私は都立三鷹高校のOBではない。しかも、野球や陸上はやっていたがサッカーはやっていない。正直、余り興味はない。
しかし、故あって応援する。頑張れ、都立三鷹高校サッカー部！
11人で戦ってはいけない。144人＋α（アルファ）の力で戦い抜け！努力は必ず報われる。目先の勝ちにこだわらず、真の勝利を手に掴め！
スポーツとは己との闘いだ！自分自身に打ち勝つことが真の勝利である！
結果は後からついてくる。
己を信じ、仲間を信じて突き進め！
ゴールは近い。
負けるな！都立三鷹高校サッカー部！
君等は既に勝利者である。自信を持って前に進め！恐れるものは何もない！
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
沖縄の方たちには是非、“産経新聞”を読まれることをおすすめする。“沖縄タイムス”や“琉球新報”を読むなということではない。より世界が広がることは間違いない。ただし、“産経新聞”だけでもこれまた困りものだ。“産経新聞”は“産経新聞”なりの“カラー”がある。一つの“事実”からは様々な光が発せられている。それを“報道機関という名のフィルター”を通して私たちは眺めるわけだ。だから、同じフィルターを通していてはものごとの実態がつかめなくなる。中には“赤い色”しか通さないフィルターもあれば“大きく偏向”させる“異常なフィルター”さえ時たま現れる。そのような色の違いを見極める為には多くのフィルターを通してものごとを見つめてみることが必要だ。様々な色合いを比較しながら自ら“真実の色”を見つけていく。“事実”はフィルターを通さずには決して報道されない。勿論、自分自身も“フィルター”の一つである。自らのフィルターは自らの力、努力で“改良”していかなければならない。ほっぽらかしておくと必ず濁ってくる。“屈折率”も激しくなるし、それよりも“透過率”が悪くなる。100の光が通過しても半分の光も感受できなくなってしまうかもしれない。それに“色盲”にもなりかねない。日ごろの鍛錬・手入れが肝要である。
それにしても“沖縄タイムス”は相当な偏光率を有したプリズムらしい。48年5月16日一面トップで「復帰一年の“屈辱の日”実感 県民の不満が増大」と書いたらしい。負けずに“琉球新報”も同日付で「五月十五日を“屈辱の日”に 返還は県民意思を無視」とぶちかましているそうだ。これでは公共の報道機関とはとても言えそうにない。セクト新聞の論調である。今は流石に少しは改心していると思いたいが、例の「11万人」がある。何れにしろ『日本復帰にめどがついたら、琉球独立論が噴出した。沖縄の右派も左派も、沖縄は薩摩藩による琉球征伐、廃藩置県、沖縄戦の3つの犠牲になったという「恨み」と「反感」は共通していた…』という記事には驚かされた。そして記事は続けて「…左右双方がその思いを表現する手段として地元紙を使った」と記されている。これでは“筋金入りの左翼新聞”ではないか。おそらく“赤”の色しか通さないプリズムを所有しているのかもしれない。兎も角、「恨み」と「反感」では正しく“小中華思想の発想”である。何等かの“共産主義思想”か“中華思想”が浸潤しているとしか思えない。これは大変に恐ろしいことである。
※注； 後日、加筆修正予定。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
沖縄のメディアはおかしい。沖縄県内の新聞発行部数は異常である。“沖縄タイムス”と“琉球新報”でほぼ100パーセントに近い。これでは情報が偏り過ぎる。“情報操作”がいとも簡単に行われてしまう。「11万人の虚報」の原因を垣間見ているようだ。沖縄の人たちには是非、インターネットを活用してもらいたい。今のところ情報操作がし難い媒体である。様々なニュースソースを比較していただきたい。そうすれば何が虚報かは自ずと理解できるようになるであろう。
もし、インターネットがなければ“朝日新聞”は未だに発行部数首位の座を保っていたことであろう。“TBSのニュース番組”も高視聴率を確保していたのではないであろうか。“NHK”でさえこれほど信頼を失うこともなかったのではあるまいか。とはいっても私は“NHK”をある程度は信頼している。時たま“とんでもない番組”も作るがそれ以上に“良い番組”が多いような気がする。伊達に高い給料はもらっていない。それなりに優秀な方々が多くいるのであろう。確かに、番組だけに限らず“とんでもない人たち”もちらほらいるようではあるが“TBS”に比べれば立派な放送局であると私は思う。だから“受信料”は確りと支払っている。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
「集団自決を削除と誤解」等とは簡単には結論付けることはできそうもない。「この記述をなくそうとしている人たちは、沖縄戦を経験したおじい、おばあがウソをついている言いたいのか」と「9月29日の県民大会で、高校3年生の2人が集団自決に関する教科書検定を批判するシーン」を「繰り返しテレビ各局が放映」したらしい。しかし『…検定意見がついた背景に、元琉球政府職員の照屋昇雄氏らの新証言があったことを知っていたのはわずか17％。8割の人が「知らない」と答えた。』ということらしい。
