こんな記事を掲載してしまってよいのであろうか。“朝日”さん。とはいえ、何れ削除されることは間違いないのでコピペでブログにアップしておく。おそらく“中国（中国人）の悪意”は確かなことなので報道せざるを得ないことなのかもしれないけれど、要は朝日が言いたいのは「…また、独立行政法人・情報処理推進機構の観測では、ＳＱＬインジェクションに限らず、ネット上の海外から国内への攻撃は、この１年、中国からが最も多く、米、カナダ、韓国が続いている。」ということなのであろう。
即ち「中国だけが悪いのではない。ここ一年は中国が一番かもしれないけれども米、カナダからも攻撃は受けているし、韓国などは四番目である。」と。しかし“米、カナダからの攻撃”は怪しいもんだ。いくら“IPアドレス”が“米、カナダ”だからといって、米国人やカナダ人が攻撃を仕掛けてきているとは考え難い。“米、カナダ”には“韓国・朝鮮系移民”が数多い。勿論、“華僑”の存在は当然のこととして、“中華の民”は海外へ移住して悪さをしている。まして“朝日”が報道するような事柄なので“米、カナダからも攻撃”のほとんどは“韓国系、朝鮮系、そして華僑の仕業”と考えて間違いないであろう。過去の様々な事例から考えてみても“朝日”ならばそのくらいの“歪曲報道”はやりかねない。なにせ“朝日（ちょうにち）新聞”とも揶揄される報道機関でもあることだし、“朝日の論考・論説”を何十年も見聞きしていれば自ずと分かる真相ではある。
何れにしろ、何故このような“不誠実な嘘つき言論機関”が未だに生き残っているのか理解に苦しむところである。少なくとも先の大戦中は“言論統制があって真実が報道できなかった”と“嘯（うそぶ）く戦後の朝日・毎日の姿勢”は、まさにその弁解によって“権力に阿る”体質を吐露しているに過ぎない。戦前・戦中にあれほど国民を煽り、扇動した言論機関が戦後になって改心したとはとても思えない。現に過去の行いを悔い改めるどころか“責任を他所に転嫁”してのうのうと私腹を肥やし続けている。戦前戦中とは、ただ“阿る相手”が変わっただけのこと。現在の阿る相手は“共産主義”と“中華思想”。おそらくそれが“儲けられる”からなのであろう。そのような“守銭奴”の実態が“朝日・毎日の本質”である。
asahi.comより
サイト改ざん被害１０００件超 攻撃元は中国か
2008年03月31日15時08分
コンピューターウイルス対策大手トレンドマイクロ（東京）のホームページ（ウェブサイト）が改ざんされた問題で、同社以外に１０００以上の企業や個人のサイトが被害を受けた可能性があることがネット関係各社の調査でわかった。被害は英国、カナダ、韓国にも及ぶ。直接の攻撃元は中国とみられるという。安全対策が不十分なサイトが被害を受けており、各社は注意を呼びかけている。
トレンド社が被害に気づき、サイトを閉鎖したのは今月１２日（現在は再開）。ウイルス情報を載せたページが改ざんされた。その後、攻撃は沈静化したという。
情報セキュリティー会社ラック（東京）やトレンド社などによると、攻撃の手口は「ＳＱＬインジェクション」と呼ばれるものだった。データベースに指示する際に使われるコンピューター言語「ＳＱＬ」を使って、海外のコンピューターから不正な指示が出された。
この指示によって、安全対策が弱いサイトではプログラムが改ざんされ、サイトを閲覧した場合、ウイルスをダウンロードする別のサイトに自動的に接続される仕組みが作られた。
閲覧者がパソコンの画面を見ていても、別サイトに接続されたことが見えない仕組みだったので、知らないうちにパソコンに保存された情報を盗み出すウイルスに感染する恐れがあった。
トレンド社のサイトの場合、９日夜、中華圏からのＳＱＬインジェクションで改ざんされた。ウイルスの情報を公表している日本語、英語両方の約３０ページが被害を受けた。
ラックによると、攻撃の直近の発信元は、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスから中国と判明。同社が把握しただけでも、改ざんは４日以降、国内外の１０００以上のサイトに及び、総ページ数は１万３千ページ以上とみられるという。ラックの新井悠研究員は「ＳＱＬインジェクションなど特定の手法による中国国内から日本への大規模攻撃は昨年１１月ごろから目立つ。今回もその一つとみられる」と話す。
ネット上の安全情報を提供している非営利団体ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（東京）によると、被害は英国、カナダ、韓国でも確認された。「最新のウイルス対策ソフトを使い、パソコンのソフトを最新の状態に保つことで被害に遭う可能性は減らせる」と呼びかけている。
ＳＱＬインジェクション自体は広く知られた攻撃の手口だ。０５年にも価格比較サイトを運営するカカクコム（東京）や旅行会社クラブツーリズム（同）のサイトが被害に遭い、その後も、増える傾向にあるとされる。
また、独立行政法人・情報処理推進機構の観測では、ＳＱＬインジェクションに限らず、ネット上の海外から国内への攻撃は、この１年、中国からが最も多く、米、カナダ、韓国が続いている。
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この著作はタイトルにあるように「中国はいかにチベットを侵略したか」を知る為には大変参考になると思う。ただ残念なのは訳者の山際氏があとがきで「…残念ながら、翻訳ではかなりの部分を省かなければならなかったが、…」と述べられていることだ。“何故省かなければならなかったのか”については理由が記されていない。まさか、とは思いたいけれども“紫禁城の黄昏 (岩波文庫)”や“ きけわだつみのこえ―日本戦没学生の手記 (岩波文庫)”などの著作のように何等かの“意図的な編集”が行われているのであろうか。ただし、両著には少なくともその“理由”は述べられている。
もし“意図的な編集”が行われているとするならば“原著の真意”を全て理解することはできなくなり、あくまでも“翻訳者の山際氏”の意図を推察するばかりになってしまう。とはいえ、大まかにおいては“著者の真意”に基づいて翻訳していただいてるとは思いたいのだけれどもどうしても以下の“あとがき”に書かれている“翻訳者である山際氏”の言葉が気にかかってしまう。
