あすなろおじさんのつぶやき

民主党政権。

「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明
2013.3.5 08:45 （1/2ページ）［野田前首相］

　>昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

2013.3.5 08:45 （2/2ページ）［野田前首相］

　「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

姑息な“配慮外交”は、

“中華の国”には通じない。

大切なのは、

“ならぬことはならぬもの”
との、“日本人としての心意気”。

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート　「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
2013.2.4 08:05 （1/2ページ）［民主党］

　沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。

　政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。

　その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。

2013.2.4 08:05 （2/2ページ）［民主党］

　だが、野田前首相が退陣する直前の１２月２５日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監５０」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監５０はＺ９Ａ型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監５０からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。

　第２次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年１月５日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、１０日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。

政治は“結果責任”。

「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”
2013.2.7 20:08 ［中国］

　【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。

　いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。

　これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。

　だが、日系企業の一部工場が大気汚染を理由に、周辺工場と合わせて地元当局から一斉に操業停止を命じられたケースがあった。尖閣問題で強硬論が渦巻くネット世論が今後、大気汚染でも日本に“責任転嫁”する可能性があり、日系企業では懸念を強めている。

“責任転嫁”は、

確かに“中華の国の常套手段”ではあるけれども、

ある意味、

“民主党政権の遺産”でもある。

「台湾の活動家ら」？

「ら」が怪しい。

もしかして、

「台湾の活動家」ではなく、“中共の息のかかった活動家”の間違いでは？

報道は正確に。

「沖縄県・尖閣諸島への主権を主張し、先月末に抗議船で尖閣の接続水域に進入した中共の息のかかった活動家らが･･･」。

msn産経ニュース
抗議の台湾活動家らが日本に賠償請求
2013.2.20 18:14 ［尖閣諸島問題］

　沖縄県・尖閣諸島への主権を主張し、先月末に抗議船で尖閣の接続水域に進入した台湾の活動家らが２０日、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）を訪れ、日本の海上保安庁巡視船による放水で、使用した遊漁船の一部が破損したとして、日本側に計５００万台湾元（約１６００万円）の損害賠償を請求し、抗議書を提出した。（台北　吉村剛史）

「中国共産党機関紙」が、

「社説で主張」ということは、

「民意に即していない」ということが、

“真相・真実”なのであろう。

戦闘機派遣は「民意」　中国紙、社説で主張
2013.1.11 18:58

　１１日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国軍機など数機が東シナ海の日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進したことに関して社説を掲載、軍機派遣を「中国の主流の民意に即している」と主張した。

　社説は、日中関係に関する両国の世論は戦後で最も悪い状態になっており「両国関係の将来は非常に悲観すべき状況だ」と分析。

　沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が発生する恐れがさらに高まり、新たなステージに入ったとして「われわれは最も悪い想定をしなければならない」と、日中両国によって局地戦争が発生する可能性も指摘した。（共同）

『･･･今日の状況を招いたのは、

尖閣で

「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」

などとする

政府の姿勢だ。

事なかれ外交は

日本を危うくしただけだ

と認識すべきだ』

msn産経ニュース
尖閣の領空侵犯　中国への対抗措置を急げ
2012.12.14 03:16 （1/2ページ）［主張］

　沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

　力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

　日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。

　今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

　衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

　空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

2012.12.14 03:16 （2/2ページ）［主張］

　今年９月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も１３日までに計１７回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年４～６月は１５回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む７～９月には５４回と急増した。

　海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。１１月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約６千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

　衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

　今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。

取り戻せ、日本！


安倍・自由民主党！


民主党に制裁を！

この時期、“アメリカ民主党の外交政策批判”とも受け取れなくもないが、ともかく日本にとっては有難いオピニオン（Opinion）である。

「８０年も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽（いんぺい）作戦だ」

「文明国家の振る舞いではない」

ついでに、

「６７年も、そして１００年以上も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽（いんぺい）作戦だ」

「文明国家の振る舞いではない」

とも言って欲しかった。

もちろん、こちらは“中国”ではないけれども。

msn産経ニュース
「同盟国として日本支持を鮮明に」　米元外交官、米紙に寄稿
2012.10.30 22:21

　【ワシントン＝古森義久】米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。

　米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。

　同論文は現在の米国政府が尖閣に対し「日米安保条約は適用されるが、主権では中立」という立場を表明していることに対し、「日中両国の争いに巻き込まれたくないという認識はわかるが、尖閣問題は永続し、このままでは米国自体の安全保障を脅かす」として米国が現在の「意図的な曖昧さ」を放棄することを求めた。

　同論文は「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」と述べ、尖閣問題では「中国側はここ２年ほど自国の監視船を侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている」と中国側の態度を批判した。

　さらに中国の対日態度について「８０年も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽（いんぺい）作戦だ」として「文明国家の振る舞いではない」とまで断じた。

　そのうえで現在の米国政府の言明が「単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的になにを意味するかわからない」ため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねないとも指摘した。

“元米国務省外交官のグラント・ニューシャム氏”の続きを読む＞＞

少し、尻切れトンボのような記事ではあるけれども、

「中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく」

この言葉は忘れないようにしたい。

あくまでも「一時的」である。

ともかく、「中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁を許容する」と中国共産党の執行部が考えているとすれば、それは正しい。

しかし、「中国民衆の生活水準が上昇を続ける」ことなどありえないことだ。世界の歴史を紐解けば分かること。

その点はおそらく中国人は分かっているものと思う。そこが朝鮮人とは違うところ。

何れにしろ、「日本は何度でもはね返す」。この心意気が大切だ。

“喉元過ぎれば熱さ忘れる”お人よしの日本人。少し心配ではある。

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msn産経ニュース
「嫌われ者」中国の四面楚歌
2012.10.17 15:11［日中関係］

　中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。

　中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。　「スキあらば盗む」中国流である。

　ところが、野田佳彦首相は９月２６日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍晋三総裁は、今月１５日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気配がある。

　時に強硬な意見を吐く９月２５日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。１０月１２日付の環球時報になると、わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。

　「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙（たいじ）すべきだ」

　中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。

　これは１９世紀の世界に跋扈（ばっこ）した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。

　今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、海軍艦船を与那国島などの接続水域を航行させるだろう。恫喝（どうかつ）が常態化するなら、日本は何度でもはね返すだけである。

　中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも広がり、中国の四面楚歌（そか）状態が続いている。今月５日にフィリピンで開催されたＡＳＥＡＮと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと３０億元（約３７０億円）を拠出した。