結果、『検定意見は「軍が（自決を）命令したかは明らかとはいえない」と指摘したにすぎない』にも拘らず、「多数の県民は報道を通じ、集団自決そのものが抹消されたと誤解している。…」らしい。そしてその原因は「…地元紙は、検定対象が軍命令の有無であることをストレートに報道してこなかった」ことであるようだ。
しかし、確かに「沖縄の新聞などの異常な報道ぶりは、誤報でしかない」にしても『「軍命令はなかったという話をすると、「非県民」扱いされる。だから本当のことは言えない』という沖縄の人たちの鬱屈した心情には驚かされる。色々なことがあるのであろう。兎に角“集団自決は日本軍の命令”としておけばいらぬ憎しみも生まれてはこない。このことは“日本国”として受け入れるべき事柄なのかもしれない。“沖縄の集団自決”に限らず、大陸も含めた日本の各地で“集団自決”は行われた。それら全てを私たちは“日本軍の命令（強制・教育）”として受け止める必要があるのかもしれない。たとえそのことが史実に反することであったとしても。
ただ、私としては是非、沖縄の人たちに“事実”を見つめてもらいたい。“事実”を見つめ“真実”を手に握り締めていただきたい。たとえそのことが多大な苦痛を齎すものであったとしても“事実”は“事実”として確りと受け止めていただきたい。もしその為に未だ時の経過が必要だというならばそれはそれで致し方ない。無理に事実を明らかにすることはない。沖縄の人たちが自ら“事実”を拾い上げるまで待とうではないか。
しかし、意図的なマスメディアの報道はいただけない。殊に“沖縄タイムス”の報道姿勢には大いなる疑問を感じる。沖縄の人たちの心をもてあぞぶのだけは止めてもらいたい。
「仕掛け絵本」は好いが少し“仕掛け”が少なすぎる。「人権問題・ガス田・歴史認識」の他にも“チベット”や“東トルキスタン”や“ダルフール”や“台湾問題”や“尖閣諸島”や“環境汚染”や“食の安全”や“核の問題”や“軍事力の透明性”や“元の切り上げ”や“北京オリンピック”や“上海万博”や“貧困”や“所得格差”や“人口問題”等など。やたら“や”が多くなる。本当に“迷惑な隣国”である。
「虚言癖のある傲慢な悪餓鬼」。それが今の“中華人民共和国”である。まだまだ“仕掛け”は沢山ありそうだ。とても“絵本”になどはできそうもない。
2007年12月30日 産経新聞（Net View）より
「虚言癖のある傲慢な悪餓鬼」。それが今の“中華人民共和国”である。まだまだ“仕掛け”は沢山ありそうだ。とても“絵本”になどはできそうもない。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
黙殺された当事者証言
何か余りにも酷すぎる。左翼の、敗戦利得者たちの陰謀が。「鉄の暴風ー沖縄戦紀」は知る人ぞ知る「トンデモ本」である。世の中には「トンデモ本」が数多い。この沖縄タイムズ社編の「鉄の暴風ー沖縄戦紀」の他にもアイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」や吉田清治氏の「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」等はその代表的な著作になろう。そういえば「レイプ・オブ・南京」は翻訳本の出版が差し止められていが、最近何かの記事で出版が報じられていたような気がする。早速調べてみよう。それはさておき、この沖縄タイムズ社編の「鉄の暴風ー沖縄戦紀」がいかにいい加減な本であるかは記事を読めば一目瞭然である。この著作に実名で登場する知念朝睦氏は「沖縄タイムズの記者が私に取材を申し込んだり、話を聞きに来たりしたことは全然無かった。…」と語っている。
『《これ（自決命令）を聞いた副官の知念少尉（沖縄出身）は悲憤のあまり、慟哭し、軍籍にある身を痛嘆した》だが、知念氏は実際には「そんな隊長命令はなかった。渡嘉敷島の人からも、戦友からも聞いたことがない」と証言し、軍命令の存在を明確に否定している。』
即ち、『この証言によれば、沖縄タイムスは現場を知る生き証人である知念氏を一度も取材しないまま知念氏が軍命令を聞いたと決めつけ、その心中まで推し量って本を書いたことになる。』
また、『沖縄の新聞やテレビは、私のような体験談や意見を全く流さない』と、沖縄戦の生き証人である知念氏は指摘する。
さらに、『戦後の琉球政府で旧軍人軍属資格審査員として軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった“照屋昇雄氏”』は『「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するために、軍による命令ということにし、自分たちで書類をつくった」ことを証言し、当事者として軍命令説を否定』すると同時に、照屋氏ご自身が一週間にわたり住民の聞き取り調査を行った結果『隊長命令があったと言った人は1人もいない。これは断言する』と語っておられる。