「… 六千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、文化的遺産―仏像、美術工芸物、書物を抹消し、仏教僧を血祭りにあげていった。そしてチベット人を二等市民の地位に貶め、言葉を奪い、自分たちの言語を主人の言葉として強制する。これはどの帝国主義植民地支配者も皆やってきたことではある。日本の朝鮮支配でも同じことをやった。イギリスのインド植民地化などその典型である。…」
「…誇張でも何でもない。現代チベットにおいて繰り広げられた事実が、大虐殺と文化の抹殺なのだ。日本もかつて似たようなことをやったが、ここまで徹底してはやれなかった。やる前に負けてしまったからだ。…」
この山際氏の言葉の中には“戦後民主主義の偏った歴史観”が垣間見られてしまう。私には“山際氏の翻訳”を読む限りにおいてはとても“日本の朝鮮支配でも同じことをやった。”とは思えないし、“日本もかつて似たようなことをやったが、ここまで徹底してはやれなかった。やる前に負けてしまったからだ。”とは考えられない。何故にこのような論考を“あとがき”で語られているのか正直、少し不思議に思う。
少なくとも“中国共産党がチベットで行ったこと、そして今も行っていること”は、日本が日華事変も含め大東亜戦争中行ったとされていることとは“似て非なるもの”であることだけは理解しておく必要がある。
msn産経ニュースより
「チベットは内政問題」 中国・温首相
2008.3.30 16:24
ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが３０日、伝えた。
温首相は「（暴動は）中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。（共同）
“東京中日スポーツ”より
世界新の１１万５３００人動員 ＬＡの五輪会場で記念試合
2008年3月31日 紙面から
ロサンゼルス・メモリアル・コロシアムで行われたドジャース対レッドソックスのオープン戦。大観衆が詰め掛けた＝２９日（共同）
【ロサンゼルス２９日共同、国際電話】斎藤と岡島が１１万人の前で投げた。ロサンゼルス移転５０周年を迎えたドジャースは２９日（日本時間３０日）、五輪会場として建てられた当地のメモリアルコロシアムにレッドソックスを迎えてエキシビション戦を行い、野球の観衆としては世界新記録となる１１万５３００人が詰め掛けた。試合にはドジャースの斎藤隆（３８）、Ｒソックスの岡島秀樹（３２）両投手も登板し、初体験の大観衆の前でともに無失点に抑えた。この日の収益金は、すべて「がん撲滅キャンペーン」に寄付される。
見渡す限り人、人、人…。試合が進むにつれ、巨大なメモリアルコロシアムは「空席が一つも見えなかった」（ドジャース・トーリ監督）というほどに、想像を絶する数のファンで埋まった。７回終了後に発表された観衆は「１１万５３００人」。公式に残る記録としては、５６年のメルボルン五輪でエキシビション戦として行われた豪州代表×米国選抜の１１万４４００人を上回る世界新記録となった。
ドジャースはニューヨークのブルックリンからロサンゼルスに本拠地を移転してから、今年が５０年目。メモリアルコロシアムは、６２年にドジャースタジアムに移るまでの４年間、本拠として使用した。移転５０周年と「がん撲滅キャンペーン」の一環として行った今回は、同競技場での４７年ぶりの試合だった。
そんな歴史に残る試合に、斎藤と岡島もしっかりと名前を刻んだ。１−７とリードされた７回から４番手で登板した守護神の斎藤は、オープン戦の最終登板を２／３イニング１安打１四球２奪三振で無失点に抑え「うれしいな。（寒い中を）頑張って投げたかいがあった」と、顔を紅潮させた。
四球と二塁打で無死二、三塁のピンチを迎えても後続を２者連続三振に仕留め、スタンドからは地鳴りのような拍手。この時点で投球数が２１となったため途中降板し「ドジャースのユニホームを着ている限りは、今年も前に倒れる覚悟を持ってやる」と、３１日の開幕戦（対ジャイアンツ）をにらんだ。
日本開幕戦から米国に戻ったばかりの岡島も、７−２の８回に登板し、１イニングを１奪三振、３者凡退の完ぺき投球。１１万人の前でも落ち着き、松坂が先発する４月１日の米本土開幕戦（対アスレチックス）に備えた。
トーリ監督は４−７の敗戦にも「試合までが昔のように２１−２０のスコアになったらどうしようかと思ったけどな。お客さんは喜んでくれたと思う」と笑顔。ビッグイベントのホスト役を無事に務め、胸をなで下ろしていた。
“琉球新報”の11万人報道
県民大会に集まった11万人の参加者＝2007年9月29日午後4時ごろ、宜野湾海浜公園（本社チャーター機から山城博明）
「相手の嫌がることをあえてする必要はない」と“相手の嫌がることを頻繁に行う”中国政府に対して“文句”を言ったのならば、あるいは「…非常に前向き」と“皮肉”を言ったのならば、そして「素直な意見交換が必要…」と中国当局に“お灸をすえた”のならば忘れてもしまおうが、どうやらそうではないらしい。
『…徳永信一弁護士は「軍が関与したという事実をもって、隊長２人が自決を命令したという名誉棄損表現を免責するのは論理の飛躍だ。裁判所は逃げたという思いを禁じ得ない」と述べた。』（“asahi.com”より）
それにしても“朝日”の論考にはおかしなところが数多い。例えば冒頭の論説。
「軍の関与」を「“深く”関与」と何気なく強調し、さらに「集団自決の背景に“軍の存在があった”ことを“明確に認めた”」と“すり替え”と“レトリック”を利用して“論理を飛躍”させている。何時ものことではあるけれども、呆れてものが言えなくなる。“アサヒる”癖は今も健在のようだ。もしかしたら本人も分かっていないのかもしれない。もし分かって書いているとしたら相当な確信犯だ。とても“公正な言論機関”とはいえない。特定の政治的思想・信条を持った“プロパガンダ機関”である。
―それから、大江さん。原告は「軍の関与」など問題にしていませんよ。あなたが“嘘をついて金儲けをしているのだから謝れ”といっているだけですよ。それを「軍の関与」があったと裁判所が認めたからといって“私は正しかった”などと、よく臆面もなく記者の前で話せますねぇ。そういう人を日本人の良識では“恥知らず”というのですよ。そもそも“軍の関与”ばかりではなく“村長も助役も防衛隊員、そして村民も関与”していたでしょうし、“アメリカ軍も関与”していたのは自明の理です。ことさら“（日本）軍の関与”を強調させることもないでしょうに。それに“関与”と“強制”は別の言葉ですよ。それを“すり替え”て使うのは止めて下さい。文学者ともあろう者が恥を知りなさい恥を。―