　米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。日本とＡＳＥＡＮが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせたと同紙は指摘した。ところが中国内では弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者会見で暴露した。

　ＣＮＮテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、中国は「資源パラノイア」であるという。採算や危険を度外視して、世界の石油権益を買いまくる。中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁を許容すると考えるからだ。武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを定着させた。（東京特派員）

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「知事の問題提起がなければ国民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」

仰るとおり、だと私も思う。だから石原氏には感謝している。

ところで、この記事に登場される「専門家の山田氏」とはいったいどのようなお方なのであろう。

ということで少し調べてみた。

うん？、「報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏」とかいう方もいらっしゃる。

山田氏は、「離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授」と記事に書かれていた。

何れにしろ、“山本氏”と“山田氏”、少しややこしい。以下にそれぞれの発言をまとめてみた。

先ず、「離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授」の発言。

「知事の問題提起がなければ国民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」
「棚上げ論の幻想も明らかになった」
「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」
「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」
「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」

で、記事の記載に間違いがなければ、以下は“山田氏”ではなく「報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏」の発言。

「中国のごり押しが国際社会に知れ渡った」
「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」
「尖閣では貴重な国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」

最初に山田氏、そして山本氏、最後に山田氏。正直、“山本”氏を忘れていた。全て“山田”氏の発言かと思い込んでしまっていた。

ということで、

申し訳ございません「報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一」さん。お詫びに“Kouichi YAMAMOTO”さんへのリンクを貼らせていただきます。

何れにしろ、“山田”氏も“山本”氏も、そしてもちろん石原氏も、いっていることは全て“正論”だと思います。とはいえ、たしかに、“正論”ばかりではなかなか生きづらいのが世の常。悲しい現実ではある。

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msn産経ニュース
石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒　中国本性あらわに　政府なお無策に専門家苦言
2012.10.17 08:12 （1/2ページ）

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続ける国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。

　日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。

　石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。

　石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然とした態度で臨んだ結果、中国もうかつに動けなくなった」と話した。

　「棚上げ論」幻想

　離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の幻想も明らかになった」とも話す。

　「棚上げ論」は鄧小平氏が１９７８年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの。

　日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。

　一方で中国は９２年に法律で尖閣を自国領と明記。２００４年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯するなどしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。

　山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日本もいずれは国有化に踏み切る－との見方だ。

　ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり押しが国際社会に知れ渡った」と話す。

　警備態勢は限界

　都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用策検討のため９月２日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。

　国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。

　山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」としたうえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性も指摘した。

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因みに、山本さんのお名前の「皓一（こういち）」、読み方は違うけれども、昨年亡くなった私の父と“皓”の字だけではあるけれども同じある。おそらくパソコンでもなかなか変換できなくて難渋された経験がおありなのではあるまいか。父は“庸皓”と書き“のぶあき”と読む。以前「のぶあき様の字がパソコンで変換できず困っております」と、“お中元”か“お歳暮”だかは忘れたけれど“百貨店”から連絡があったと母から聞いた記憶がある。もちろん、この話はまだ“ウインドウズの98”も世に出ていないころの話で、今はそのようなことはないのかも知れないが、私は一時、頻繁に使用していたので、未だに“こう”を入力すると上位に“皓”の字が現れる。とはいえ、さすがに読み方どおりにいくら“のぶ”と変換しても出てはこない。

何れにしろ、お名前を授けて下さったご両親の想いに恥じないように、これからもお仕事頑張ってください。

私は“皓”の字の意味を“月が白く照らす様”“清らかで正しい”“落ち着いた美しさ”等々と理解しているが、それはけして“太陽の明るさ”ではなく、太陽の光を受けて反射する“月の明るさ”である。

ともかく、日本の国旗は“太陽”がモチーフになってはいるが、その心は“月の光（月光）”に似ていると私は思う。本来、日本人は“おかげさま”を大切にする。何かそこのところが自ら光を放つ“太陽”よりも“月の光”に似ているような気がする。

太陽は“欧米人”。月は“日本人”。その月をぼこぼこにしたのが隕石で、それは“中国人”。現に今も日本の尖閣方面に、その隕石がぽこぽこ飛来してきている。そして、実際の規模には反するものの、“朝鮮人”はブラックホール。近づくとろくなことにならない。

頑張れ！川村泰久首席領事、そして在ニューヨーク日本国総領事館（Consulate-General of Japan in New York）。

下の写真の右手前の方が川村泰久氏であるそうだ。


在ニューヨーク日本国総領事館HPより

それにしても、日本国も変わってきたもんだ。

今までは、“配慮”か“思いやり”だか何だか知らないが、とにかく“黙して語らず”“言い訳は一切しない”“何れ分かってもらえる”等の日本人らしい価値観がまさに日本外交の基本だった、と思う。それが、今ではそく反論。

正直、少し悲しい気もするが、致し方ない。日本の領土が、日本人の人命が、そして尊厳が、“日本の常識”にとらわれていると際限なく毀損され続けてしまうのだから。

ともかく、以下の記事の文面を参考にさせてもらえば、今後の日本外交のキーワードは、“切り替えし”と“説明”と“強調”と、そして“反論”となることは必至である

これで“お人よしの日本人”も、ようやっと“世界の常識”に基づく外交が出来るようになってきた。とはいえ、けして安心は出来ない。ただ、“普通の国”になり始めているだけなので。

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「尖閣は日本の主権下」と主張　ＮＹのテレビで首席領事　中国の領有権主張の背景は石油資源
2012.10.12 10:28

　在ニューヨーク日本総領事館の川村泰久首席領事は１１日夜、地元のニュース専門テレビＮＹ１のインタビュー番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「法的にも歴史的にも日本の主権下にあり、領土問題は存在しない」と主張した。

　冒頭、質問者が「日中間に１００年以上にわたり争いがある」と述べたのに対し、川村首席領事は「真実ではない」と切り返し、１９世紀後半の調査で中国の支配が及んでいないのを確認していることなどを説明。中国が近年になって突然、領有権を主張した背景には石油資源があるとの見方を示唆した上で、中国の「挑発行為」を批判、外交の重要性や「日中両国の責任」を強調した。同総領事館は、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に９月中旬、尖閣諸島は「日本が不法に編入した」とした台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対しても、今月２日に川村首席領事名で反論を投稿していた。（共同）