照屋氏を誹謗中傷し照屋氏の証言を“捏造”と決めつけた“沖縄タイムス”は謝罪も訂正の申し入れも行っていないそうだ。何処かの大手の「アサヒる」ことの得意なマスメディアとよく似ている。そして何処かの国の外交姿勢とも。その国とは、言うまでもなく「共産党一党独裁政権の中華人民共和国」である。このような不可解な現象は今般の「沖縄集団自決」に限らず「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」でも見られる共通した図式だ。“歴史の捏造”は“共産主義者（マルキスト）”の常套手段である。目的の為なら手段を選ばない。これが共産主義者の本質でもある。基本的人権を無視し、世の中を混乱に陥れるのが“共産主義者”であり“原理主義者”である。 ロシア革命を見るが良い。ロマノフ王朝の凄惨な終焉を。文化大革命の大量殺戮を忘れてはならない。今も続くチベットへの侵略や法輪功への弾圧を。共産主義者の人命を蔑ろにするエゴイスティックな残虐性を数え上げていたら切りがない。
マルキストの謀略に騙されるな！
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
屋山太郎氏が「教科書改善の会」の「代表世話人」だとは知らなかった。現代史家の秦郁彦氏は「玉虫色の結論」と評価されている。将に「官僚的な結論」とでも言おうか「事なかれ主義を貫いた」ということであろう。そして政治評論家の屋山太郎氏は「最終的な記述内容に特に異論はない。だが、新しい事実や証言が出てきたわけでもなく、訂正申請がなぜ行われたのか理解に苦しむ。訂正申請した教科書会社側も、受理した文科省・検定審側もお互いに“政治的行為”を行った。今後も同様の事態を認めれば、教科書記述はいくらでも変えられることになる。本来はあり得ない措置だ」と皮肉を込めた正論を述べられている。また、藤岡信勝氏は「最悪の結果」と語り「福田首相と渡海文科相の責任は重大だ」とさらに問題を掘り下げた視点から辛辣な意見を述べられておられる。
それぞれに傾聴に値する貴重なご意見である。期せずしてこのお三方は私の大切なオピニオンリーダーの方々でもある。
何れにしろ屋山氏の言葉をお借りすれば“政治的行為”ということになろうが“左翼と官僚の共同謀議”であることは確かなようだ。そこに若干政治家も参加しているのかもしれないけれども、たてまえは“政治は不参入（不参加）”であるはずであるので、ここではとやかく言うことは控えよう。
それはそれとして、何か“沖縄”がおかしい。もしかしたら“左翼の巣窟”になってしまっているのであろうか。心配である。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
本当に呆れ返ってしまう。左翼（敗戦利得者）も左翼だが文部科学省も文部科学省である。おそらく文部科学省の役人（官僚）も次の検定の時期には配置換えで担当ではないので、得意の“事なかれ主義”に基づいて自らの立場を保全することの目的で出された結論であろう。国家のことよりも自らの立場・生活の方が大切なのである。国民の税金によって生活を営みながら、それを当然の“権利”として受け止め義務を果たそうとしない。自らの生活の安定、“天下り”のことだけを考えて仕事に励んでいる。そのような“背任行為”の結果が“二重検定”の醜態である。国家官僚はここまで堕落してしまっているのか。少し記事を読み進めてみる。
『沖縄集団自決をめぐり、教科書会社から出された訂正申請が、検定審議会で承認された。』
「承認！？」。冗談でしょう…。
『当初の検定意見は、集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述に対して付されたものだ。』
なのに…「“誤り”を承認？！」
『これでは、検定は何だったのかとの疑問を指摘されてもやむを得まい。』
もっともだ。
『文部科学省は訂正申請を認めた理由を「住民の側から見て心理的に強制的な状況のもとで、集団自決に追い込まれたと読み取れる」などと説明しているが、国民には分かりにくい。』
これは「官僚的な意図的悪文」である。即ち「意味不明」、「言い逃れ」、「無責任」。『…集団自決が日本軍の命令によって強制的に行われたとする誤った記述…』
『そもそも、訂正申請は誤字・脱字などに対してのみ認められ、検定意見にかかわる訂正は許されていない。』だとすれば、明らかな逸脱行為ではないか！
『審議会には、沖縄戦に詳しい専門家9人の意見書が提出され、日本史小委員会だけでも7回も開かれた。事実上の“二重検定”であり、それ自体、検定制度を逸脱している疑いが強い。』
この記事が正しければ明らかなる二重検定であり検定制度に対する逸脱行為である。将に“官僚”の思うがままである。この件で文部科学省は幾つ“天下り先”を確保したのであろうか。是非教えてもらいたいものである。
『…まだ米軍来攻が予測されていなかった時期に自決用の手榴弾が配られたという住民の不確かな証言まで、教科書に載ることになった。』
それは無いであろう。いくらなんでも“教科書”にそのような“不確かな事実”が検証されることなく掲載されることはあり得ない。あってはならない。これでは何処かの政治団体の機関紙と変わりがない。少なくとも“自由主義”を標榜する“民主主義”の世の中では考えられないことである。
『検定に対する不服申し立てを一部でも認めるような誤った対応を、二度と繰り返してはならない。』
期せずして日本社会の宿痾を見せつけられる思いを感じた。先ずは、今の“官僚主導型社会体質”を打破しない限り同じことが繰り返されるであろう。良い“前例”が出来てしまった。
そして、日本・日本人の敵が“敗戦利得者”と“官僚体質”であることことを改めて知らされた。