と、愚痴の一つも言ってやりたくなる。“アサヒる報道機関”と“ノーベル賞作家の大江氏”と大阪地裁の“深見敏正裁判官”に。
―それと「…太平洋戦争が始まった４１年の春、故郷の愛媛県で国民学校（現在の小学校）に入学。軍国教育で「生きて虜囚の辱めを受けず」という訓示を受けた。…」と記事には書かれていますけれど、大江氏が相当に“私は頭がいい”と自ら自慢したいのか、記者が“読者をバカにしている”のかは分かりませんが、このような“印象操作”をしていると誤解されそうな記事はなるべく書かないようにした方が宜しいかと思いますよ。大江氏は確か1935年生まれ。大戦時は6〜10歳の子供。そのような“子供の考えていたこと”を現代では余り信じることはいたしません。おそらく大江氏は相当に“素直なお子様”であったのでしょうから、日本の敗戦後のGHQの軍政下において行われていた“戦後民主主義教育”に毒されてしまうのも致し方ないことかもしれませんね。とはいえ“タテの構造への弱さ”等のような適切な日本人分析もできる方のようでもありますのでもう少し頑張って理性的な判断ができるように是非努力してみてください。このままでは“タテの構造への弱さ”を一番持っているのが大江氏だと勘違いされてしまいますよ。“朝日さん”に倣って言わせてもらえば“タテの構造への弱さ”とは“権威に阿る”ということでもありますし“選民思想の僕”や“既得権益の擁護”や“保身”も類義語だからであります。大江氏の言動を聞いていると、そしてそのような大江氏に屯する人たちを見ていると、“既得権益の擁護”や“保身”に汲々としている人たちとしか私には思えません。是非ともノーベル賞作家でもある大江氏には『皇民教育』などという“矮小化（責任転嫁）された概念”にこだわることなくもっと“本質”を捉える努力をしてもらいたいものですねぇ。―
と、愚痴の二つ目も言ってやりたくなってしまった。
軍関与を司法明言 元隊長、悔しい表情 沖縄ノート判決
2008年03月28日13時16分
集団自決は、旧日本軍が深く関与した――。岩波新書「沖縄ノート」などの記述をめぐる２８日の大阪地裁判決は、沖縄・渡嘉敷島の島民らの悲惨な集団自決の背景に軍の存在があったことを明確に認めた。体験を語り継いできた島民らは安堵（あんど）の表情を浮かべ、「歴史の改ざん」を許さなかった判決を評価した。「国民に死を命じるわけがない」と主張してきた元戦隊長らは原告席で、訴えを退けた裁判長を凝視した。
◇
「軍と国の教育を背景に軍の強制があり、悲劇が引き起こされたと考えている。私の書物が主張していることをよく読み取ってもらえた」
閉廷後の記者会見で、大江健三郎さん（７３）は判決をこう評価した。「今回の判決で軍の関与は非常に強いものだったことが明らかになった。教科書に『関与』という言葉しかなくても、教師はその背後にある恐ろしい意味を子どもたちに教えることができる」
大江さんはこの日、法廷で判決の言い渡しを聴いた。表情を変えずに聴き入り、最後に裁判長に一礼した。
太平洋戦争が始まった４１年の春、故郷の愛媛県で国民学校（現在の小学校）に入学。軍国教育で「生きて虜囚の辱めを受けず」という訓示を受けた。戦後、中学時代に施行された憲法の９条が、その後の人生の「原点」になった。
「将来の日本人が、沖縄戦での悲劇をもう一度繰り返すことにならないか。１９４５年の経験がありながら、日本人はタテの構造への弱さを克服していないのではないか」。大江さんはそんな懸念を抱き、日米安保問題で揺れる７０年に「沖縄ノート」を出版した。これまでの出版数は３２万部を超える。
戦後文学の旗手として平和と反核に根ざした文学活動を続け、９４年にノーベル文学賞を受賞。戦後６０年が近づく０４年６月、哲学者の鶴見俊輔さんや作家の故・小田実さんらと「九条の会」を結成。平和憲法の大切さを各地で講演し、戦地イラクへの自衛隊派遣も続くなか、市民に輪を広げていった。そんな活動のさなか、訴訟が起きた。
昨年１１月の本人尋問では証言台に座り、自らつづった陳述書を手に、３時間にわたり質問に応じた。集団自決は、当時の沖縄の人々が「皇民化教育」を受け、捕虜になる「辱め」を軍が許さない中で、軍と住民の「タテの構造」において強いられたと主張。著作について「訂正する必要を認めない」と言い切った。
判決前、大江さんは朝日新聞の取材に「判決にあたって」と題する手書きの回答文を寄せた。「口頭なり文書なりの命令があったかなかったかは、『集団自決』の結果を揺るがせはしない。日本軍の構造の全体が、島民たちにこの大量の死を強制した」と改めて考えを述べ、こう結んだ。
「日本の近代化をつうじて行われた『皇民教育』のイデオロギー復活に道を切り開かぬように努力する。それが私の作家活動の、終生の目標です」
◇
元座間味島戦隊長の梅沢裕さん（９１）は、悔しそうな表情を浮かべ、判決を読み上げる深見敏正裁判長を原告席から見つめ続けた。閉廷後、代理人弁護士に「控訴して闘う」と話した。
日中戦争が激化する１９３９年、中国北部の戦地へ。４４年、米戦艦を「特攻艇」で攻撃する任務を帯び、沖縄本島西側にある座間味島の部隊を統括する戦隊長を命じられた。当時２７歳。終戦５カ月前の４５年３月、米の上陸作戦で部下は相次ぎ命を落とした。米軍が攻撃を強めるなか、約１３０人の住民は集団自決で命を絶ったとされる。
戦後１０余年がたったころ、住民に自決を命じた元隊長と週刊誌で報じられた。「ショックだった。お国のために必死で戦ったのに」。軍の命令とした「沖縄ノート」のほか、教科書も「軍の強制」と指摘するようになった。８５年、沖縄ノートにも引用された住民らの証言集「沖縄戦記・鉄の暴風」を出版した沖縄タイムス社に訂正を申し入れたが、断られた。戦友らの勧めもあって戦後６０年の夏、元渡嘉敷島戦隊長の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）とともに「名誉を回復したい」と提訴した。
昨年１１月の本人尋問で、集団自決は、米軍上陸前に沖縄知事や各町村幹部らが県民集会で決議し、座間味島の助役らを通じて出した「行政側の指令だ」と持論を展開した。証言台に座る大江さんに原告席から厳しい視線を投げかけ、大江さんへの不満を記者会見であらわにした。「国民に死んでくれ、などという兵はいるわけがない」