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中華の国は、

“振り上げたこぶしの下げどころ”を模索している。

この辺が“小中華の国”とは違うところ。

“中華の国”は“知ってて”やっている。

対して“小中華の国”は、“知らずに”というか“分からずに”というか、要はバカみたいに“思い込んで”やっているだけ。

ここが“大人（たいじん）”と“小人（しょうじん）”の違いである。

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msn産経ニュース
中国各紙、「受賞決定」の見出し１面掲載　異例の扱い　
2012.10.9 14:05

［写真；ノーベル賞受賞決定から一夜明け、大学職員から花束を受け取る山中伸弥京大教授＝９日午前、京都市左京区］

　９日付の中国各紙は、山中伸弥京都大教授らのノーベル医学生理学賞受賞決定について見出しを第１面に掲載するなど大きく報じた。日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化以外は日本関連の報道は抑制されており、異例の扱いといえる。

　北京青年報は詳細な解説記事を図入りで掲載。山中氏の研究成果を「糖尿病や脊髄損傷、失明などの治療に至るまで巨大な潜在力がある」と評価した。

　新京報は「臓器移植や遺伝子治療の分野への貢献はとても大きい」とする専門家の談話を掲載。野田佳彦首相が山中氏にお祝いの電話をかけたことも報じた。（共同）

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それにしても、山中伸弥京都大教授、

おめでとうございます。
遅ればせながら、心からお喜び申し上げます。

国は違うし、色々と問題はあるものの、

台湾とはどんどんどんどん協議しよう。

できれば、一緒に漁業活動を。

その時、国旗は台湾国旗。中華民国の国旗など東シナ海に沈めて欲しい。

とはいうものの、その辺はご自由に。

ともかく、台湾とは、互恵関係で永久に仲良くしていきたい。

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msn産経ニュース
台湾、尖閣周辺の漁業協議早期再開に同意　玄葉外相メッセージに回答
2012.10.6 19:59 ［尖閣諸島問題］

　台湾の外交部（外務省）は６日、玄葉光一郎外相が５日のメッセージで、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域の漁業権をめぐる日台漁業協議の早期再開を呼び掛けたことに対し、「日本の考えに同意する」と応じる声明を発表した。

　声明は日本に対し「善意を示し、台湾漁民の釣魚台周辺海域での権利を尊重すべきだ」と求めた上で、「漁業協議で具体的成果が出るよう共に努力したい」と表明した。

　馬英九総統が尖閣諸島をめぐる争いの平和的解決のために提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を、玄葉外相がメッセージで評価したことに対しては、「日本側の考え方は東シナ海の平和維持に役立つと信じる」と好感を示した。（共同）

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で、余談だが、結構過激そうなHP（殲滅支那大連盟さん）に出会ってしまった。とはいえ、そこに掲載されていた以下の図。

確かにそれなりに納得共感してしまう。

今日の支那領土、ほとんど全部は不法的に占領を以って奪い得た

未来の東アジア

今のところ、狙いはそれしかあるまい。

『中国は「海監」、「漁政」等の公船や多数の漁船を尖閣周辺に常駐させることによって管轄の実績を積み上げ、我が国の実効支配を突き崩すことを狙っている』

〔「尖閣に妥協なし 覚悟を決めよ」
元統幕学校副校長 川村純彦（かわむらすみひこ）正論2012年11月号掲載〕

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msn産経ニュース
もう日常化…中国公船の接続水域入り　狙いは管轄権の主張
2012.10.5 22:29

［写真；尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖］

　尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の接続水域で５日、中国公船８隻が出入りを繰り返した。こうした行動は５日連続。夜には接続水域から離れるケースが多く、日常的な行動となっている。海上保安庁の警告にも毎回、「公務を遂行中」などと抵抗しており、尖閣周辺を「管轄海域」と主張し続けることで、既成事実化させる狙いがあるとみられる。海保側は中国公船が展開する限り警戒態勢を維持。事態は長期戦の様相を呈している。

　５日午前７時２４分、尖閣諸島・久場島の北東約４４キロの海域に中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」４隻が現れ、次々に日本の接続水域に入った。海保巡視船の警告に、海監は「釣魚島は中国固有の領土。中国の管轄海域で公務を遂行中だ」と中国語で応答し、従来通りの主張を展開した。

　中国公船は９月半ばから現場海域に展開。台風１７号の通過などでいったん姿を消していたが、今月１日に再び戻った。

　海監は台風通過で一時撤退する前には、単独航行や未明に接続水域に出入りするなど不規則な動きが散見された。

　だが、最近は午前７～９時ごろにそろって姿を見せ、日本の接続水域内を隊列を組むように航行。午後６～８時ごろには一斉に接続水域から出て行く行動を繰り返している。

　海保幹部は「海監は領海の警戒などが任務。日常のパトロールをしているかのように行動がパターン化している」と話す。

　一方、漁業資源保護などが目的の農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」。台風通過前には、操業する中国漁船がいない日本の領海内に侵入するなど矛盾した行動も確認された。

　台風通過後は領海侵入はなく、出入りは５日も計４隻が確認された接続水域にとどまる。ただ、漁政は日本の排他的経済水域内で中国漁船に立ち入り検査とみられる行動もとる。海保幹部は「検査をすることで、中国の管轄権が及んでいる主張を印象づけようとしている」とみている。

　一方で別の海保幹部は、「管轄権が及ぶと主張するなら、接続水域にとどまることも考えられるのに、夜には離れていく。理由は分からないが、逆に中国側が日本の領海を意識しているとみることもできる」と指摘。「相手の挑発には乗らず粘り強く対応していくしかない」と長期戦を見据えている。

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頑張れ、海上保安官！
負けるな、第１１管区海上保安本部！

頼むぞ、全国の管区海上保安本部！

お恥ずかしい話、「接続水域」ということがあまりよく分かっていなかった。

ということで、少し調べてみた。

以下は海上保安庁のHPからお借りした“日本の領海等概念図”。



この図を参考にすると、先ず内側、陸地に接している側から“うす桃色（ピンク）”の部分が「領海」で、次の“水色”の部分が問題の「接続水域」。そして“白色”のところが「排他的経済水域」で、その外周の赤枠の外側の“水色”の部分が「公海」とのこと。

「領海（territorial waters）」は「沿岸国の基線（潮位が略最低低潮面であるときに表される海岸線）から最大12海里（約22.2km）までの水域」で、「接続水域（contiguous zone）」とは「領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲にある水域」のことで、「排他的経済水域（exclusive economic zone; EEZ）」は「国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域」。尚、「内水」とは「基線よりも陸地側にある水域」。

