残念ながら、今後も間違いなく“従軍慰安婦問題”は“政治問題”として国外はもとより国内でも頻繁に取り上げられることであろう。
理由はいたって簡単。“嘘”をつくことが生業（なりわい）の“中華な人たち”にとっては良い“金づる”になるからである。
また、先の大戦における戦勝国（殊にアメリカ合衆国）にとっても自らのいわば犯罪行為を正当化するための大切な“作り話の一つ”でもある。したがって、ことあるごとに“従軍慰安婦問題”は“歴史問題”としてではなく“政治的カード”として使われ、ありもしない事実を喧伝されて日本・日本人は貶められ、今後も様々な賠償を求められ続けることになる。
このような“戦後レジーム”の一環が“敗戦利得者”により何時の間にか作り上げられてしまった。そして、あろうことか、そのような主に“戦勝国”による“政治的策略”を幇助してしまった日本の政治家がいる。言わずもがな、自由民主党第16代総裁であった衆議院議員の“河野洋平”氏、その人である（韓国・北朝鮮は、ただ“金になる”から日本を非難するのであって、その根源的な事由は“連合国側”にこそ存在すると私は考えている）。
勿論、河野洋平氏一人の責任ではあるまいが、いわゆる“河野談話”の提唱者として日本の尊厳を著しく毀損させたその責任の一端は間違いなくあろう。今日に至っても、寡聞にして河野洋平氏の口から国民に対しての謝罪なり釈明の言葉を一度足りとも聞いたことが無い。これだけ多くの日本国民の心を傷つけているというのに。
私の知る限り、既にアメリカ、カナダ、 “オランダ”、そして“欧州議会”でも日本に対しての慰安婦非難決議が採択されている。そして裏で暗躍する“中国系組織”の存在も確認されている。
尚、"THE FACTS"については発起人の一人である花岡信昭氏の“はなさんのポリログ”に分かりやすい説明がされている。
"THE FACTS（5つの事実）"とは
『１：軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。（「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示）
２：悪徳業者は処罰された。（東亜日報の当時の記事を提示）
３：インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
４：元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
５：当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。』
“ワシントンポストに意見広告”
2007/06/15 02:38
このところ、仕事に追いまくられて更新が滞ってしまったが、こればかりは書かないわけにいかない。
ワシントンポスト１４日付についに出た。慰安婦問題に関する日本側の意見広告である。
日本時間で１４日夜、「ちゃんと出てますよ」と連絡を受けて、なんともいえない感慨に襲われた。実は、作曲家のすぎやまこういちさんの「こころいき」に共鳴して、米紙に意見広告を出すためのお手伝いをしてきた。
最初は「南京事件」の意見広告を出そうとしたのだが、ニューヨークタイムズにもワシントンポストにも断られた。「慰安婦」に切り替え、評論家・西村幸祐さんの協力も得て広告原案を作成、向こう側とかなりのやりとりの末、ようやく実現した。
マイク・ホンダ議員が提案した「慰安婦対日非難決議」が米下院で採択されるのかどうか、まだはっきりしないが、それより前に出したかった。
慰安婦問題では「２０世紀最大の人身売買事件」などと勝手放題を言われているが、意見広告では「事実をきちんと見つめてください」という冷静なスタンスで臨んだ。すぎやまさんの考えによる。
「ＴＨＥ ＦＡＣＴＳ」という大見出し。絞りに絞って、５つの「事実」を提示した。これは西村さんの発案だ。
１：軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。（「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示）
２：悪徳業者は処罰された。（東亜日報の当時の記事を提示）
３：インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