今月８日、原告側の判決前集会が大阪市で開かれ、元軍人から大学生まで支援者ら約２００人が集まった。梅沢さんは壇上に立ち、マイクを手に訴えた。「沖縄で戦った部隊ほど悲しく寂しい軍隊はない。私や赤松が『悪役』とされたから、（『軍の命令』ということで集団自決の）犠牲者側は遺族年金をもらい、沖縄も復興した。しかし、真実は一つなのです」
判決後、梅沢さんと赤松秀一さんは会見場に姿を見せず、弁護団が会見。弁護士によると、原告の２人は判決後、「本当ですか」と驚き、落胆した様子だったという。
徳永信一弁護士は「軍が関与したという事実をもって、隊長２人が自決を命令したという名誉棄損表現を免責するのは論理の飛躍だ。裁判所は逃げたという思いを禁じ得ない」と述べた。
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“当事者”の話が軽んじられ、“戦争を知らない者たち”の話が“真実”だという。本当に悲しい現実だ。
“政治的な意図”を持っているのは大江氏自身であろう。そのことも分からないとは救いようがない。これが“戦後民主主義者”の実態である。“日本軍が悪い”ことにしなければ飯が食えなくなる。
せめて“日本軍”を“国家官僚”とか“公務員”と言い換えてはもらえないであろうか。そうすれば現代的な意味合いを帯びてくる。たとえば“厚生省官僚”も“国交省官僚”も“官僚”であることには“軍官僚”と変わりはない。ここに問題の本質の一端がある。
“msn産経ニュース”より
…
大江氏「私が『沖縄ノート』には、２つの島で６００人にも及ぶ人たちが軍に強制されて自殺した史的な事実を書いています。私は隊長の名を書かず、個人の名前をあげて悪人としたり罪人としたりしたことは一度もしていません。それはこれを個人の犯罪とは考えていないからです。これは軍と国が天皇の国民をつくるための教育を背景に、軍の強制があったとしているわけで、私の書物が主張していることは、きょうの裁判で良く読み取っていただいたと考えております」
大江氏「今回、私は２つのことを問題としたい。一つは、私どもは裁判が始まってから、集団自決という言葉を使ったが、沖縄の人が常にいっていたのは『自決ではない』ということ。自決とは例えば、軍人がある責任をとって自ら死ぬこと。沖縄の人が追いつめられて自殺したのは、集団自決とはあたらない。今後使われないことが望ましいと思う。
もう一つは、裁判の背景に、政治的な大きな動きがあったこと。具体的には、２００３（平成１５）年に有事法制ができあがった。有事法制について、ある新聞記者は戦争をするマニュアルだといったが、正しいと思う。戦争をできる国にするということだ。２００５（平成１７）年には私の沖縄ノートの訴訟が提起された。２００７（平成１９）年には教科書から、いったん軍の関与の意味を含んだ部分が取りさらわれた。
１１万人に及ぶ集会もあった。２０代の終わりから沖縄にかかわってきたましたが、一番感動した集会だった。この３つの動き、軍の強制、命令、関与についての一連の動きは、有事法制が一番根本にあると思う。
有事法制で日本に戦争できる法律が制定された。日本人が犠牲になるということを精神的、倫理的、道徳的に認めるかは、自由主義史観研究会と新しい教科書をつくる会は、精神的な整理をしなくてはならないと考えています。
『沖縄ノート』に書いたことはこれからも主張する。戦争を忘れず、戦後の民主主義教育を忘れない。有事法制は、精神的、倫理的、道徳的にそれを拒む。この裁判では、経験したことを正確に証言したくれた人が何人もいる。それがこの裁判に反映されており、心から敬意を表したい」
−−この判決を聞いた、率直な気持ちは
大江氏「裁判が始まってから、私の文書が分かりにくいとか、意味が分からないという反響があった。自由主義史観研究会、新しい歴史教科書をつくる会で活躍している人たちの反論もあった。『沖縄ノート』はしっかりと読めば、主張は理解してもらえると思っている。裁判長が正確に読んでくださったということに感銘を受けた」
−−民事訴訟の判決には出廷義務はないが、判決にあわせ、大阪地裁まで出向いた理由は
大江氏「この裁判が始まったとき、最初は法廷には来なかった。まずは陳述書を読みたいと思い、それに長くかかった。それらを読んでこの裁判の思いが固まり、進んでここにきました。当初『沖縄ノート』が裁判にかかるとは思ってなかった。裁判を通じ今まで読まなかった書物を読んだ。私どもに共感を持っているものも、批判しているものも読んだ。
裁判で、弁護士の主尋問にも答え、反対尋問にも答えた。きょうは、それを聞いた裁判官がどう評価するかに関心をもっていました。判決は非常によく理解できます。『沖縄ノート』をよく理解してくれているとわかる言葉があり、私の説明をよく聞いてくれたと思う」
−−原告側の２人に対する感情は
大江氏「私は、これは慶良間であった大きな犯罪だと考えています。軍が６００人に自殺を強要した犯罪です。ただ、書物のなかで個人の名前をあげなかったことに示されるように、私は個人の犯罪でなく軍の犯罪と考えている。原告となっている座間味島の隊長だった方、渡嘉敷島の元隊長の弟さんには、２度お目にかかったが、個人的な感情が動かされることはなかった」
裁判官はよく“相当の理由が認められる”と、バカの一つ覚えのような言葉を吐く。“相当の理由”というならば、既に日本本土では“非戦闘員の殺戮を目的とした無差別爆撃”が実行され多くの一般市民が犠牲となっているのだから、そのような連合国（アメリカ軍）の戦時国際法を無視した“残虐性”も“集団自決”の“相当の理由”として考えられるのではなかろうか。少なくとも当時“鬼畜米英”と呼称する“相当の理由”があったことは歴史が正直に証明してくれている。
大阪地裁の深見裁判長の判決要旨の一部。
「…本件各書籍の各発行時において、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについても相当の理由があったものと認めるのが相当であり、…」
何れにしろこのような判決が“司法判断”として下されたことが問題だ。司法への信頼を極端に失わせれる判決である。深見敏正裁判長の罪は重い。要は「名誉毀損」を訴えた者に対して「軍の関与が認められるから名誉毀損には当たらない」と“トンチンカンな判決”を下したのが今回の裁判である。これでは司法の権威が失墜するのも止むを得まい。
それにしても“大江健三郎氏のコメント”を読んでいると呆れてものが言えなくなる。