それぞれは1994年11月に発行された「国連海洋法条約（pdf）（正式名称: United Nations Convention on the Law of the Sea（海洋法に関する国際連合条約））」により規定され担保されている。


立体図


平面図

余談だが、やはり、韓国に対しては“国際司法裁判所（ICJ）”への提訴と共に“国際海洋法裁判所（ITLOS）”への提訴も並行して行うべきであろう。日本が「法の支配」を目指すのであれば。

日本と韓国は1998年11月28日に“漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（新協定）”を締結し、1999年1月22日に発効している。

国連海洋法条約（pdf）より。


4 国連海洋法条約の適用・解釈をめぐって加盟国間で紛争
が生じた場合，どのように解決されうるのか？

国連海洋法条約は，その適用・解釈をめぐって加盟国間で紛争が生じた場合の解決手続についても，詳しく定めています。
紛争が発生すると，まずは当事国間で交渉，調停等の手段により解決を目指しますが，これらの手段によって解決に至らなければ，国連海洋法条約の規定する裁判手続に進むことができます。国連海洋法条約締約国は，国際海洋法裁判所（ITLOS），国際司法裁判所（ICJ: International Court of Justice），仲裁裁判所，特別仲裁裁判所のうち一又は二以上の裁判所による紛争解決手続を受け入れる旨宣言することができ，両紛争当事国が同一の手続を受け入れている場合，いずれかの紛争当事国は相手国を当該裁判所に訴えることができ，相手国はこれに応じなければなりません（強制管轄手続）。また，当事国が同一の裁判所を受け入れていない場合，紛争は仲裁裁判所に付託されます。
なお，国連海洋法条約締約国は，海洋の境界画定に関するものなど特定の種類の紛争について，強制管轄手続を受け入れないことを書面にて宣言することもできます

“日韓暫定水域”

“新協定発効後の韓国漁船による暫定水域での乱獲と事実上の占拠”

頑張れ、海上保安官！
負けるな、第１１管区海上保安本部！

頼むぞ、全国の管区海上保安本部！

尖閣長期化、中国監視船が次々出没…辛抱の海保

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島など３島が国有化されてから３週間。

　周辺海域は「示威行動」を繰り返す中国監視船や、台湾漁船などによる領海侵入が相次ぎ、海上保安庁は全国の管区海上保安本部から巡視船艇をかき集め、厳戒態勢を敷いている。“国境の海”で続くにらみ合いが長期化する中、海難救助や海上交通の安全確保など、同庁の他の重要業務への影響を心配する声も上がっている。

　◆波状攻撃

　「やはり戻ってきたか」。１日午後。中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）に入ると、同庁幹部はこう嘆息した。２日には、同じ４隻が領海に侵入。漁業監視船「漁政」２隻も同水域に入った。

　中国監視船が周辺海域に姿をみせたのは、９月１１日の尖閣国有化から３日後。海監６隻が約７時間にわたって領海侵入し、同１８日と同２４日も侵入した。同２５日は台湾漁船約４０隻と台湾当局の巡視船１２隻が続いた。

　中台双方の船は同２６日未明までには周辺海域から去ったが、台風１７号の接近で海が荒れたためとみられ、同庁幹部は「事態に変化がない限り、中国監視船は今後も繰り返し来る」と語る。

　◆異例の布陣

　尖閣諸島の領海警備は、那覇市の第１１管区海上保安本部が担当している。同本部の巡視船は９隻。補給や点検などがあるため、常に全隻を投入できるわけではなく、中国監視船などへの対応には、全国から巡視船艇の応援派遣が不可欠だ。

　巡視艇は小型で港湾の周辺などで使用されることが多く、同諸島周辺海域での長期戦にはヘリコプターが搭載可能な大型巡視船など様々な船艇が必要。同庁が１度に展開できるのは約３０隻で、常時２０隻程度の応援がいる。東日本大震災では５０隻超で対応したが、領海警備でここまで手厚い布陣は異例だ。

　応援派遣が続く間、９月１９日には、７管（北九州市）が長崎県沖で火災を起こした貨物船を救助、中国人船員ら１２人を救出した。同２４日未明に宮城県沖の太平洋上で漁船と貨物船が衝突した事故では、２管（塩釜市）が約９００キロ沖に巡視船を派遣して行方不明者を捜索した。管区本部のある幹部は「海難救助などに影響はない」と強調するが、海保幹部は「同じ海域で救難事故が続けば、即座に対応できるか不安は残る」と語る。

（2012年10月3日08時10分 読売新聞）

“海上自衛隊（JMSDF）”・“陸上自衛隊（JGSDF）”・“航空自衛隊（JASDF）”

米国側の立場は、

「尖閣諸島は日米安保条約の適応範囲内であるが、その領有権については関知しない（中立）」という、一見、矛盾しているような“微妙な立場”ではあるけれども、その“本音”は、

「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」

そして、せっかく中国の国連大使があれだけ必死になって主張してたのに、

「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」

さらに、

「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」

また、

「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」

「･･･日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と、おいおいやはりそれだけか。“第7艦隊”の派遣はまだ先のこと。けして望んでいるわけではないのだけれど･･･。

「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」

やはり。

「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」

ということは、もしかして、“買え”ということだろうか、「ミサイル」や「長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦」や「その他の艦艇」を。

「米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」

文末の「…かもしれない」が少し気にかかる。

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家
2012.10.2 07:08 ［中国］

　【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

　中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

　その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

　同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

　中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

　一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

　「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

　同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

　フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

それはさておき、中国の話ではないけれど、

少しは、心が通じ合う、かつて“お互いに血を流し合い、悲惨な戦争を戦った”アメリカと、

“Commander U.S.7th Fleet” HPより
ONAGAWA, Japan (March 23, 2011) - An SH-60B Sea Hawk helicopter attached to the Battle Cats of Helicopter Anti-Submarine Squadron Light (HSL) 43, Det. 3, embarked aboard the guided-missile destroyer USS Preble (DDG 88), flies pass a message saying “Thank You USA,” while en route to deliver humanitarian aid supplies. Preble is currently conducting humanitarian assistance and disaster relief operations in support of Operation Tomodachi. (U.S. Navy photo by Naval Air Crewman 3rd Class Kevin MacDonald)