４：元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
５：当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。
おおよそ、以上の５点を中心に「事実」を提起した。
さらに、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくった。
櫻井よしこさん、屋山太郎さんがこの趣旨に賛同、われわれ３人を加えた「５人委員会」がこの意見広告を出すかたちにした。さらに、国会議員、識者ら賛同者の名前をつらねた。
とにかく、この問題に関しては、「無知」がまかり通っている現状をなんとかしたかった。「慰安婦は兵士からカネを取っていたのですよ」と説明すると「ええっ！ホントですか」という反応が返ってくるのが実態なのだ。
古森義久氏が再三、指摘しているように、アメリカでの慰安婦非難キャンペーンには、中国や韓国のプロパガンダ団体が深くかかわっている。これに対して、日本側の発信機能はきわめてお粗末だ。
…
“THE FACTS”の続きを読む＞＞
“清瀬市”のホームページには“市議会の役割”について以下のように記されている。
市議会の役割
市議会は、住民の代表として、清瀬市が快適で住みやすいまちづくりをするため、予算、決算あるいは条例などの案件を審議し、議決するという重要な役割を担っています。その議決にしたがって市長や教育委員会などの執行機関は様々な施策を執行することになります。
そのほかにも、行政事務を監視する機能として、市政に対する一般質問や皆さんから提出された請願・陳情を審議するなどの役割があります。
はたして、このような決議を行うことが市議会の仕事なのだろうか。何れにしろ市議会には“市民団体”の陳情を受けて“議案を提出した議員”がいる。先ずはその責任を追及し、市民の手で落選させるべきであろう。
“特亜を斬る”さんより
■「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
昨年7月以来現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ，フィリピンなどの議会において、「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。
さらには5月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が「従軍慰安婦」問題で日本政府に前向きな対応をとるように求めました。
しかし、日本政府は未だに「従軍慰安婦」問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。
政府においては、平成5年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題のお真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものであります。
以上、地方自治法代99条の規定により、意見書を提出します。
平成20年6月25日 清瀬市議会
尚、この意見書（議案）には、“特亜を斬る”さんによれば「自民党議員以外は賛成したそうだ」。
ある意味、悲しいことではあるけれども、今の日本には現役政党では“自由民主党”以外に日本を救える政党はなさそうだ。野党は党利党略の為には“虚偽（捏造）”に基づいて国の尊厳さえも臆面もなく毀損する。これでは“市政（地方自治）”も“国政”も野党になど任せることはできまい。それにしても清瀬市の市議会議員の知的レベルが疑われる。
私は今、同じ“東京都民”として、“非常に恥ずかしい思い”を感じている。
“清瀬市民”の方々よ、あなたたちの手で“反日議員”は是非とも落選させていただきたい。日本の子供たちの為に、そして全ての日本・日本人の為にも。そして、そのことが世界平和の為にも一番の近道となろう。
追記；
意見書の「地方自治法代99条の規定により、意見書を提出します」の文言が少し気になり調べてみた。
“地方自治法”
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