日本の国から「悪徳“敗戦利得者”（マルキスト）」と「“官僚（宦官）”体質」を駆逐しよう！
12月27日 産経新聞（Net View）より
本当に中国は“したたか”だ。いくら“事実”を提示しても我関せずを貫き通し、歴史の捏造をし続けている。おそらく展示物の大半はシナ（中国）人による殺戮の実態を表しているのであろう。殊に中国共産党の残虐行為を日本軍の所為にして誤魔化していることは間違いないことのようだ。このような虚像が何時までも露呈しないと思っているのであろうか。全く不思議な民族、否、中国共産党である。「考えてみれば、敷地が3倍、展示面積が12倍、写真を6倍（3500枚）にふやしたから、怪しげな展示品でも撤去する余裕はないのだろう」。新たに「日中友好コーナー」も新設したらしい。記念館の活動に貢献した「日本人も4人」紹介されているということである。一人は「本多勝一先生」、後3人は一体誰なのであろうか。それから開会式の式典には「日本からの400人」が参加しているらしいが、ただし「日本から」と記されており「日本人」とは説明されていない。少し安らぎを覚える。まさか「日本人」が400人も“中国共産党のプロパガンダ式典”に参加する為にわざわざ中国旅行をするはずがない。おそらく日本嫌いの日本で活動する「工作員の方々」であろう。
秦氏は「政府や党の上層部にはオープンの日どりについては迷いがあった」のではないかと語り、「北京から共産党の副部長クラスしか出席していない点に今後の対日戦略を占うヒントがありそうだ」と指摘されている。そして今後の具体的な中国の対日戦略については、今まで通り“記念館”を「反日宣伝の発信基地」として活用しながら「中国系アメリカ人など海外ネットワークを利用して歴史カードを切る手法」で日本を痛めつけながら、「我が国の虐殺派と再提携」を結び、更なる日本虐め（恐喝・強請り・かつあげ）を断行していく可能性を示唆されている。何れにしても日本の政治家や官僚はこのような中国の「硬軟自在なしたたかな対日外交」を是非とも見習うべきではないであろうか。胡錦涛国家主席なり中国共産党員のつめの垢でも煎じて呑んでみてもらいたい。そうすれば少しは“国の為の政治なり外交”が出来るようになるかもしれない。“毒をもって毒を制す”である。少なくとも今までのような政治家や官僚による“無知で身勝手な謝罪外交”はなくなるであろう。
等と、考えたくもないことを考えてしまうほど“不甲斐ない日本の政治と外交”の現実がある。全ては先の“敗戦”に起因することとはいえ、何時まで臥薪嘗胆、隠忍自重をしていればよいのであろうか。もうそろそろ“敗戦国・日本”も起ちあがる秋（とき）であろう。“事実・真実”を手に“誠の心”を持って“不義”には“義”の精神により立ち向かわなければならない。このことがこれからの“日本・日本人”の求められる生き方であり、使命でもあると私は考えている。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
“敗戦利得者”が未だに暗躍している。「日本軍は、日本軍に、日本軍による、日本軍の方針が」と、何が何でも「日本軍の所為」にしたいらしい。このような考え方を「原理主義」という。そしてそのような者を「原理主義者」と呼ぶ。「マルキスト」はいわば「原理主義者」である。「原理主義者」は「資本論」とは言わないまでも「唯物論」を信奉し「東京裁判史観」を「経典」として崇め奉る。そして「日本悪玉史観」を喧伝することによって自らの「悪行」を隠蔽し、「戦後体制」を維持することによって「既得権益」を守ろうとしている。このような“愚行”が今も繰り返し行われている。同じ「敗戦利得者」たちの支援を受けながら。
“史実”を歪め“真実”を隠蔽して捏造することが彼等が生き残る為の唯一の道である。だからこそ彼らは必死に“歴史を捏造”して抵抗する。彼等の目指す“ユートピア”は“理念の中の物語”である。そこには“全人格的な人間”はいない。いるのは“偏った不完全な人間”だけである。人は現実世界の中で生きているのであって、決して“理念”の中で生きているのではない。“理念”は“現実”の中で育まれるものであって、“現実を蔑ろにした理念”の中からは“私たちが望む現実”は生まれてこない。そのことは歴史が教えてくれている。“理念”と“現実”を取り違えた“本末転倒”の結果、多くの悲劇が私たちの眼前に訪れ、尊い命が失われている。このことが彼等には分からない。“敗戦利得者”は身勝手な“エゴイスト”であり、正真正銘の“偽善者”である。“原理主義者”は人々の間に“軋轢”を齎し、平和な世の中の育成を阻害して多くの惨劇を惹き起こす。
2007年12月29日 産経新聞（Net View）より
「互恵関係」は結構なことではあるけれども「環境協力として日本側が今後3年間で1万人の中国研修者を受け入れる」とは一体どういうことか。まさか“日本国民の血税”で「中国人の工作員」を「1万人」も「養う」ということでもあるまいし、そもそもこのような申し出は中国に対して失礼であろう。中華人民共和国は国連の常任理事国でもある。今は経済的にも“黒字大国”でもある。対して我が国、日本国は、800兆円にも上る“政治家と官僚の無能・無策と汚職”が創り上げた多大な借金を抱える“赤字大国”である。