牧野氏の言うとおり「上級審の判断に期待」するしかない。果たして“司法の尊厳”は守られるのであろうか。何れにしろ“地裁（裁判官）のレベル”を疑うしかない。
“msn産経ニュース”より
司法の使命を放棄 沖縄集団自決訴訟判決
2008.3.28 11:56
沖縄戦集団自決をめぐる訴訟で大阪地裁は、旧日本軍が自決に深くかかわったと認定し、大江健三郎氏が隊長命令説を信じた「根拠」として名誉棄損の成立を認めなかった。軍の関与や責任論に議論をすり替えた大江氏らの政治的主張を採用した形で、疑問符がつく判決だ。公正な目で真実を見極めるべき司法の使命を放棄したに等しい。
訴訟の最大の争点は、元隊長２人が住民に集団自決を命じた事実があったのか否か−に尽きた。大江氏は自ら現地調査をせず、研究者の戦史を引用する形で自著『沖縄ノート』に命令説を記述した。
訴訟で命令の意味を問われると、軍は当時、島民に「軍官民共生共死」の方針を徹底した▽軍−沖縄守備軍−２つの島の守備隊のタテの構造で自決を押しつけた▽装置された時限爆弾としての命令だった−などと独自の解釈を披露した。
この論法は命令の有無について正面から答えず、軍の関与など次元の異なる評価の問題に歪曲したものだ。しかも著書のどこを読んでもそんな解釈は記されていない。厳密にいえば隊長命令説はすでに崩れているのだ。
判決は著書に記されたような命令は「真実と断定できない」と中途半端に原告への“配慮”を示した。高齢の元隊長らに残された時間は長くはない。司法は、国民の権利擁護を担う「最後の砦（とりで）」として、汚名を着せられ続けた被害者を救済すべきだ。上級審の判断に期待したい。
（牧野克也）
原告のお二人と弁護団の方々。
“敗戦利得者の代表的人物”の一人である被告のノーベル賞作家・大江健三郎氏。“敗戦利得者”にとって一番大切なものは、“日本悪玉史観”に基づく“既得権益”と自らの“保身”だけである。（参考； “大江健三郎語録”）
“頑張れ！真実！”の続きを読む＞＞
このような“訳の分からない悪文”を平気で臆面もなく弄するのが裁判官である。「AはBと“断定できない”」しかし「AはBであるという“合理的資料や根拠がある”」、よって「原告側の請求をすべて棄却」。
“合理的資料や根拠がある”のならば“断定”しなければいけない。それが“法の番人”としての務めであろう。一般常識として“断定できない”のは“合理的資料や根拠がない”ということである。このような当たり前のことが分からないのであろうか、裁判官ともあろう者が。
即ち、言いたいことは「疑わしきは罰せず」ということか。しかし、よく考えてもらいたい。要は「名誉毀損」である。「“真実とは断定”できない事柄」によって「名誉を毀損」をされたと訴えているのにもかかわらず、この“深見敏正”とかいう裁判長は「名誉毀損の請求を棄却」してしまっている。そして、その理由が“断定はできない”けれども“合理的資料や根拠がある”と“認定”したからだという。『“断定はできない”ものを“認定”する』ということだ。一体何様のつもりでいるのかこの裁判官は。まさか自らのことを“神様”だとは思ってはいまい。
以下に転載の記事に今般の大阪地裁の深見敏正裁判長による“判決の要旨”が記されている。
この“要旨”を読む限りにおいては、如何に“法曹界の常識”が“一般常識”とかけ離れているかがよく分かる。あくまでも“既得権益”を擁護する為の“詭弁（レトリック）”であり、決して“事実・真実”を問うものではないことがあからさまにその論旨には現れている。“裁判官”ともあろうものがこのような“詭弁”を弄して恥ずかしくはないのであろうか。おそらく相当国民を“なめている”としか考えられない。今さらながらに“法曹界”の人たちの“常識”とその“人間性”を疑ってしまう。このような人間が“裁判官”を勤めているのである。これでは“法の公正”など誰も信じるものは居なくなる。権威に阿り、利権に迎合するのが現実の法曹界の姿であり、自らの“栄達（立身出世）”、そして“保身”に明け暮れているのが私が知る“裁判官”といわれる人間の“実態”である。そこには“優れた人間（真実を追究しようと努力する人間）”としての魅力が微塵も感じられない。あるのは“堕落した人間（保身“既得権益の擁護”に明け暮れる人間）”の姿である。ものごとの“本質”を捉えることができず、“既成観念”に囚われて、ただ闇雲に人を蹴落とし自らの欲望を達成することを目的とした“勤勉”により鍛えられたレトリックを屈指して、無理やりに論理を帰結させている、いわゆる“優等生”の姿しかそこには見えない。そしてその“独善的な論考”の後ろ盾になっているのが“法律”と“権威”という人間が作り上げた“未熟な時代物語”と“借り衣装”である。おそらく“悪文”を読みすぎて思考回路が麻痺してしまっているのであろう。そのような人間が“法曹界”には屯しているように思えて仕方がない。いわば人間として“未熟な集団”が少なくとも“日本の法曹界”の姿である。いわば“現行の法律の文言”の範疇でしかものごとを語れない“偏執狂的保身集団”ともいえようか。勿論、だからこそ“法治国家”が成り立つともいえようが。
何れにしろ、このような“不当（偽善）判決”を繰り返している限り、“法の威厳”は失われるばかりである。自らは職務に忠実に働いているつもりではあろうけれども、それが故に“法律への尊厳”は闇の彼方へと消え去ってしまっている。“優秀な官僚としての裁判官”には“テキスト（教科書）”にはない“正常な思考回路”が失われてしまっているのであろう。これが法曹界に限らずあらゆる社会で垣間見られる“学業だけ秀才”と思われるの者たちの宿痾でもある。後は控訴審に期待するしかない。とはいえ、高齢の原告である元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟さんの赤松秀一さん（７５）のご健康が気にかかる。
“msn産経ニュース”より
元守備隊長の請求棄却 沖縄集団自決訴訟
2008.3.28 11:14