まったく通じ合わない、かつて“一緒に戦った”朝鮮人。

「１９７１年５月に作成された米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書」によると「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」ということなので、今後の中国当局は、「尖閣は我が領土！」などと小ざかしいことではなく、「沖縄は我が領土！」と喧伝しなければならなくなった。たしかに、おそらく、共産党政権の息のかかった“中華な民”が、既にこそこそとやっていることではあるけれども。

それにしても、やはりアメリカはすごい。40年以上も前から“事の本質”をしっかりとつかんでいる。

「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」

msn産経ニュース
「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56 ［中国］

［写真；尖閣諸島に関し、日本の主張を裏付ける内容を記した米ＣＩＡ報告書］

　【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

６６年に刊行

　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄

　これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

　７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。

尖閣諸島をはっきりと“日米安全保障条約の範囲内にある”と初めて明言したのは、今から2年ほど前のクリントン国務長官だとばかり思っていたが、それよりも40年近く前にCIAから報告書が出されていたとは。はたして中国当局はこのことを知っているのであろうか？

「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」

そうですか、中国の李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回、「植民地主義的」と７回も形容したのですか。

とはいえ、日本の野田首相は26日に行われた一般討論演説で、“法の支配（rule of law）”を9回も言っていますよ。

2回足りませんねぇ、李大使。

そもそも、いまさら「安保理の品格を落としめるもの」といわれても、品格がないのが中華の国の方々。知らなかったのですか？「安保理外交筋」の方々は。どんなものでも何れメッキははがれます。

とにもかくにも、是非とも韓国の方々も、人のよい「米国人記者」さんが心配されているように「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」等と間違ってもおっしゃらずに、“本性”を曝け出してくださいね。同じ“中華の国”の方々なのですから、さもないと元宗主国の方が怒りますよ。

msn産経ニュース
「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10

［写真；米ニューヨークの国連総会で演説する中国の楊外相＝２７日（ＡＰ）］

　【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。

　演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。

　国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

　野田佳彦首相が２６日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」（国連外交筋）だが、中国はそれを無視した形だ。

　一方、韓国政府は２８日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」（米国人記者）との見方も出ている。

（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）

中国の狙いは、

「尖閣諸島の領土問題を日本政府に承認させる」ことであり、そのことによって、「尖閣諸島を中国と日本が共同支配している印象を国際社会に与えることができ、尖閣奪取への大きな一歩となる」ようだ。

msn産経ニュース
領土問題の存在「認めよ」　中国報道官が交渉条件言及
2012.9.28 21:33 ［尖閣諸島問題］

　【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は２８日の定例会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）問題について中国の立場は一貫している。われわれは日本に対し、早く（領土問題に関する）争議があることを認め、対話を通じて釣魚島に関する問題を解決するよう求める」と語った。

　日本政府が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という公式見解を放棄すれば、中国は関係回復に向けた交渉を始める用意があるとの姿勢を中国政府当局者として初めて示した。

　今月１１日の日本政府による尖閣国有化を受け、中国当局は、日本との経済・文化交流イベントの中止や日本製品不買運動の容認などの対抗措置を取ってきた。その後の日中間の政府関係者の会談でも日本の対応を厳しく批判したが、交渉条件には触れていなかった。

　しかしこの発言で中国の狙いが、尖閣諸島の領土問題を日本政府に承認させることにあることが見えてきた。中国公船による尖閣周辺の巡回が半ば常態化するなか、日本が領土問題の存在を認めれば、尖閣諸島を中国と日本が共同支配している印象を国際社会に与えることができ、尖閣奪取への大きな一歩となる。

ということで、昨日（27日）の“産経ニュース”に掲載されていた“石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ”を思い出した。

そこで石平氏は、「もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。」と、そして「それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然（きぜん）として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである」と語っている。

そこで気になることが一つ。もしかして権力闘争？

なぜならば、石平氏は以下のことも語っている。

「…もし今の時点で日本との「尖閣紛争」が全面対決の局面となって党大会の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは当然習氏である。場合によっては、今の最高指導者である胡錦濤国家主席が「国家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る」と。

“領土問題の存在「認めよ」　中国報道官が交渉条件言及 ”の続きを読む＞＞

韓国（大韓民国）はもちろんのこと、これで元宗主国の中国（中華人民共和国）も終わった。少なくとも国連の常任理事国たる資格はない。

それにしても、さすが“中華思想”の本家本元である。日本を国連総会の場で名指しで批判するとは。ますます日本の腹も据わってくる。お礼を言わなければならないか。

中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で　
2012.9.28 11:22 ［中国］

[写真；国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相＝２７日、ニューヨーク（共同）]

【ニューヨーク＝黒沢潤】　中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。

　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「（領有権問題は両国間で）そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。

　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。

　外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は（尖閣諸島を）盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。

　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は「自らを欺き、人もだますやり方だ」と強く批判していた。

尖閣諸島が中国領ではない5つの理由(日本語版 2010年11月)

はたして如何なものか。ただ、私は“台湾”そして“台湾の人々”を信じたい。

しかし、今回も活動資金は中国がらみ。

やはり心配である。

msn産経ニュース
「漁業権保護アピールに成功した」　台湾漁船団が帰港、喜ぶ漁民
2012.9.26 07:37
[２６日未明、台湾・宜蘭県蘇澳鎮に帰港し、記者会見する蘇澳区漁会（漁協）の陳春生理事長（中央）ら（共同）]

　沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の魚釣島沖の日本領海に一時侵入した台湾の漁船団が２５日深夜、台湾北東部・宜蘭県の漁港に次々と帰港した。漁民らは「釣魚台に近づけて漁業権保護のアピールに成功した」などと、口々に喜びを語った。

　出迎えた漁民らも、漁船が入港するたびに花火を打ち上げるなどした。現場海域で中国側との連携はあったのかとの質問に、漁民の一人は「今回は台湾漁民の自発的な行動なので、政治的問題とは関係ない」と語った。（共同）

少し前の動画ではあるけれども…、

台湾からの義援金が200億円に達しても頑なに報道しない日本のマスゴミ

“漁業権保護のアピール？”の続きを読む＞＞

やはり、何か胡散臭かった。

msn産経ニュース
抗議漁船動かす親中実業家の寄付金
2012.9.25 23:32 （1/2ページ）

[写真；「旺旺」や「中国時報」ののぼりで飾られた抗議漁船＝２４日、台湾北東部・宜蘭県で（吉村剛史撮影）]
　
　【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。

　漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺（ワンワン）」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。

　「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。

　今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。

2012.9.25 23:32 （2/2ページ）

　馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。

　一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。

「尖閣対立は日印経済拡大の好機」
“チャンドラ・ポーズ”が偲ばれる。色々と問題はあるものの、“インパール作戦”で日本はインドと共に戦った。

msn産経ニュース
インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」
2012.9.25 19:01 ［尖閣諸島問題］

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。

　２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。

　その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

有難いことに、“中国人の本性”が世界中に知れ渡る。

msn産経ニュース
ハンガリーでも反日デモ　中国系住民が大使館敷地に卵投げ込み
2012.9.25 20:30 ［中国］

　在ハンガリー日本大使館は２５日、同大使館前で２４日に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国系住民らによるデモがあったと明らかにした。約１８０人が参加したとみられ、大使館の敷地には複数の卵が投げ込まれた。地元警察はデモ隊の一人を一時拘束した。

　大使館によると、デモ隊は「釣魚島は中国の領土だ」と書かれた横断幕や中国国旗を持ち、ゲート前で１時間以上にわたってシュプレヒコールを上げた。

　欧州では、ロンドンやローマでも中国系住民らによる反日デモが行われた。（共同）

「オスプレイは、米海兵隊の装備・展開能力を飛躍的に高め、とりわけ尖閣周辺の緊急事態にも有効だ。中国に対する抑止力強化にもつながる」

という議論を一顧だにしなかった日本の大手マスメディア。

さてさて、今後の報道は。

“オスプレイ”の続きを読む＞＞

少なくとも、アメリカのクリントン国務長官は2年ほど前の2010年に「はっきりあらためて言いたい。尖閣諸島は日米安保条約第５条の（適用）範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している」と言っていた。

そして、米国務省のベントレル報道部長は2012年7月11日の記者会見で、 「日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される」」と述べている。

さらに、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2012年9月20日に「上院外交委の東アジア・太平洋小委員会」の席上で「沖縄県・尖閣諸島は「明確な日本政府の施政権下にある」との認識を示し、米国の日本防衛義務を定めた「日米安保条約第５条の明確な適用範囲だ」と明言した」そうだ。

で、「中国が安保条約の適用に反発する中、米国の従来の方針を再確認した」ということなので「尖閣（諸島？）が日米安保条約第５条の明確な適用範囲」であることは間違いなさそうである。

msn産経ニュース
尖閣「明確な日米安保の範囲」　米次官補が議会で証言
2012.9.21 09:46 ［尖閣諸島問題］

【ワシントン＝犬塚陽介】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で証言し、沖縄県・尖閣諸島は「明確な日本政府の施政権下にある」との認識を示し、米国の日本防衛義務を定めた「日米安保条約第５条の明確な適用範囲だ」と明言した。中国が安保条約の適用に反発する中、米国の従来の方針を再確認した。

　一方で、日中の緊張が高まる現状では「入り組んだ難解な問題の詳細よりも、平和と安定の維持に集中したい」と述べ、双方が緊張の緩和を優先すべきだとの見解を示した。

　キャンベル次官補は証言で、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題の一部は「並外れて解決が困難」と述べ、各国民の愛国心が高まり、デモが巻き起こる状況ではなおさらだと指摘した。

　ただ、日中関係などの悪化は「米国の戦略上の国益にならず、アジア太平洋の平和と安定も害する」と強調。米国として、対話を通じた信頼関係の回復を関係国に促していく方針を示した。

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“米国の従来の方針を再確認 ”の続きを読む＞＞

以下は、今から4年ほど前（2008年4月19日付）の古森義久さんの“ステージ風発”の記事からの抜粋である。

あらためて驚いた。4年前とほとんど状況は変わっていない。しかも“中国側の思惑が”あからさまに語られている。もしかしたら、共産党政権は建国以来、未曾有の危機に立たされているのではあるまいか。だかろこそ「反日」、そして「尖閣」。いわれてみれば確かに今般の領土問題の顕在化の本質は、巷間言われているような“領土的野心”などではなく、「エネルギー資源の確保」などでもなく、「中国政府にとっては国家主権の発動としての政治的な主張による「対決」の維持こそが真の目的」なのかもしれない。

即ち、『中国共産党への国民からの支持強化』、及び『現国家体制の維持』が“真の目的”であるということであろう。そのことは裏を返せば、『中国共産党への国民の不支持（不満）』、及び『現体制の脆弱性への反動』が竹島問題をはじめとする領土問題を惹起させている根本的な原因ということになろう。

いわれてみれば確かにその通りだとは思うが、それほどまでに今の中国は困窮しているのであろうか。もしかしたら、“中国のバブル崩壊”は思いのほか早くやってくるのかもしれない。そんな懸念を抱かせる内容であった。

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「中国の尖閣戦略　目的は石油じゃない」

ジューン・ドレイヤー氏（マイアミ大学教授）
「…一九九二年には中国の全人代は領有権が争われている南沙諸島、西沙諸島、台湾、尖閣諸島を含む多様な地域の主権を一方的に宣言する『法』を成立させました。この『領海法』はこうした紛争地域を含む海域を中国領海と勝手にみなし、人民解放軍がその『領海』を防衛する権利をも主張しています」

米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授
「中国は沿岸諸国と国際社会との海事権の伝統的なバランスを根本から覆そうと意図…」

「…日本との争いを実際に解決してしまうことは中国にとって好ましい事態ではない…東シナ海での自然資源、境界線、国家主権などをめぐる日中両国間の緊張、とくに尖閣諸島を日本が統治し、その領有権を主張していることをめぐる日中対決は中国政府にとっては自国側のナショナリズムを支える強いテコとなります。中国政府はそうしたナショナリズムの高まりをうまく使って、自国民の関心を内政の難題からそらし、共産党政権への支持を強めることができる」

「中国指導者にとって自国民のナショナリズム感情を強化したいと思えば、いつでもとにかく東シナ海での日本との領有権争いに注意を喚起さえすればよいのです。その結果、つい数十年前まで中国領土の主要部分を日本が占領していた事実を中国人民に想起させることができるのです。この過去の日本の侵略の想起は、中国の領海権主張への現在の日本の侵害への断固たる反発と合わせて、中国政府が外国勢力に屈し、恥辱を味あわさせられることはもう二度とないことを自国民に誇示する効果を生みます」