はたしてこの意見書に述べられていることの主旨が「当該普通地方公共団体の公益に関する事件」に該当（相当）するのであろうか。少なくとも「賠償責任を果たし…」云々ということは、“いわれの無い罪”を“日本国民の税金”で賠償（負担）しろということではないのか。そのことが何故に「当該普通地方公共団体の公益」に関する事柄なのか。決して「公損」とは記されていない。不思議である。まさか、地方財政が困窮する中、何等かの「公益」を“裏”で密約している訳ではあるまいが、むしろ、この意見書の内容は、どのように読み進めてみても、“常識的”に考えれば“地方自治法 第99条”に反している。
「米下院での非難決議は、中国系の反日団体が動いて、マイク・ホンダ議員が本会議に持ち込みましたが、今回、欧州議会に働きかけたのは人権団体のアムネスティ・インターナショナルです」
アムネスティ・インターナショナルの日本事務局が言うには「我々は、慰安婦問題で日本政府に謝罪と補償を求めていますが、充分とはいえません。そこで、欧州議会のような国際機関や各国政府の議会に非難決議を採択するよう働きかけているというわけです」ということであるらしいが、日本の外務省は「政府としては、これまでも現地在外公館等を通じ、各国関係者に対し、我が国の立場につき説明してきています。今後とも我が国の立場につき各国関係者に対して理解を求めていく考えです」と答えているらしい。
少しはその辺の事情が分かっているものならこのような政府・外務省の対応が数々の非難決議の温床になっていることが分かるであろう。なぜならば我が国の立場は“河野談話”であるのであるから。
全く持ってして情けない限りである。これが我が国を代表する国家官僚の姿である。とはいっても、官僚に文句を言ったところで仕方があるまい。要は政治の問題である。
先ずは“河野談話の破棄”が先決だ。あのような史実に基づかないいいかげんな“政治的談話”そのものが問題である。
河野談話を詳しく読めば分かるように非常に曖昧な日本社会にだけ通用するような官僚的な文章である。“軍の直接的な関与”を認めていながらその内容については具体的な言及を避け、間接的に日本軍の慰安婦制度そのものというよりも世界に敷衍する公娼制度そのものに遺憾の念を捧げている。日本人ならばその心根も分からないではないが、世界には日本人以外の人間が沢山いる。
おそらく河野洋平氏を含む“河野談話”に賛同なり共感を寄せる政治家・官僚は、“戦後レジーム”の申し子であり、鼻持ちならぬエリート（特権）意識の持ち主なのであろう。国際政治の世界ではどのような形にせよ“謝罪”をすることは自ら“罪”を認めることになり、罪を認めればそれは当然のこととして“賠償”の対象になる。このような“世界常識”さえも分からない政治家・官僚・知識人が余りにも日本社会には多すぎる。
その点、アメリカの政治家は立派である。事の良し悪しは別にしても未だに日本への原爆投下については公に謝罪したことは一度もない。これが外交であり国際政治である。
おそらく“河野談話”に恭順の意思を示されるような日本のお偉方といわれる方々は学生時代に“マル経（マルクス経済学）”を勉強し、“戦後民主主義教育下の優等生”として“日本悪玉史観”を原点としてしかものごとを考えられなくなってしまった“隠れ共産主義者”の方々なのであろう。あるいは“唯物史観論者”と言い換えても良いかもしれないが、一言で言えば“学業（だけ）秀才の変人”である。そして今の日本社会はこのような“学業秀才の変人＝隠れ共産主義者＝敗戦利得者”によって“国家意識の無い不思議な国”へと変貌させられてしまっている。
まさにこの記事の執筆者が言うように「そのうち冗談ではなく、国連でも非難決議が採択されてしまう」かもしれない。何せ国連とは“United Nations（ユナイテッド・ﾞネイションズ）”であり、日本に原爆を投下したのもいわゆる“ユナイテッド・ﾞネイションズ”である。少なくとも日本を占領したのは間違いなく“ユナイテッド・ﾞネイションズ”である。
同じ“United Nations”を『「連合国」と「国連」』等と使い分けて考えているようでは決してまともな国にはなれまい。日本は“ユナイテッド・ﾞネイションズ”にとっては今も変わらず“敵国”なのであり。そして“ユナイテッド・ﾞネイションズ”の拒否権を持つ常任理事国は全て“核保有国”なのである。
このような現実を確りと踏まえた上で、たとえ法的拘束力が無い“談話”だとしても発表してもらいたいものだ。