先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長と遺族が、ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７３）と岩波書店（東京）を相手取り、大江氏の著書「沖縄ノート」などの出版差し止めや２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。深見敏正裁判長は「書籍に記載された内容の自決命令を発したことをただちに真実とは断定できない」としながらも、「（命令の）事実については合理的資料や根拠がある」と認定。名誉棄損の成立も認めず、原告側の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する方針。
戦後、定説のように流布された「隊長（軍）命令説」の真実性が最大の争点だった。訴訟は日本史の教科書検定にも影響を与えたが、判決は、軍が上意下達の組織だったとして元隊長らの「関与」を認め、大江氏らが命令説を真実と信じた相当の理由があると判断した。判決は、真実性について明確には認めなかったが、大江氏らが命令説を真実と信じた相当の理由があったとして、名誉棄損を否定する「真実相当性」を棄却の根拠とした。
原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（７５）。対象となったのは「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」（岩波書店）の２冊。
深見裁判長は、多くの体験者が手榴（しゆりゆう）弾は自決用に交付されたと語っている▽沖縄に配備された第３２軍は防諜を重視し、渡嘉敷島では部隊を離れた防衛隊員の島民を処刑した▽自決のあったすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった場所では自決がなかった▽軍は両元隊長を頂点とする上意下達の組織だった−などとして軍や元隊長が自決にかかわったと認めた。
大江氏は昭和４５年に発行した「沖縄ノート」で、「住民は部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」という戦史の文言を引用して両島の隊長命令説を記述。特に赤松元大尉については「集団自決を強制したと記憶される男」「戦争犯罪者」などと記した。
大江氏は昭和４５年に刊行された『沖縄ノート』で、研究者による戦史の文言を引用して両島の隊長命令説を記述。特に赤松元大尉については「集団自決を強制したと記憶される男」「戦争犯罪者」などと記した。
集団自決隊長命令をめぐっては、作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島の現地取材を経て４８年に出版した『ある神話の背景』で疑問を投げかけた。さらに、座間味島の生存者の女性が生前、「軍命令による自決なら遺族が年金を受け取れると説得され、偽証した」と吐露したことを、娘が平成１２年に出版した本で明らかにするなど、隊長命令説の信憑性は大きく崩れている。した。
◇
藤岡信勝・拓殖大教授の話 「全くの不当判決だ。大江氏は『沖縄ノート』で根拠なく隊長命令があったと明言し、なかったという住民らの証言に耳を傾けようとしなかった。さらに自決するなと言わなかった元隊長の不作為を《命令》だったと、裁判のための理屈を並べた。この論理が法廷で通用するはずがない。大江氏ほどの文学者が《命令》という日本語をねじ曲げていることにほかならない。最近は座間味島の元隊長が、自決をするなと止め、自決のために忠魂碑前に集まった住民らを解散させたとする証言も出てきた。いまだ命令があったとする主張を続けるのは許し難い。それだけに全く想定できない判決で残念だ」
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沖縄戦の集団自決をめぐる訴訟で、大阪地裁が２８日言い渡した判決の要旨は次の通り。
【１】 『沖縄ノート』は、座間味島及び渡嘉敷島の守備隊長をそれぞれ原告梅沢及び赤松大尉であると明示していないが、引用された文献、新聞報道等でその同定は可能であり、本件各書籍の各記載は、原告梅沢及び赤松大尉が残忍な集団自決を命じた者であるとしているから、原告梅沢及び赤松大尉の社会的評価を低下させる。
【２】 『太平洋戦争』は、太平洋戦争を評価、研究する歴史研究書であり、『沖縄ノート』は、日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直した書籍であって、原告梅沢及び赤松大尉に関する本件各記述を掲載した本件各書籍は公共の利害に関する事実に係わり、もっぱら公益を図る目的で出版されたものと認められる。
【３】 原告らは、梅沢命令及び赤松命令説は集団自決について援護法の適用を受けるためのねつ造であると主張するが、複数の誤記があると認められるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記として資料価値を有する『鉄の暴風』、米軍の『慶良間列島作戦報告書』が援護法の適用が意識される以前から存在しており、ねつ造に関する主張には疑問があり、原告らの主張に沿う照屋昇雄の発言はその経歴等に照らし、また宮村幸延の『証言』と題する書面も同人が戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして採用できず、『母の遺したもの』によってもねつ造を認めることはできない。
【４】 座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が利用されたが、多くの体験者が日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった際の自決用に手榴弾が交付されたと語っていること、沖縄に配備された第三二軍が防諜に意を用いており、渡嘉敷島では防衛隊員が身重の妻等の安否を気遣い数回部隊を離れたために敵に通謀するおそれがあるとして処刑されたほか、米軍に庇護された２少年、投降勧告に来た伊江島の男女６名が同様に処刑されたこと、米軍の『慶良間列島作戦報告書』の記載も日本軍が住民が捕虜になり日本軍の情報が漏れることを懸念したことを窺わせること、第一、三戦隊の装備からして手榴弾は極めて貴重な武器であり、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断され、食糧や武器の補給が困難であったこと、沖縄で集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決が発生しなかったことなどの事実を踏まえると、集団自決については日本軍が深く関わったものと認められ、それぞれの島では原告梅沢及び赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったことからすると、それぞれの島における集団自決に原告梅沢及び赤松大尉が関与したことは十分に推認できるけれども、自決命令の伝達経路等が判然としないため、本件各書籍に記載されたとおりの自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。