さらに中華人民共和国は既に“有人宇宙船”を打ち上げ、“月探査衛星”まで飛ばし、“自国ミサイルで衛星を破壊”して、多大な脅威と迷惑を世界の国々に与えている。また、中国海軍は今も世界中を外洋航海しており、核兵器も大量に保有して、世界に冠たる“軍事大国”に成り上がっている。民生（？）の技術力も“新幹線もどき”の時速300キロメートルの巡行列車を“自国技術”で完成させ、その技術力を世界に誇っている国である。そのような“中華人民共和国”に日本が“環境協力”とは片腹痛い。
もし、中華人民共和国が本気で環境問題に取り組むことを考えているのならば“自国技術・自国資金”だけで十分に対応は可能であろう。要はその“配分”を変えるだけでよいのだから。宇宙に人を飛ばし、月に探査衛星を打ち上げて、核を保有し、“新幹線もどき”を走らせて、それで“技術”が無い“金（かね）”が無いではいただけない。それでは“ヤクザ”と同じである。否、“ヤクザ”よりも性質が悪い。兎にも角にも「真の互恵関係」を構築しようとするならば、先ずは“歴史の捏造”に基づく「反日歴史教育」は止めていただきたい。
『…そのためには中国に江沢民政権時代からの反日歴史教育の見直しを求めたい。このほどの拡張改修工事を終えた「南京大虐殺記念館」には、旧日本軍の残虐性を強調する展示物がさらに増えたという。中国の真意に疑問符がつく。』
将に同意見である。ただし“中国の真意”について私は“疑問符”は付けない。
2007年12月29日 産経新聞（Net View）より
『「日中両国はアジア、世界の良き未来を築き上げていく創造的パートナーたるべし」というのが私の強い信念だ。長い歴史の中で不幸な時期があっても、しっかり直視し、子孫に伝えていくことが責務だ。』というよな“強い信念”をお持ちになるのは勝手だが“直視し”とは“何を直視し”して“何を子孫に伝えていこう”としているのか、正直、私には分かりかねる。また、“被害者の気持ち”とは“誰”を指して言っており“おもんばかる謙虚さ”とは“誰”に向かっていっていることなのであろうか。“日中双方”に対してであるならばまだしも、よもや中国に対して言っていることではあるまい。もしそうならば誠に頼もしい日本国首相ではある。が、しかし、どうやらそうでもなさそうである。「中国が、気候変動の国際的枠組みに積極参加することが必要不可欠」と現状の中国による世界的な環境破壊行為をたしなめていることや「国連安保理を改革することも課題」だとか「透明性を高めることを通じ、相互不信の芽を摘み、信頼醸成をはぐくむことが求められる」等と積極的に中国の対応の“非”を言挙げしていることには驚かされるが、「人権、法治、民主主義といった普遍的価値を共に追究することも重要。」とは一体何を言っているのであろうか、我が国の福田首相は。中華人民共和国というよりもシナ文明は有史以来、“人権”も“民主主義”も蔑ろにしてきている“人治”の国であり、“人権、法治、民主主義”を“普遍的価値”などとは考えたことも無い文化・文明を有する国である。そのような“未成熟な国家・国民”に対して「追究することも重要」とは如何なことか。先ずは“普遍的価値”を教え諭す”必要があるのでは無いであろうか。将にこれでは“馬の耳に念仏”である。
また、「日中両国に深く埋め込まれた共通の基盤、価値に思いを致すことも大切だ。」も意味が分からない。日本国の首相として、はっきりと分かりやすい言葉で説明してもらいたい。まさか「日中両国に深く埋め込まれた共通の基盤、価値」とは「経済的な利益」だけのことを言っているのではないとは思うが、私にはそれ以外の事柄が思い浮かばない。
もしかしたら、日本国の福田首相は中華人民共和国が“共産党一党独裁政権の非民主主義国家”であることを忘れてしまっているのではないであろうか。
一国の首相たるもの“強い信念”もさることながら“強い良識”も兼ね備えて持っていただきたい。
“中華人民共和国”、及び“中華思想に拘泥するの人々”は「長い歴史の中で不幸な時期があっても、しっかり直視し、子孫に伝えていくことが責務だ。」と確りと自覚して行動していただきたい。そして“被害者の気持ちおもんばかる謙虚さ”を是非とも身に付けていただきたい。なぜならば、“中華人民共和国、並びに中華民族”は、人類の歴史において往々にして“被害者”ではなく“加害者”なのであるから。
確かに“一理”あると思う。歴史を紐解けば真実味が迫ってくる。『欧州は、中国の「東洋一の堅艦」建造に手を貸し、日本を再び危機に陥れようとしている。』という主張に。『もはや「海軍による親善外交」と呼ぶには武張りすぎている。米海軍などのように、自国から遠く離れた洋上でも長期作戦可能な「ブルーウォーター・ネービー（外洋海軍）へと、完全に足を踏み入れたのだ。」』という見識にも妥当性がある。
歴史を振りかえってみよう。如何に日本が“中国国民党”と“中国共産党”に苦しめられたかを。“中国国民党”の裏にはアメリカがいてイギリスがいた。そして“中国共産党”の裏にはソビエト（現ロシア）がいてアメリカも加勢した。いわゆる「死の商人」である。
武器を貸与なり販売すれば、その購入先は「お客様」である。代金は決済してもらわなければならないし、それなりの見返りも当然のことながら求めるであろう。