河野洋平氏は米国、カナダ、オランダ、そして欧州議会と自らの発した談話により日本、そして多くの日本人が非難されていることに対して自らの重大なる責任を感じてさぞかし贖罪感に苛まれていることであろう。自らの政治的無能さを心から嘆いておられることであろう。しかし、寡聞にして私は知らない。そのような反省の言葉を当の河野氏が発せられたことを。
本当に不思議な国である。これでは国民に塗炭の苦しみを与えた戦中の官僚・政治家と何等変わりはあるまい。
自ら進んで腹を切れ！（辞職しろ！）
そこから全ては始まる。
“悪霊の“河野談話””の続きを読む＞＞
むしろ、“女性団体”を名誉毀損で有罪にしろ！
先ずは、この記事で言うところの『NHK「従軍慰安婦番組」』とは何か。そしてその訴訟を起こしている『女性団体』とはどのような団体か。結論から先に言わせてもらえばNHKの番組は『左翼に利用されたプロパガンダ番組』であり、“女性団体”とは北朝鮮等の“ならず者国家”から金銭的支援を受け活動している『反日団体』の一つである。
番組名は2001年の1月29日から2月１日に渡ってNHK教育テレビで放映されたETV2001「戦争をどう裁くか｣で、その内の第2夜の1月30日に放映された「問われる戦時性暴力」である。その番組の中での『“ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン”主催の「女性国際戦犯法廷」』の紹介のされ方が気に食わないと訴訟を起こしている。
この“ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン”は元朝日新聞の記者であり、「女性国際戦犯法廷」の国際実行委員会共同代表の1人で、日本側主催者の代表でもある松井やより氏（故人）によって創設された反日左翼団体である。また、この「女性国際戦犯法廷」は国内における反日団体の代表格である“朝鮮総連”より資金援助を受けて行われてる。
主催者の“ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン”は明らかに政治活動を行う為の左翼（反日）の活動団体であり、その“女性団体”が主催する「女性国際戦犯法廷」は共産主義者及び北朝鮮による「謀略」以外の何ものでもない（中国共産党の出先機関でもある代表的な反日団体の一つの“中国帰還者連絡会（中帰連）”も加担している）。そもそも「女性団体の期待権を侵害」とは何か。それはただの“我がまま”以外の何ものでもない。そのようなことで“金をよこせ！”とはずうずうじいにもほどがある。
今の日本にはそのような反日団体を幇助する法曹界の人間もいる。本当に嘆かわしいことであるが、是非とも“日本の最高裁判所（最高裁）”で“日本人の良識”を示していただきたい。
政治・官僚・マスメディアの世界だけではなく、このように法曹界の中にも沢山の“反日共産主義者”、即ち“敗戦利得者”達がいる。“敗戦利得者”は駆逐しなければならない。日本の為に、そして未来を担う子供たちの為に。
兎にも角にも、今の時代、“親中”を唱えるものは殆どが“敗戦利得者”であり“共産主義者”である。いくら“自由・平等・平和・人権”を唱えていようが、未だに 『核を保有し、軍備を拡大し、他国を侵略し、人権を踏みにじり、多くの人命を奪っている“中華人民共和国”』を支援、応援する者は真の自由主義者では決してあり得ず、隠れキリシタンならぬ“隠れ共産主義者”である。共産主義とは、換言すればそれは“全体主義”であり“社会主義”であり“官僚主義”であり、全ての人々の幸福の実現を目指す政治形態では決してなく、真の民主主義にはなりようもない、一部の特権階級の安寧を謀る政治形態にしか過ぎない。このような“真実”を見極めねばならない。“共産主義は悪魔の思想”である。決して人間社会には似つかわしくない。それは人間性不在の頭でっかちな理念の中の“想像（夢想）世界”にしか過ぎない。
このような事実を「敗戦利得者」たちは認めようとしない。意図的に“史実”から消し去ってしまう。そこには「思想・理念」はあるが「真実の歴史」は見当たらない。あくまでも「東京裁判史観」が根底にあり、「“日本・日本人は永遠に悪玉”であってもらわなければならない。なぜならば“私たちは日本を非難することによって飯を食ってきたのだから、今さら日本は悪くなかったといわれても困る”」ということが本音であろう。そしてこのような「敗戦利得者」達によって戦後の日本は形作られ、その結果が今の“日本の惨状”である。“欧米的合理主義”に溺れ、はたまた“共産主義（思想）”に幻惑され、“戦勝国の歴史物語”をそのまま受け入れて、“勝者（強きもの）”に“追従”することが“自らが生き残る道”としてきた“戦後民主主義の幻影”が、「日本の心」を忘れさせ「日本の歴史」を蔑ろにし「真実」を覆い隠してきた元凶である。
