“公務員”としての“特権”は享受しながらも“義務”ははたさず“権利”だけは主張する、とはこのようなことを言うのだぞ。もし、どうしても“レクリエーション”をしたいというのならば、公務員同士で“積立金”でもしたらよかろうが。勿論、“積立金”の源資は自腹。個人の収入から支払っていただきたい。
ともかく、“国家公務員”としての自覚が欠けている。これではわが国、日本国が“800兆円を超える負債”を抱えてしまうのも無理はない。
“官僚天国の日本”や“国民の生き血を啜る国家官僚”等の実態は今しばらく続きそうだ。
“「レク費の基準つくる」国家公務員のムダ使いで総務相”
2008.6.3 10:54
増田寛也総務相は３日午前の閣議後の記者会見で、税金などの一部が国家公務員のレクリエーション費用に使われていることについて、全省庁共通の使用基準づくりに着手したことを明らかにした。
増田総務相は、「特に問題なのはレクリエーション費用。どういう考え方で整理していったらいいのか、その基準作る。その基準を各省に示して、政府としての基準をつくればいい」と述べた。
国家公務員のレクリエーション費用に関する規定は、昭和４１年に定められた職員のレクリエーション行事の実施要領で定められ、「必要な用具、機材施設等を整備すること」とされている。
しかし、国土交通省で、道路特定財源が職員向けマッサージチェアやカラオケセットの購入に使われていたことが発覚。総務省でも、携帯電話会社などが国に納めている電波利用料を野球やテニスの用具購入に充てるなど、不適正な利用が発覚している。
増田総務相は、総務省が先行的に基準を作成する意向も表明。その年に使ったレクリエーション費用の詳細を、その翌年度の初めに公開する仕組みを導入する考えを明らかにした。
RSSマーケティングさんより借用
“社保庁長官退職金は平均６２００万円” ｍｓｎ産経ニュース
2008.4.8 20:25
昭和５７年以降の歴代社会保険庁長官１４人（死亡者を除く）の退職金が平均で約６２００万円に上ることが８日、社保庁の推計で分かった。合計額は８億６６００万円で、４０００万円台と５０００万円台がそれぞれ２人、６０００万円台が３人、７０００万円台が５人、８０００万円台が１人。
損保ジャパン副社長から就任した村瀬清司前長官は在任期間が３年と短く４００万円だった。
歴代長官は昨年、１人当たり約２７０万円の自主返納に応じただけで、野党は「全く責任を取っていない」と批判している。
勿論、このような“悪の実態”は何も社会保険庁に限ったことではなく、このような官僚の高額な退職金や天下りは勿論のこと、不祥事にいたっても枚挙に暇がない。
“戦後民主主義社会”の一番の受益者は何あろう“国家官僚”ではなかろうか。だからこそ構造改革は遅々として進まない。自らの既得権益を守る為に必死になって抵抗する。これが現実の国家官僚の姿であろう。
さらにまた、このようないわば腐敗構造は何も国家官僚だけに限ったことではない。国も地方も同じ穴のムジナである。国であろうが地方であろうが“公務員”は“私務員”へと堕落し腐敗してしまっている。国を駄目にするのは国家官僚（公務員）、そして地方官僚（公務員）である。
先の大戦において“軍官僚”が国を破滅させ、戦後は“大蔵官僚”が国民の資産を奪い去り、“外務官僚”は国の尊厳を蔑ろにして、“厚生官僚”や“国交省”、“農水省”等の役人（官僚）は国民の生命・財産を貪りながら、公務を蔑ろにし、義務を疎かにして、自分たちだけの楽園を築き上げようと権謀術数を張り巡らしている。
少なくとも、明治維新後の藩閥、軍閥、財閥、学閥等、全ての門閥は社会悪の源泉（根源）である。門閥（閨閥）に国を治める力はない。むしろ国を破壊する力を秘めている。
“官僚主導型社会（官僚社会）からの脱却”。これが今の日本に一番に求められていることであり、必要なことである。“お役人天国”は間違っている。“国民天国”にならなければならない。
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