先の大戦期間中、アメリカ及びヨーロッパ諸国、即ち連合国(UN）は多くの武器を“中国国民党”と“中国共産党”に提供した。だから勝ってもらわなければならないのである。負けたら債務不履行の不良債権になってしまう。このことがアメリカの第二次世界大戦への参戦の大きな理由の一つであった。イギリスへの多大な支援がドイツの快進撃により無に帰してしまう可能性があった。だからといって時の大統領は「二度と戦争には参戦しない」との公約を掲げていたので無闇には参戦ができない。ドイツはなかなか“謀略”に乗ってこない。そこで“お人よしの生意気な黄色人種の日本”を相手に得意の「リメンバー作戦」を用いやっとの思いで戦争に参加することができた。「リメンバー・アラモ（テキサス独立戦争）」、「リメンバー・メイン号（米西戦争）」、「リメンバー・パールハーバー（第二次世界大戦）」、「リメンバー・トンキン湾（ベトナム戦争）」、そして「リメンバー・9.11（イラク戦争）」である。アメリカにとって戦争は大きな“公共事業”である。“軍産共同体のお国柄”がここで一気に力を発揮する。結果、アメリカは“不況から脱却”した。
尚、日本は既に“真珠湾（軍港）攻撃”の前からアメリカとは一戦を交えていた。シナ大陸における“フライング・タイガース”は“アメリカ製の戦闘機とアメリカ人の戦闘員”による“日本軍への攻撃部隊”である。
そして、日本は自らの生存を賭けた自衛の為の戦争を必死で戦い続けた。アメリカの戦後の覇権をめぐる“意図的な原爆投下”が実行され、ソ連軍が“侵略戦争”を開始するまで。そして完膚なきまでの痛手を蒙ってしまった。
戦後、連合国は自らの“間違い”に気が付いた。真の敵は“日本軍”ではなく「共産主義者」であったことに。しかし時、既に遅し。“東亜の防波堤たる日本国”を壊滅状態に追い込んでしまったからには、“共産主義者の侵略”は留まることを知らず押し寄せてきてしまった。ここに戦後の悲劇が始まる。
“中華人民共和国”は“共産主義者”の巣窟である。
“中華思想”は“共産主義”の温床であり血縁である。
“msn産経ニュース”より
福田首相と胡主席 会談の主なやりとり
2007.12.29 11:09
…中国政府と私個人は一貫して中日関係を非常に重視しており、福田首相の訪中、自分の訪日のチャンスをつかみ、歴史をかがみとし、未来に向かうとの精神のもと、ともに努力して戦略的互恵関係を構築していきたい。…
胡錦濤国家主席の言葉である。中国共産党の要人が『歴史をかがみとし』との文言を披瀝する時の真意は、
『学術的な歴史観などはどうでもよい。中国共産党の捏造史観を承認して奉れ』
ということである。これが“中共の真意”であり“シナ文明の本質”でもある。未だに前近代的な“中華思想”に囚われたままの国、それが“現在の中華人民共和国という中国共産党一党独裁政権の非民主主義・侵略・覇権国家の真の姿”である。
少なくとも今の「中共」には“民意”により選ばれた為政者は一人もいない。このような当たり前の事実を理解できない政治家や官僚や知識人が日本には数多くいる。非常に嘆かわしいことである。
中国に4000年の歴史などはありようわけがない。俗に言う“中国”とは現代において“中華人民共和国”のことであり、その歴史は僅か60年足らずである。“中国”にあるのは“王朝の興亡の歴史”であって現代で言うところの“国”の歴史ではない。即ち“未熟な国家”が今の“中国（中共）”なのである。そして、その“未熟さ”を醸成し助長してきたのが“中華思想”であり“中華民族が有するその傲慢さと凶暴さ”である。
姿かたちは似ていても“中華民族”と“日本民族”はその“思想・信条”、及び“行動様式”は大きく異なる。確かに相補関係はあるにしても、その“文化”は異なり“文明”は大きく違う。
このような現実・事実を確りと認識することが必要である。違いを理解し認め合ってこそ“友好関係”は生まれる。無理して“同属”になろうとする必要はない。寧ろ弊害の方が多く生まれてしまう。このことは歴史を振り返れば自ずから理解できることであろう。
今の中国（中共）には「学術的な歴史（観）」は存在しない。あるのは「政治的な歴史（観）」だけである。
2007年12月28日 産経新聞（Net View）より
本当は出直す気持ちは無い。ほとぼりが醒めるのを待っているだけだ。何時になっても襟を正すつもりは無い。世間が興味を失ってくれるまでじっと我慢するだけである。社会保険庁のことだけではない。“国家官僚”、そして“公務員”全てに共通する性癖である。“戦後民主主義”がこのような官僚を造り出した。“戦後体制”がこのような唾棄すべき人間を養生した。だからこそ“戦後レジーム（体制）からの脱却”が必要であり“日本悪玉史観”からの解放が重要になる。
このことは“事実・真実”を捉えさえすれば簡単に実現する。しかし、その“事実・真実を隠蔽し捏造する勢力”が未だに力を発揮している。政治の世界にもマスコミの世界にもそのような“悪魔”は多数存在する。“悪魔”は自らが“悪魔”であることを自覚していない。それは“事実が歪曲され真実が捏造されている”からであり、残念ながら悪魔の自発的な覚醒は望めない。なぜならば“歪曲された事実、捏造された真実を基に生命を育んでいる”からである。“事実・真実”を掴むことは自らの死滅に繋がる。だからこそ事実を歪曲し、真実を捏造する。そのことが生きる糧なのである。そして自らの延命を願いながら“自由・平等・人権・平和”の美名の下に“不自由”で“不平等”で“人権を無視”した“争いの絶えない特権階級だけのユートピア”を創り上げようと活動している。