「中国は東シナ海での日本との海上境界線をめぐる紛争で断固たる対決の姿勢をとりながらも、なお当面はその対決が暴走して、実際の軍事衝突などに発展することは避けたいとしているようです。ただし台湾に対して中国が主張する主権が深刻に脅かされた場合だけは、東シナ海の領有権を軍事力を使ってでも、全面的にコントロールしようとするでしょう。それ以外は日本との東シナ海での対決はあくまで一定範囲内で管理をして、外交と軍事の両方の要素を混ぜた対日戦略の道具としておくでしょう」

　ダットン教授のこうした一連の考察の証言に対して、「米中経済安保調査委員会」の委員側からきわめて具体的な質問が出た。質問者は第一次ブッシュ政権で東アジア担当の国防次官補代理を務めたピーター・ブルックス氏だった。
　「中国が東シナ海のＥＥＺ（排他的経済水域）の線引きの問題で強い主張を崩さないのは、まず第一にはエネルギー資源の確保、つまりガスの最大限の確保が理由だからではないのですか」
　ダットン教授はこの質問に「ノー」と答えたのだった。
　「いや中国当局がエネルギー資源の確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でＥＥＺの主張の食い違いを解決して、ガス田開発の共同事業を進めていたでしょう。エネルギー獲得が優先ではないと思います」

　「中国政府にとっては国家主権の発動としての政治的な主張による「対決」の維持こそが真の目的だと示唆する発言だった。」

　ダットン教授はガス田については質疑応答で次のような発言もした。

　「日本政府側は小泉政権時代に、もし日中共同開発のための対中交渉に進展がなければ、日本独自でも開発を進めると言明したことがあります。中国側はそれに対し『そうした行動は戦争行為とみなし、軍艦をすぐ送りこむ』と威嚇しました。この反応は中国が領土紛争に対しては国家主権の発動として軍事力行使の可能性をも常に排除はしていないという基本姿勢の表れだといえるでしょう」

　▽中国当局は「東シナ海の海底の大陸棚は長江や黄河から流れ込んだ沈泥の堆積だ」と主張するが、そんな堆積が起きたのは氷河時代の現象であり、いまの世界でそんな主張をする国は他にまず存在しない。

　尖閣諸島に対する中国の主張に対しても、ダットン教授は以下の趣旨の意見を表明した。

　▽この島の存在を認める中国側の文書の記録は明時代からあったが、中国側による同島の実効統治の証拠はまったくない。合法的な領有権主張にはこの実効統治の存在が根拠となる。

　中国はまさに多種多様な方法で日本に対し領有権紛争を挑んでいるのである。

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何れにしろ、この4年ほど前に開催されたという『アメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」による「国家主権とアクセス支配の方法に関する中国の見解」と題する公聴会』を題材とした古森義久さんの「中国の尖閣戦略　目的は石油じゃない」という「論文の抄訳」を、“下書き”のままにしておくのはもったいない。

ということで、加筆して投稿することにした。タイトルは「中国の尖閣戦略―こんなこともあったシリーズ」。

倍賞千恵子／真っ白き富士の嶺

“♪真白き富士の根（七里ヶ浜哀歌）♪　ニニ・ロッソ（tp）”

“中国の尖閣戦略―こんなこともあったシリーズ”の続きを読む＞＞

日本、日本人は腹を据えてかからねば。

何れ中国（中華人民共和国）は瓦解する。

ウソで築かれた共産党政権が未来永劫続くわけがない。

腐敗は始まっている。

時を待て。

msn産経ニュース
中国当局「戦いは長期かつ困難」　関係部門に備え指示
2012.9.20 21:52 ［尖閣諸島問題］

　中国国家海洋局の陳連増副局長は２０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する座談会で「釣魚島の主権と海洋権益を守る戦いは長期かつ極めて困難なものになる」と述べ、関係部門に長期戦に備えるよう指示した。

　陳氏は「戦い」の内容として、日本への対抗措置を継続的に行い、世論に対する宣伝工作を強めることが重要と指摘した。

　北京で開かれた座談会には政府関係者のほか、大手国有企業の中国海洋石油や大学の専門家ら計約７０人が参加。台湾との協力強化のほか、漁業管理や資源開発の進め方などを提言した。（共同）

とはいっても、「世論に対する宣伝工作（ウソ）」は気にかかる。何せ“ウソのプロフェッショナル”。日本は“お人よしのウソのつけないバカ正直”。これでは勝負になるまい。

先ずは台湾との協力関係。先手を打って強化していかなければならない。

こうなったら、中国に気兼ねなど必要ない。インドネシア、フィリピン、マレーシアとetc.、そしてインドとの協力関係を維持発展させていく。

そこで問題なのはアメリカの意向。本音とは裏腹に「中国とは仲良くやっていけ」というに決まっている。

何れは大東亜共栄圏。

しかし、共産主義とは手を組めない。

またまた臥薪嘗胆か。

やれやれ、歴史は繰り返す。

倍賞千恵子／花嫁人形

さもありなん。

普通の日本人ならば、「きたない」「卑怯だ」「恥ずかしくないのか」等と考えるかもしれないが、少なくともこれが中共のやり方である。例を上げたら切がないが、“南京大虐殺”を未だに信じている日本の方、もう一度、自分の頭で考えてみてはどうか。“日本は加害者”という先入観なしにである。

「千円もらって参加」　中国、組織的に動員か　背後に当局の影
2012.9.20 07:51 ［中国］

[写真；北京の日本大使館前で、スローガンが記された紙を手に反日デモに参加する人たち＝１３日（共同）]

　中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

　「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。（共同）

倍賞千恵子／砂山

あぁ～、やだやだ。中華の国の人たちは。

［写真；最高裁のホームページに掲載された、尖閣諸島が中国領であることをアピールするメッセージや画像（渡部圭介撮影）］

総務省や最高裁、銀行など国内１９ウェブサイトにサイバー攻撃　中国で攻撃予告
2012.9.19 15:42 ［ネット犯罪］

　警察庁は１９日、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、総務省や最高裁判所、銀行など国内の計１９のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧が困難になったり改竄（かいざん）されたことを明らかにした。

　警察庁によると、中国のハッカー集団の掲示板に攻撃対象として日本の行政機関や企業などが掲載されたほか、中国の大手チャットサイトなどに攻撃予告などが書き込まれていた。