原告梅沢及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できることに加え、平成１７年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅沢及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容の自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから、本件各書籍の各発行時において、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについても相当の理由があったものと認めるのが相当であり、それは本訴口頭弁論終結時においても変わりはない。
したがって、被告らによる原告梅沢及び赤松大尉に対する名誉毀損は成立せず、それを前提とする損害賠償はもとより本件各書籍の差し止め請求も理由がない。
【５】 『沖縄ノート』には赤松大尉に対するかなり強い表現が用いられているが、『沖縄ノート』の主題等に照らして、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない。
韓国にもまともな人は何人か居る。
『これまでの近現代史教科書が民族的抵抗や反政府運動中心のいわゆる左翼的な“民衆史観”で記述され、韓国人や韓国社会が経験してきた多様な出来事が記述されず、単純で偏狭な歴史になっていた』
正直、このような“客観的な判断”は韓国人らしくは無い。“中華的な思考”を逸脱している。そして、日本統治時代（１９１０〜４５年）についても、
『「（これまで）あの時代の豊かな歴史的変化をひたすら民族主義史観によって日本帝国主義の支配とそれへの抵抗の歴史に単純化し、今日の韓国人の日常生活の基礎になっている現代文明の起源をあいまいにしてきた」と指摘している。』らしい。
さらにまた、いわゆる“従軍慰安婦問題”についても、
『…「日本軍の慰安所に奴隷のように収容され」としながらも、慰安婦になる経緯について経済的動機を指摘した米軍調査資料も紹介している。』ということである。少しは韓国社会も“進歩”はしているようだ。
とはいえ、韓国の方が仰ることなので、今のところ余り当てにはならない。それほど韓国（中華の国）に対しての不信感は強い。けれどもせめて『…また韓国の歴史教科書にはこれとは別途に通史として中学高校向けの「国史」があり、「国史」は国定教科書で一種類しかなく全国一律に使われている。』という事実だけは再確認しておきたい。未だに韓国では中高生が使用している歴史教科書が“一種類しかない”ことを知らない日本人が数多い。そのような日本人に限って“日本の歴史教育は歪んでいる”と公言し、“日韓の歴史認識を統一させよう”等とバカな事を喧伝しまくっている。そのような日本人は“自らの頭の中身が歪んでいる”ことを先ずは知るべきだ。それさえも分からないようではもはや救いようが無い。その救いようが無い代表が“日教組”。これでは日本の教育が荒廃するのも無理がない。韓国（中華の国）のことばかり非難してはいられない。
2007年12月27日付産経新聞（Net View）の記事。『日本人はさまざまな物事について、�ー�然の成行きの結果ととらえ�⊆�然の成行きなら仕方がないと思うー傾向がある』
『日本語で可能を表す「〜できる」は「出来る」、つまり自然に出てくるというのが語源で、個人の努力の結果、可能になるという西欧の考え方とは異なる。』
『自然の細やかな変化に対応しようとすることが心理に影響しているのでは』
『「茶が入りました」は「何と美しい言葉か」』
『 ただ、外国など国際舞台では、はっきりものを言わないと「相手にやられてしまうので、『〜です』『〜します』とはっきり言うように変えていった方がいいと思う」と大野さん。』
確かにそのようなところがある。私たち日本人には“婉曲な表現”を多用し、重宝しているところが。西欧人にいわせれば“はっきりものを言わない”と“非難”の対象とされてしまう。しかし“美徳”として考えることも必要であろう。西洋的が全て優れているとは限らない。日本的なものの中に“美徳”は数多くある。“婉曲表現”は他人を“思いやる心”の現れである。“自然を敬う”気持ちの表現でもある。“はっきりものを言う”ことだけが正しいことだとは決して言えない。
そもそも西欧（欧米）的な表現は自己主張が強い。自己主張が強ければ軋轢が生まれてしまう。とはいえ、自己主張を抑え、“婉曲表現”を多用していたのでは“誤解”が生じる。誤解もまた軋轢の原因になる。したがってどちらが優れているとはいえないけれども、我を抑えた奥ゆかしい“婉曲表現”には“美しさ”がある。その美しさには軋轢を緩和させる力がある。だから、自己主張よりも相手を“思いやり”、そして“自然を敬う心”を大切にする“日本的心根”の方が素晴らしい。
井上健史さんの投稿記事には目を見張った。「他人を刺激しないファジーな言い方は」確かに日本語の特質かもしれない。改めて指摘されると合点がいく。「断定的な表現は気分は良いが、人と衝突する恐れがある。」ことも言われてみれば確かにそうだ。四方を海に囲まれた日本固有の閉鎖的な自然環境で生き抜いてきた“日本人の智恵”であろう。だとすれば、文明の進歩によりもたらされた“地球環境の閉鎖性”の中で生きていく為にはこの“日本の智恵”が役にたつ。「他人を刺激しないファジーな言い方」は決して悪いことではない。“煮え切らない表現”だとか“負け犬根性”等と恥じ入ることはない。「断定を避ける」ことはく“他人への思いやり”の一つの表れである。「疑問形式にして断定を避ける表現」も、むしろ世知辛い現代社会においては尊重されるべき事柄であろう。何も若者だけではなく「断定的な表現は気分は良いが、人と衝突する恐れがある。」ので「他人を刺激しないファジーな言い方」を心がけることが全ての世代に通じた「時代に即した表現」といえよう。このような“日本的な美意識”を世界へ発信していくことがこれからの“日本・日本人の使命”となるのではなかろうか。