その雄は“マルキスト”である。政治家にも官僚にもマスメディアにも、世の中のあらゆる場所にマルキストは棲息している。官僚の世界も然りである。いわば彼らは“マルキストもどき”。“マルキスト”にはなりきれない“卑怯者のエゴイスト”であり、その屯する組織は“エゴイスト集団”に成り下がってしまっている。その“マルキストもどき”の“卑怯者のエゴイスト”が屯する代表的な集団が「官僚組織」である。“官僚組織の構成員（官僚・公務員）”は“戦後体制”の下、自らの成功体験に縋りながら、人間（社会）の本質（本分）を取り違え、エリート意識が放逸した身勝手なエゴイストに成り下がり、仲間意識だけが異常に強く、自らが獲得した既得権益を国民の血を啜りながら擁護することを生業とし、本来の使命を忘却して平然と個人的安寧だけを追い求めている。このような“学業秀才”が日本を食いつくし国民を地獄へと突き落とす。そして自らの責任は他所に転嫁し、平然と時を過ごす忍耐力だけは一人前である。
本来の“官僚の使命”は国民の代表たる政治家の手足となり“国民の生命財産”を守ることにあるにも拘らず、自らの権益を一義的に考え、“国民の代表たる政治家の手足となること”は二の次、“国民の生命財産”を守ること”至っては三の次にされてしまっている。そのような本末転倒の仕草がまるで当然の“権利”であるかのような振る舞いさえもしている。
「官僚体質」が日本を駄目にし、国民に苦しみを与える源泉である。このことの「真実」に早く気が付かなければならない。先の大戦による多くの惨害を齎した原因は全てはこの「官僚体質」にあった。「官僚体質」だけが戦後、改革されること無く生き残ってきた。将に前近代の遺物である。我々に多くの災厄を齎した源が未だに生き続けている。
「官僚体質」こそが改革されるべき「本丸」である。このこと無くして真の平和な世の中は訪れることは無い。無責任な「官僚体質」を撲滅しなければならない。そのことができるのは「民意」しかあり得ない。“官僚体質”を“民意の力”で撲滅してこそ民主主義を標榜できる。“民主主義”は“勝ち取るもの”であって決して“与えられるもの”ではない。
2007年12月28日 産経新聞（Net View）より
『今年の1月、来日した中国社会科学院の研究者が、大虐殺「30万」は「政治的な数字」であり、学術的なものではなかった発言…』したにも拘らず、日本の学会には「30万人」か「それ以上の虐殺」が日本軍の手によって行われたと声高に叫ぶ“お偉い先生方”がいらっしゃる。また、それらの“お偉い先生方”は、自らが尊敬してやまない毛沢東が『南京攻略戦の半年後、延安で行った「持久戦論」の講義のなかで、「日本は包囲は多いが殲滅は少ない」といって、日本の戦争下手を批判した』にも拘らず、『日本軍は12秒に一人中国人を虐殺した』と“学術的（？）”に論じている。日本軍は“原爆”も使わずにそのような大量殺戮を短期間にやってのけた。将に日本軍は“殺戮の天才”である。毛沢東は間違っていた。とでも言いたいのであろうか。
おそらくそのような“お偉い先生方”は『未来永劫日本を糾弾する材料にする中国側の決意』を知り、さぞやほくそ笑んでおられることであろう。
よもやそれらの“お偉い先生方”は『国民党軍は安全区の中立性を侵し、トラック50台分の武器を隠蔽し、軍服を脱いだ兵士が安全区の中に大量に潜伏していた。』という事実や、「その“軍服を脱いだ敗残兵（便衣兵・ゲリラ・テロリスト）”を掃討する為に掃討作戦を日本軍が行った」ことを知らないはずはない。そしてその掃討作戦は『�ヽ姐餮�益への留意 �⊇嗣韻紡个垢詛枸検´Ｊ�火失火の厳重注意 �ぞ�校指揮の部隊でのみ実施 �ヌ詰僂梁召良�隊の進入禁止 �κ疥困�1ヵ所に収容し食料は師団に請求せよ』との注意事項の下命のもとに行われ、『個人が団体行動を逸脱し住民を略奪することなどあり得なかった。』という“実際に掃討作戦に参加した日本軍将兵の証言”を知らないはずはない。また『�…�発は司令部の目撃できる範囲で行え �⊇嗣韻里い觸蠅任�3分の1以内の徴発にとどめよ ��住民のいないところでは扉を壊して家屋内に入ってはいけない �つ�発した物の明細を残し、あとで住民の請求に応じて宣撫班が代金の支払いができるようにせよ �サ�隊後伝票と現物の照合を受けよ』との軍の指令（軍命令）を受けていたことや『捕虜ハセヌ方針』に基づいて「輜重兵に収容所の警備を任せていた」事実も知らないわけはなかろう。
まさか、“実際に戦闘に参加していた日本兵の証言”は聞かずに“シナ人や共産党員だけの証言”に基づいて「悪逆非道な日本軍・南京大虐殺」を声高に論じているわけではあるまいが、“事実”を紐解いていくと大いに疑問が残る。もしそのようなことで「悪逆非道な日本軍・南京大虐殺」を主張するのであれば、最早それは「学術」とはいえない。それらの主張は「政治的なプロパガンダ」以外の何ものでもない。
何か“敗戦利得者”たちの“やり方”は“マルキスト”や“中華民族”に非常によく似ている。彼らは常套手段である“歴史の捏造”を拠り所にして自らの生存の根拠を確立することに躍起になっている。従ってこれらの“敗戦利得者”たちにとっては何時までも“日本軍は悪逆非道”であってもらわなければならず、“日本悪玉史観”を堅持することで自らの権益の維持が可能になる。だからこそ“事実を歪曲し捏造”さえも平然と行う。即ち、“身勝手な偽善者”以外の何ものでもない。
