％を上回っている。
とはいえ、日本も余り大そうなことは言えないのかもしれない。何せ日本がアメリカと戦争をしたことを知らない学生がいるとも聞く。そして、また、戦争をしたことは知ってはいても、未だに日本が一方的に“侵略戦争”を行ったと教え込まれ、“贖罪感”を植え込まれてしまっている日本人が数多くいるようだ。
何れにしろ、「朝鮮戦争を引き起こした国」は“北朝鮮”というよりも“コミンテルン”と言った方がより正確であろう。“国”で言えば“朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）”と“中華人民共和国”と“ソビエト連邦（現ロシア）”である。要するに朝鮮戦争は“共産主義（マルクス主義）者”が引き起こした戦争である。だとするならば、余談ではあるけれども、大東亜戦争は“自由経済主義（資本主義者）者”が引き起こした戦争とも言えないこともない。換言すれば“資源（富）を持てる国”と“持たざる国”との戦い、あるいは“植民地を有する帝国主義時代”の“勝者”と“敗者”との戦い、でもあった。
何れにしろ先の“大東亜戦争”を“日本の侵略戦争”等と単純に決めつけることは歴史への冒涜である。
日本政府とマスコミにはくれぐれも足元をさらわれないように気をつけてもらいたい。それから、マスメディア、特に朝日新聞社と毎日新聞社には、いくら“儲かる反日の季節”がやってくるからといっても、今までのように“反日”を煽り、私腹を肥やすのだけはいい加減に止めていただきたい。
中華な国では“国内問題”が沸騰してくると、その矛先を“反日に転嫁”する変な癖がある。今の中華な国には“四川大地震”や“チベット問題”、そして“官僚の汚職”等など、民衆を煽る事由はいくらでもありそうだ。いくら“ガス抜き”とはいえ“指桑罵槐（しそうばかい） ”もほどほどにしないと、何れ“桑”ではなく問題の本質が“槐（えんじゅ）”であることが白日の下にさらされてしまう。“天安門事件”を思い返せ。周恩来と胡耀邦の追悼集会がその発端となった。“反日”も度を越すとせっかくの効能も役に立たなくなってしまう。すると“易姓革命”。即ち“中国共産党”の崩壊である。
もしかしたら、台湾の“中国国民党”はそれ（“易姓革命”）を狙っているのであろうか。だからこそ“第二の国共合作”を目論んでいる。だとすれば、台湾の“仇日”には少し目をつむる必要があるのかもしれない。“反日”と“仇日”で“第二の国共合作”を実現してもらい、その暁には“指桑罵槐（しそうばかい） ”を手掛かりとして“易姓革命”を引き起こし、“中国共産党”を政権の座から引き摺り下ろす。そして“反日”から“反共”へと“思想転換”してもらえれば、取り敢えずは、ありがたいのだけれども。
日本国の外務大臣としては是非とも「万景峰入港の全面解禁」を主張していただきたかった。そして、その上で、「外務大臣としての立場上、現時点においては人道上の理由等により…」などとでも言っていいただければ少しは納得できるものの、それを「１００％ウソだ」と言い、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」との“日本の外相”の発言には、何か情けない思いを感じてしまう。
“「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がＴＢＳに抗議” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.23 14:36
高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。
高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。
１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。
そもそもTBSは「ウソを公共の電波で垂れ流すこと」が使命のような報道機関でもあり、今さらウソをつくなと言ったところで土台無理がある。TBSや朝日新聞社からウソを取り上げてしまっては、記事が書けないし番組も作れず、飯が食えなくなってしまう。それにしても、実際に“ウソ”をついているのがどちらかは別にして、「万景峰入港の全面解禁」の何処が「誤ったメッセージ」なのか。それと「国益に反すること著しい」とは、どのように反してどのように著しいのか。はっきりと、具体的に“日本国の外務大臣”には説明してもらいたいものだ。
北朝鮮には“国民”を拉致され、そしてお隣の韓国、ロシアには“領土”を拉致されて、しかも国民の命さへも奪われているというのに、泣き寝入りし続けている日本政府、及び外務省は、“何を国益”と考えているのか。是非とも訊ねてみたい。少なくとも今の日本国にとっては“国民の生命財産を守ること”は“国益”ではないらしい。
何か日本国の政治家も官僚も、“既得権益の擁護”と自らの“保身”だけが“国益”だと勘違いしてしまっているように思えて仕方がない。
ともかく“人間は社会的動物”である。確かに生まれ持った素養の影響もあるかもしれないが、その所業の大半は社会的環境によって作られる。それが、人間としての他の動物と違った特質でもある。
よく言われることではあるけれども、狼はどんな環境でも狼にしかなれないが、人間は人間社会の中だけでしか人間にはなれない。だから、矢張りどこか“社会に問題”があるのであろう。早いとこそのことに気付き“社会を変革”してもらいたいものだ。“中華な方”ではなく“シナ（CHINA）の方々”には。自らの力で変革する以外に道はなかろう。
“四川大地震の支援食料配給で不正 陝西省” ｍｓｎ産経ニュース
2008.6.20 13:29
２０日付の中国紙、新京報によると、四川大地震の被災地、陝西省漢中市西郷県で食料担当の幹部が業者と結託して被災者への支援食料を規定量より少なく配給していたなどとして当局の取り調べを受けた。
インターネット上で、配給された食料はかびが生えた粗悪品である上、量が少ないと住民が告発。当局が調べたところ、１０キロ表示の袋に９キロ程度しか入っていなかったという。（共同）
ということで、“鳥居民氏の予言”を読み直してみた。結果、鳥居氏は「北京オリンピックのあとには…」と“時期を予言”されていたが、どうやら「北京オリンピックの前」にことは始まってしまったらしい。“何が？”と問われれば“日台離間政策”と答えるしかあるまい。そして、その目的は“中華な国の覇権”。
“西安事件”が遥か昔の歴史物語などと悠長なことは言ってられない。“蒋介石”は既に鬼籍に入っているけれども、“台湾経済”が人質に捕られてしまっている。“中国国民党”と“中国共産党”の間では、第二の“国共合作”が生起している。