　このため、警察庁は中国が発信元とみて不正アクセス禁止法違反容疑などで関係する警察本部に実態解明を指示するほか、関係機関に注意を促す方針。

　ハッカー集団のサイトなどには約３００の日本の団体が攻撃対象として掲示されており、このうち総務省統計局や、銀行、電力会社など１１のサイトで一時、閲覧困難となったほか、最高裁や東北大病院など８のサイトでも中国の国旗の画像などが表示される改竄が確認された。

東工大ＨＰが中国国旗で埋め尽くされる　サイバー攻撃で情報流出　2012.9.19 14:23

東北大病院のＨＰ改ざん　中国語で「魚釣島は中国のもの」と表示　2012.9.19 13:19

「中国を侵犯するな」　日経健保ＨＰも改竄　2012.9.15 14:50

最高裁のＨＰ改ざん「釣魚島は中国」　2012.9.14 22:08

奈良博のＨＰに尖閣関連の英文が　サイバー攻撃の可能性　2012.8.18 00:21

日本の政治家は頼りにならない…。

頑張れ、海上保安官！

ｍｓｎ産経ニュース
「状況に応じてやるだけ」　海保、中国漁船団に備え緊迫
2012.9.18 11:11 ［尖閣諸島問題］

［写真；尖閣諸島久場島の北北西約２４キロの接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政３５００１」（奥）と海上保安庁の巡視船＝１８日午前９時５分ごろ（第１１管区海上保安本部提供）］

　沖縄県・尖閣諸島付近に１８日朝、中国の漁業監視船が姿を現した。さらに漁船団が押し寄せて領海に入れば、海上保安庁は巡視船などで警告、排除する方針だが、漁船側が強硬な行動に出る恐れもある。海保幹部は「状況に応じて、現場でやれることをやるしかない」と険しい表情で話す。

　海保は通常、外国漁船の違法操業には外国人漁業規制法を適用して取り締まる。２０１０年の中国漁船衝突事件のように悪質な妨害行為があれば、公務執行妨害容疑で船員を逮捕することも想定される。

　だが多数の漁船が一斉に領海に入った場合、１隻ずつ停船させて海上保安官が立ち入り検査するのは困難だ。逮捕すれば近くの保安部に連行する必要もあり、全体の警備もおろそかになる。第１１管区海上保安本部（那覇）の関係者は「粘り強く対応し、周辺海域から立ち退かせるのがベストだが…」と頭を抱える。

「漁船が大量に来たら海保では止められない」　地元石垣で不安の声
2012.9.18 10:53 ［日中関係］

［写真；東シナ海の漁場へ向かう中国の漁船団＝１７日、中国浙江省舟山（共同）］

　沖縄県・尖閣諸島の接続水域に１８日、中国漁業監視船が入り、中国から大量の漁船が向かっているとの報道もあることから、尖閣諸島に近い同県石垣市の漁業者からは「怖くて周辺海域で漁業ができない」と不安の声が上がっている。

　石垣市の漁業、砂川幸徳さん（４７）は「漁船が大量に来たら海上保安庁では止められない。島を取られてしまう」と心配し、「近く尖閣周辺で操業しようと考えていたが、これでは危ない」と語った。

　同市の漁業、比嘉康雅さん（５５）は「漁船がいまのところ、領海に侵入したという情報はなく、騒ぐ必要はない」とするが、「漁業活動で出航ということだが、島を占領するなど別な行動にエスカレートしたら困る」と話した。

“海上自衛隊（JMSDF）”・“陸上自衛隊（JGSDF）”・“航空自衛隊（JASDF）”

漁船1000隻。

予想していたこと。

日本政府はしっかりと対応を準備…。

今の日本の政府は民主党(・・;) 。

ともかく、海上保安庁が適切な対応をしてくれることであろう。

日本の政治家と違って、現場で働く海上保安官は命がけである。

漁船１０００隻が尖閣海域へ　中国報道、北京では７日連続デモ

2012.9.17 16:02 ［尖閣諸島問題］

［写真；１６日、中国浙江省象山県の港で出漁の準備をする漁船（新華社＝共同）］

　中国中央人民放送（電子版）は１７日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。

　一方、北京の日本大使館前では１７日午前、尖閣国有化に抗議する反日デモが行われた。北京のデモは１１日の国有化以降、７日連続。平日のため、参加者は約１００人と１５、１６両日に比べて激減したが、中国当局は引き続き厳重な警戒態勢をとった。上海の日本総領事館周辺でも警戒が続いている。この日のデモは、インターネット上での呼び掛けがほとんどなかったが、上海などほかの大都市でも自発的なデモが起きる可能性がある。

　反日デモで日系企業が放火された山東省青島や北京の日本人学校はデモを警戒し、１７、１８両日を臨時休校にすると決めた。（共同）

［写真；１６日、中国浙江省象山県の港で出漁の準備をする漁船（新華社＝共同）］
ところで、猟師さん、お仕事とは？

見るところ、お揃いの旗をたなびかせて、さぞや経費がかかったことでしょうに。

えっ！？、支給品…。

どこから支給されたのかなどと野暮なことは聞きません。

ただ、燃料代と日当もしっかりともらった方が良いと思います。

どうか、日本人の一人として心から航海の無事をお祈りいたします。

特にお帰りの時は気おつけて。

家族が皆さんお待ちでしょうから。

あっ！転載する記事の順番を間違えた。

本当はこっちを先につぶやきたかったのに…“日経Web 反日デモ最大級　中国、民意演出で日本に圧力 ”。

とりあえず、ほぼ転載だけ。

つぶやくのに疲れてしまった。

追記；

あっ！今気がついた。掲載写真の説明に「…出漁の準備をする漁船」と書かれていた。

何だ、本来の目的は“デモ”ではなく「出漁」か。

即ち“合法的（中国側）”な“密漁（日本側）”ということですね。

おそれいりましたm(_ _)m 。

“反日デモ最大級　中国、民意演出で日本に圧力 ”の続きを読む＞＞

「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」

そのとおり。

「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」

まさにそのとおり。

「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」

たしかにそのとおり。

「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」

まったくそのとおり。

ということで、あすなろおじさんも同意見。

ｍｓｎ産経ニュース
「追っ払えばいい」領海侵入で石原知事
2012.9.14 16:57 ［石原慎太郎］

[写真；記者会見する東京都の石原知事＝１４日午後、東京都庁]

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の海洋監視船６隻が１４日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。

　日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。

　「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」と強い言葉で非難した。