このような“身勝手な偽善者の卑怯者”が“学者を気取るお偉い先生方”だけならば未だ救われるが、今の日本には“政治家”にも“官僚”にも“マスメディア人”にも数多く存在する。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
「政府は26日、有害な汚染物質を含んだ中国産食の日本国内への流入を未然に防ぐため、中国の農業技術者研修を新たな記述協力として実施する方針を固めた。27日からの訪中で福田康夫首相が表明する。」そうだ。是非中国には「馬鹿にするな！」と日本の技術協力の提案を拒否していただきたい。何せ世界に冠たる軍事大国であり、核保有国でもあり、有人宇宙船や月探査衛星も打ち上げている技術大国でもあり、経済的にも黒字大国なのである。日本からの技術提携などはその自尊心からしてみても到底受け入れられるものではないはずだ。
そもそも、問題の本質からして間違っている。「毒性食品の流入を阻止」を日本がするのではなく、「毒性食品の生産・輸出を取り止める」ことを中国政府が行うことが先決である。「軍事大国・技術大国・経済大国の中華人民共和国」ができないわけがない。
「来夏に北京オリンピックを控え、国の威信をかけて安全対策に取り組む中国政府を側面支援することで、日中関係の強化につなげる思惑もある。」等という文言は“中国に利権を有する国辱的な政治家や官僚の言葉”としてしか私には受け取れない。もし中国が本気で安全対策に取り組んでいるのだとすれば、日本が“提案”する以前に中国側から“要請”してくるのが当たり前のことである。中国側からの“要請”もないのに“提案”を行い国民の血税を使うとは日本国の福田首相は何を考えているのか。国民を愚弄するのもいい加減にしてくれ。
中華人民共和国ではつい先日「南京大虐殺記念館」がリニューアルオープンしたばかりである。相変わらずの“反日行政”を続けている。そのような国に何故に“国民の血税”を使って支援をするのか。“朝貢外交”を何時まで続けるのか。日本の失敗は歴史を振り返ればほとんどと言ってよいほど“中国に対する朝貢外交”が絡んでいる。「脱亜入欧」は今こそ必要なのではないか。ただし、“脱亜”とは“脱中華思想”のことであり“入欧”とは“世界”のことである。
少なくとも“共産党一党独裁政権”が君臨している限り“中華人民共和国”とは距離を置くべきだ。そして“反日政策”を続ける限り経済的支援は一切せず技術協力も他国に任せておけばよい。目先の経済的利益を追い求めているだけでは真の友好関係は生まれてこない。先ずは“共産党一党独裁政権”を打ち崩し、“南京大虐殺記念館”のような“反日施設”は撤去して、中国の多くの人たちによる民意が反映された“民主主義国家の樹立”こそが必要なことであり、そのための支援ならば力の限り行うことが日本の使命かもしれない。
しかし、今の日本政府の行っている経済的にしろ技術的にしろ中華人民共和国に対しての支援は“中国共産党の政権維持能力を高め民主主義国家樹立の為には決して有効に活用されていない”ように見える。日本からの3兆を超える経済的支援も、新幹線の技術協力も“中国共産党の実績”とはなりえても“日本の貢献”とは成り得ていない。このことの現実を確りと認識しなければならない。
2007年12月27日 産経新聞（Net View）より
違うだろう！“国民生活センター”よ。“日本国民の安全を願うのならば「中国製品は購入をお控え下さい。」が本当だろう。『電動リクライニングベッドは使用しないときはコンセントを抜き、子供がベッドで遊ばないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。』等と悠長なことを言っている時ではない。日本の食品偽装問題とは違って食品も含む“中国製品”では世界中で多くの人命が失われている。その数は100人や200人の規模ではない。
中国利権に屯する政治家、官僚、マスコミ人よ、いい加減に国民を欺くのは止めてくれ！今私たちがしなければならないことは国を挙げての“中国製品の不買運動”である。それが真の日本のための行動であり、そしてそのことが唯一の中国に対する正しい対応である。
“中国製品の危険性”を“日本の偽装問題”で隠蔽するな！
「韓国・北朝鮮の偏狭なナショナリズム」
韓国の日本大使館前で行われた“反戦市民団体”の抗議活動の模様らしい。時たまお邪魔する“特亜を斬る”に掲載されていた。
このプラカードにある“北東アジアの平和を破壊する”のは先ずは「中国共産党の覇権主義」であり、次に「韓国・北朝鮮の偏狭なナショナリズム」である。このような“自明の理”も分からないらしい。矢張り“北朝鮮等の工作員”なのかもしれない。彼等彼女等は“平和・人権の美名”の下に虚報を垂れ流し、自らの権益の確保の為に“日本を非難する”ことによって飯を食っている輩である。即ち“反日が商売”なのである。12月26日付“特亜を斬る”より
“反日が商売”として成立しないようにしなければいけない。しかし、困ったことに“反日を商売としている恥知らずの日本人”が日本の国内にも多くいる。信じられないことではあるが、日本に生まれて日本で生活をしていながら反日を唱えているそれらの“恥知らずの幸せな日本人”を幇助、支援、或い