一つ一つの“事実・史実”を拾い集めれば自ずから“真実”は見えてくる。歴史は“真実”の上に構築されなければならない。さもなければ何れ“虚構の歴史”は瓦解する。そして多くの悲惨な状況が今を生きる私たちの上に齎される。このことだけが人類の歴史が私たちに教えてくれている“大切な教え”の一つである。
真実を見つめられる目を養わなければならない。特定の主義主張に惑わされてはいけない。未だ「敗戦利得者」達は国の中枢に醜い姿をさらけ出し、権力の権化と成り下がったマスメディアと共に更なる自らの権益の獲得に躍起となっている。決してそれは私たち庶民の利益ではなく、日本の国益でもない。自分自身の、そして自らの所属する集団の限られた特権階級だけの更なる権益の擁護であり更なる利権の獲得である。
たかが“歴史認識”と侮ることなかれ。このような一つ一つの歴史の隠蔽・捏造によって創られた“虚構の歴史物語（東京裁判史観・日本悪玉史観）”が全ての“諸悪の根源”である。
一体「外務省（害務省？）」は何をやっているのか。日本の、そして日本人の尊厳が貶められている。しかも“朝鮮（韓国・北朝鮮）”という“売春を生業とする国家”によって。朝鮮人（韓国・北朝鮮）、そして支那人（中期亜人民共和国／中共）は“嘘”を平気でつく国民であり国家である。“嘘をつく”ことが“文化”であり“文明の遺産”でもある。外務省には“毅然”とした反論をしてもらいたい。“河野洋平の無知”により何故これほどまでの侮辱を日本、そして日本人が受けなければならないのか。「真実」を世界へ知らしめることが大切だ。中国も韓国も国家レベルで“反日策動”を行っている。それに国内の反日活動家が加担して幇助している。先ずは日本人でありながら日本を非難する“反日活動家”、そして“敗戦利得者”共を排除・駆逐しなければならない。政党で言えば“日本共産党”、“社民党”、“公明党”、そして民主党の“旧社会党員”。マスコミ界では「朝日新聞」、「毎日新聞」、「TBS」、そして「日本教職員組合（日教組）」等々。即ち「左翼活動家・マルキスト」達である。これらの“組織・団体”を駆逐するだけでも日本は素晴らしい国に生まれ変われる。
「左翼活動家・マルキスト」は身勝手な目的の為に“事実を歪曲”して“真実を捏造”する。そして決して謝罪はしない。責任は他者に転嫁する。これが「左翼活動家・マルキスト」、そして「全体主義者」の行動原理である。
故に、“歪曲された事実”には「事実・史実」を持って、“捏造された真実”に対しては「事実に基づく真実」で対抗しなければならない。「静観」は対抗の手段ではない。「沈黙」は卑怯な行動である。“卑怯”な態度・行動は「日本・日本人の心」が最も忌避する振る舞いである。この“卑怯な振る舞い”を平然と行うのが「共産主義者・マルキスト・全体主義者」である。
日本、日本人は声を挙げて「事実・真実」を世界へと伝える義務がある。責任がある。このことが「日本の心」であり「日本人の精神」である。「不義」に対しては「義」を持って立ち上がらなければならない。「虚偽を糺す」ことは「義」の、そして「誠の心の本質」である。
日本の尊厳が踏みにじられている。一部政治家と官僚どもの不甲斐なさの為に。虚構がまかり通り、真実が隠蔽されて日本、そして日本人が貶められている。全ては“中共”の策謀が発端だ。それに“連合国”が加担している。自らの“偽りの正義”を守り通す為に。自らの“犯罪（的）行為”を覆い隠す為に。“日本人の心”は陵辱され続けている。このような策謀に加担する日本人達がいる。体制の転換を企み自らの既得権益を守り通そうとするいわゆる“左翼活動家”及び“進歩的知識人”の輩達だ。それらの“偽善者集団”を幇助する大手マスコミが今の日本には存在する。自らの罪を認めることなく大手を振って闊歩している。草莽の決起が期待される。嗚呼、悲しき哉、日本。一人ひとりの日本人の覚醒なくして今の日本は救われない。
2007年11月21日付産経新聞（Net View）より
![カヴァティーナ [XRCD]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41YMPSJ5F9L._SL75_.jpg)