「茶が入りました」、「特上ランチになります」とは何と美しい日本語であろう。是非ともその“日本的精神（日本の心）”を世界へと広めていきたいものである。
〔補足； とはいえ、矢張りＴＰＯは大切だ。日本の政治家・官僚の方々にはもう少し“断定的”にものごとは話していただきたい。殊に海外向けの発言では下手な“婉曲表現”は禁物である。現状、“日本の美徳”は世界ではまだまだ学習されていない。むしろ、逆手に取られて反撃される。隣国の“中華的な国々”を見れば明らかである。あるいは“理解できる能力が無い”と見るべきか。何れにしろそのような相手には“断定的”にものごとは話すしか手立てはない。そこのところを確りとわきまえていただきたい。いくらなんでも“非常に前向き”では余りにも“婉曲表現”過ぎる。“婉曲”を通り越して“迂回（回避）”してしまっているとしか思えない。〕
吾妻橋を通過する“やけに派手な屋形船”。
追記； どうやら“三浦屋”さんの屋形船らしい。
人間は生まれながらに不平等である。努力では克服できない何ものかがある。陸上競技をやっていて心底この現実を学ぶことができた。人間が平等なのは生きる権利であって決して能力ではない。能力は人それぞれに違うものである。それが“自然”というものであろう。そこを無理に同じ（平等）にしようとしたところに戦後教育の陥穽があったと私は思う。そして戦後の日本に蔓延した“平等思想”の一方の際に“共産主義思想”があると私は考えている。あくまでも“共産主義思想”は“きわもの”なのである。だから“共産主義思想”からはある種の“人間性”が排除されてしまう。例えば“平等を望む”のは人間としての基本的な欲求ではあるけれども、“平等を嫌う”のも人間が生まれながらにして持っている欲望の一つである。それを“全て平等”等と唱えること自体“人間性”に対しての反逆である。ここに“共産主義思想の矛盾”がある。
そして、このような“きわもの”を後生大事に今も抱えているのが“中華人民共和国”。いわば日本の上を行く“官僚大国”である。
「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」
まさに名言であり箴言だ。尚且つ実践されている。心から賞賛の言葉を贈りたい。
J-CAST内ニュース
埼玉の世界一砲丸作り職人 「北京五輪提供しない」
2008/3/25
中国チベット自治区の騒乱の影響で、一部で北京五輪へのボイコットが叫ばれているが、日本の砲丸作り職人が北京五輪への砲丸の提供を断っていたことが分かった。3大会連続で男子砲丸投げのメダルを「独占」、世界一ともいわれる職人だ。きっかけは、2004年に中国で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターのマナーの悪さや反日デモ。「こんな国に大事なものを送るわけには行かない」というのだ。
3大会連続でメダリスト全員が選択
五輪のメダルを独占していた砲丸が北京五輪で投げられることはない
同大会への砲丸の提供をやめたのは、埼玉県富士見市にある「辻谷工業」。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしている。「重心」が安定しているため、飛距離にして1〜2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。
五輪では、競技場で用意する何種類かの砲丸の中から投てきする砲丸を選手が選ぶことになっているが、アトランタ・シドニー・アテネの3大会連続でメダリスト全員が辻谷さんの砲丸を選んでいた。
辻谷さんはJ-CASTニュースに対し、2004年に中国重慶で行われた、サッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、
「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年（07年）の11月に（オファーを）断りました」
と砲丸の提供をやめた理由を説明する。
「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」
北京五輪をめぐっては、チベット自治区で発生した騒乱での中国政府の対応に国際的な非難が集まり、ボイコットをめぐる動きが未だにくすぶっている。
2008年3月24日には、五輪の聖地ギリシア・オリンピアで行われた採火式に国際人権団体「国境なき記者団」の活動家が乱入し、五輪ボイコットを訴えた。また、3月23日付ドイツ大衆紙「ビルト」によれば、欧州議会のペテリング議長は、チベット騒乱が今後も続いた場合、北京五輪を加盟各国がボイコットする可能性を排除しないと語ったという。
こうした中国をめぐる状況については、
「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」
と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようだ。2008年8月に開催される北京五輪で「世界最高」の砲丸が投げられることはない。
“有限会社辻谷工業”
〔追記； しかし何故、他のメディアでは報道されないのであろうか。相も変わらず“気兼ね（？）”して“情報操作”が行われている。おそらく“商業的”に不利益をもたらされることが理由であろう。“事実・真実”よりも“保身”と“利益・権益”が未だに優先されているマスメディアの世界。決して否定はしないけれども・・・。（参考サイト“アジアの真実”さん）〕
今後も度々ご訪問させていただこう。私から見れば宇佐美彰彦氏も“愛韓派”。ただし、最近、“愛韓派”にも色々な方がいらっしゃることに気が付き始めた。いわば“愛憎”の相関関係の故である。
一般的に“愛と憎しみは紙一重”とよくいわれている。人生をそれなりに生きてきた方々には十分に納得のいく見解であろう。したがって“愛韓”とは限りなく“憎韓”にも近い。“可愛さあまって憎さ百倍”という格言もあることからしても、“純粋な憎さ”、“憎悪100%”は稀なことであろう。“憎しみ”の裏には必ずと言ってよいほど“愛情”が隠されていることが普通である。たとえその“憎しみ”